感染拡大推進菅義偉氏投降が間近

コロナ感染が順当に拡大している。

感染が拡大している理由は二つ。

第一は菅内閣が感染拡大を推進していること。

第二は季節的な要因。

冬季は感染が拡大しやすい。

気温、湿度が低下するとともに、部屋の換気が行われにくくなる。

菅内閣による感染拡大推進は「人の移動拡大推進」によっている。

人の移動と新規陽性者数との間には３週間のタイムラグが存在する。

１１月の３連休に人の移動が拡大した。

その影響は１２月中旬になって表れる。

季節性の影響も加味される。

コロナで重要なことは無症状の感染者が存在し、この無症状の感染者が感染を拡大させる原因になること。

感染が拡大する大都市から全国各地への人の移動が拡大すると、感染が日本全国に拡散される。

菅内閣、厚労省は、感染者を確認したら、その感染者を中心に追跡調査を行い、感染拡大を抑止する「クラスター対策」をコロナ対策の中核に位置付けた。

しかし、クラスター対策では感染抑止はできない。

なぜなら、クラスター対策の対象外になる無症状感染者が感染拡大の主因であるからだ。

コロナ感染症に対する特効薬はまだ開発されていない。

このなかで、高齢者、基礎疾患を持つ人が重篤化するリスクが高い。

高齢者、基礎疾患を持つ人、医療従事者、介護従事者への感染を防ぐことが極めて重要だ。

政府は感染拡大を抑止するとともに経済活動の著しい悪化を防ぐことを求められている。

そのための正しい手順を設定することが必要不可欠。

正しい手順は

感染拡大抑止を優先し、その範囲内で経済活動の維持を図ること。

感染拡大を推進すれば、結局は極端な行動抑制策が必要となり、経済活動の著しい悪化を招いてしまう。

ところが、菅内閣は感染拡大推進をやめない。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは感染拡大の中心施策になっている。

とりわけ、感染が拡大している大都市から全国各地への人の移動促進は感染を全国に拡散する上で極めて有効な施策になっている。

「勝負の３週間」と銘打たれたが、

「感染拡大推進に全力を挙げる勝負の３週間」

になっている。

高齢者、基礎疾患を持つ人、医療従事者、介護従事者にとってＧｏＴｏトラブルキャンペーンは「菅内閣による殺人行為」と呼ぶべきもの。

国民の命と暮らしを守らない菅義偉内閣には即刻退陣が求められる。

政府が取り組むべきことは、

１．検査の全面的な拡大

２．陽性者の行動抑止、

３．正確なコロナリスクの周知、

４．すべての国民に対する生活保障

５．重篤化リスクの高い人の保護

である。

感染症対策の基本は「検査と隔離」。

検査を徹底的に拡大して無症状の感染者が感染を拡大することを防がなければならない。

低価格で実施できるＰＣＲ検査の高価格を維持してきたのはなぜなのか。

国民の命と暮らしよりも「利権」が優先されてきた。

ＰＣＲ検査を無料化し、徹底的に検査が行われるようにするべきだ。

同時に陽性者の行動を抑止する実効性のある措置が取られる必要がある。

一方で重要なことは、コロナ感染症の正確な情報を流布すること。

日本においてはコロナ感染症で重篤化する比率が決して高ない。

とりわけ、高齢者でない健常者の重篤化リスクは高くない。重症化しない感染者の入院措置が医療機関の機能をマヒさせている現状を踏まえて、実態に即した対応を取ることが求められる。

まずは、感染拡大推進のＧｏＴｏトラブルキャンペーンを一時中断することが先決だ。

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