安倍菅内閣コロナ大失策三つの原因

２０２０年があと１日で幕を閉じる。

コロナで幕を開けてコロナで幕を閉じる。

未知のウイルス新型コロナ。

その正体はいまなお掴めていない。

対応が試行錯誤になったことはやむを得ない面がある。

しかし、日本政府の対応はあまりにも稚拙だった。

１．基本に忠実でないこと

２．ものごとの優先順位の設定が正しくなかったこと

３．政府の役割をわきまえていないこと

これが日本政府対応の問題点。

感染症対策の基本は「検査と隔離」。

一貫して変わらない。

とりわけ、新型コロナウイルス感染症の最大の特徴は無症状の感染者が感染を拡大させる可能性を持つこと。

感染を抑止するには感染者を特定することが必要不可欠だ。

症状のある人だけを検査しても感染者を完全に把握できない。

また、感染後に急激に重篤化するケースもある。

検査の徹底的な拡大がなければ、急激な重篤化で落命することを防げない。

しかし、日本政府はいまもなお検査抑制＝検査妨害を続けている。

安倍内閣は１月２８日に新型コロナ感染症を第２類相当指定感染症に区分した。

最大の警戒を要する最高位の危険性を公式に認定した。

したがって、政府がこの感染症の感染拡大抑止を最優先課題に位置付けることは当然のことだった。

ところが、安倍首相、小池都知事は感染抑止を最優先しなかった。

７月に東京五輪開催を予定しており、五輪開催強行を優先した。

３月１日には７万人の濃厚接触者を生み出しながら東京マラソン実施を強行した。

国民の命と五輪とどちらが大事か。

安倍首相、小池都知事が示した答えは「東京五輪」だった。

国民の命を犠牲にする五輪など悪徳の存在でしかない。

政治の基本姿勢が間違っている。

コロナ禍が一年間持続した。

経済の悪化も深刻化した。

経済が悪化すれば国民の生活が立ち行かなくなる。

したがって、政府が経済対策を策定、実施することは当然だ。

しかし、方法を誤れば事態が悪化してしまう。

菅義偉首相と二階俊博自民党幹事長、そして、赤羽一嘉国交相が強引に推進してきたのがＧｏＴｏトラブル事業。

文字通りトラブルの源泉である。

有名観光地の高級旅館だけがＧｏＴｏバブルに沸き立っている。

宿泊の販売価格を吊り上げても利用者には利益がもたらされるから、吊り上げた価格で連日満室の好況に沸き立っている。

しかし、国家による施策であるにもかかわらず、恩恵の配分が不公平極まりない。

ＧｏＴｏトラブルを利用する個人は時間とお金に余裕のある者だけ。

コロナで仕事を失い、所得も住居も失った人にＧｏＴｏ事業は１円の恩恵ももたらさない。

ＧｏＴｏは人為的に人の移動を拡大させるもの。

その人の流れは感染が急拡大している大都市から地方への人の流れが中心になる。

大都市からウイルスが運ばれて、日本全国でコロナ感染症の感染が急拡大した。

基礎疾患を持つ人が感染すると重篤化するリスクが高い。

コロナによる急死事例も相次いで観測されている。

ＧｏＴｏは人為的な落命リスクをもたらしている。

「殺人政策」と言っても過言でない。

すべての人々の命と暮らしを守るのが政治の要諦でないのか。

利権がらみの特定事業者、富裕層だけに利益を供与する政策に執着し続ける菅・二階政治は日本政治の悪徳を象徴するものである。

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