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2020年12月17日 (木)

第2類でGoToは大津波警報でGoToBeach

あまりにもお粗末だ。

ガースー(菅義偉)首相は12月14日、GoToトラベルキャンペーンの全国一時停止を唐突に発表した。

「ガースーです」と自己紹介して、GoTo停止について「まだそこは考えていません」と発言したのが12月11日。

記者会見もろくに開かず、国会での十分な審議にも応じないガースー首相が、権力と癒着するメディアの番組出演にはへらへら応じている。

菅内閣は11月の3連休に何の対応も示さずに、3連休が終わると「勝負の3週間」と叫んだ。

12月2日付ブログ記事タイトルを

「感染拡大に全力挙げる勝負の3週間」
https://bit.ly/3gTeZc0

としたが、結局、「勝負の3週間」で新規陽性者数が激増した。

人の移動変化が3週間後の新規陽性者数変化に反映される。

11月3連休の人の移動拡大を放置したから12月中旬に新規陽性者数が激増することは想定されてこと。

11月24日付メルマガ記事
「反知性主義支離滅裂政策が日本を亡ぼす」
https://foomii.com/00050

には、

「菅内閣は3連休に際しての措置を一切取らなかった。

11月3連休の人の移動を全面推進したことで、12月中旬の新規陽性者数が一段と激増することが予想される。

その主因がGoToトラブルキャンペーンにあることを予め告知しておく。

12月中旬に感染爆発状態が広がれば、年末年始の人の移動について、全面的な抑止措置が必要になる。

「急いては事をし損じる」

の典型事例だ。」

と明記した。

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ガースー首相は12月11日のニコ動で「そこはまだ考えていません」と述べたが、3日後の12月14日に、突然、GoToの全国一時停止を発表した。

GoToトラブルまっしぐらだ。

この発表を行った2時間後、ガースー首相は、東京・銀座の高級ステーキ店で、自民党の二階俊博幹事長、タレントのみのもんた氏、俳優の杉良太郎氏、ソフトバンクホークスの王貞治球団会長、政治評論家の森田実氏など7人と会食した。

国民に多人数での会食や忘年会の自粛を呼びかけておきながら、GoTo全国一時停止を発表したその足で8人での忘年会に参加していた。

忘年会では、食事を口に運ぶたびにマスクを着用する「マスク会食」は行われていなかった。

8人の参加者の平均年齢は77.6歳。

コロナ感染症では、とりわけ、基礎疾患を持つ人、高齢者の重篤化に対して強い警戒を払うことが求められている。

国民の先頭に立っての高齢者による多人数での忘年会挙行は、極めて強いメッセージ発信だ。

感染拡大に対する警告が急拡大していた。

「人の移動と感染拡大に因果関係がない」と主張する見解は、圧倒的少数。

多くの専門家から知見を集めて政策立案に役立てようというのが「分科会」の役割とされる。

「分科会」は再三にわたってGoTo一時停止を提言してきた。

背景は「人の移動拡大が感染拡大につながる」との判断だ。

この専門家提言を完全に無視し続けたのがガースー首相。

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3連休の前に強い措置を実施していれば、状況は異なった可能性が高い。

冬期は季節的な要因でコロナ感染が拡大するとも考えられている。

11月3連休直前はGoTo一時停止を決定するラストチャンスだったが、ガースー氏は意図的に11月3連休終了を待った。

その後も、「勝負の3週間」と言いつつGoTo停止措置に反対した。

「GoToと感染拡大に因果関係はない」と言い張って感染拡大を放置。

文字通り「感染拡大に全力挙げる勝負の3週間」だった。

そして、順当に新規陽性者数が激増した。

GoTo全国一斉停止が発表されたが、実施は12月28日。

ここでも2週間のサボタージュが行われている。

12月27日にかけて「駆け込みGoTo」が発生する。

菅内閣のコロナ対応は支離滅裂。

経済政策対応の内容としても最悪。

重要なことはコロナを適正に位置付けること。

その上で、適正に優先順位を設定するべきだ。

経済政策運営では、何を目的にするのかを明確にすべきだ。

その上で、目的に沿う施策を策定し、実行すべきだ。

これらのすべてにおいて菅内閣対応は最悪。

安倍内閣対応を完全に継承している。

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