感染拡大に全力挙げる勝負の３週間

１２月２日、種苗法改定案と予防接種法改定案が参議院本会議で可決、成立した。

コロナワクチンの予防接種無料化ならびに損害賠償責任免責が盛り込まれた。

種苗法改定は農業生産者による登録品種の自家採種を原則禁止に変更するものである。

いずれも、ハゲタカ資本に巨大利益を供与するものだ。

コロナワクチンを開発しているファイザー、アストラゼネカ、モデルナ３社はワクチンの政府買い上げによって莫大な利益を得る。

３社の経営最高責任者は暴騰した株価を売り抜けて莫大な利益を実現する。

コロナ騒動全体がワクチン利権のために創出されたものであるとの疑いが存在する。

ワクチンで発生する事故の責任は製造者に負わせるべきもの。

企業の責任を免除して国民が被害と費用を負担することは企業の無責任行動を助長する結果をもたらす。

予防接種は「努力義務」とされ、強制接種とはされなかったが、リスク満載のワクチンを接種したいと考える国民は多くないはずだ。

菅内閣がコロナ感染症を第２類相当指定感染症の区分に据え置いているのは、巨大なワクチン予算を正当化するために、この指定が必要不可欠であるからだと推察される。

政府によるワクチン買い上げにすでに７０００億円もの国費が計上されている。

種苗法改定はモンサント＝バイエルなどの巨大資本による日本農業支配戦略に加担するもの。

この臨時国会には種苗法改定、予防接種法改定という、重大な法案が提出された。

他方で、菅義偉首相による日本学術会議会員の不当な任命拒否問題が表面化した。

過去の国会答弁で日本学術会議会員の内閣総理大臣による任命は形式的なもので、内閣総理大臣は日本学術会議が推薦して者を形式的に任命することが明確に示されてきた。

ところが、菅義偉氏はこの政府答弁に反して６名の候補者を任命拒否した。

任命拒否した６名を選定したのは杉田和博官房副長官であることも判明した。

完全なる越権行為だ。

また、安倍前首相が桜を見る会を私物化し、前夜祭において選挙区の有権者に利益を供与した疑い、政治資金収支報告書への不記載などの疑いが濃厚になった。

安倍首相は国会で安倍事務所が前夜祭に関与していないこと、ホテルから事務所に明細書、請求書の提示がなかったこと、飲食に関する契約は参加者とホテルとの間で取り交わされたものであり、ホテルがそれぞれの参加者に領収書を発行したことなどを述べた。

しかし、これらのすべてが虚偽であった疑いが明確になった。

野党は集中審議ならびに安倍晋三氏、杉田和博氏の証人喚問、参考人招致を要求したが実現していない。

臨時国会の会期延長を要求するようだが、単なる要求の提出に終わる見通しだ。

種苗法改定は農業生産者の権利を侵害するもの。

日本が批准している食料・農業植物遺伝資源条約は農業生産者の自家採種権を認めている。

タネは天が地球に与えた遺伝資源だ。

ハゲタカ資本が私物化して良いものでない。

しかし、菅内閣はハゲタカ資本に利益供与する法律制定を強行する。

野党も抵抗しない。

国会での集中審議、杉田官房副長官、安倍元首相の参考人招致を与党が認めないなら、すべての国会審議を止めるという抵抗を示さなければ、すべては与党の意のままに進む。

実質的に野党が与党の暴走を黙認しているということだ。

菅内閣はコロナの感染拡大を止める意思を持たない。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは感染を人為的に拡大させる施策。

この施策を展開しながら「勝負の３週間」とする意味がわからない。

感染を抑止することを優先するならＧｏＴｏトラブルキャンペーンを停止するべきだろう。

東京都の措置が最重要になるが、菅首相も小池都知事も曖昧対応を続ける。

国民の命や暮らしよりも五輪を優先している。

政治の決断は常に優先順位の設定に置かれる。

コロナを第２類相当指定感染症に区分していることは、コロナに最大の警戒が必要であることを宣言していることを意味する。

そうであるなら、国民の命を二の次にして五輪を優先することがおかしい。

五輪中止の国民運動が必要になっている。

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