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2020年12月27日 (日)

あまりにも見苦しい安倍晋三氏の弁明

安倍晋三氏が首相時代に桜を見る会および前夜祭に関する国会質疑で118回もの虚偽答弁をしていた。

昨年11月15日のぶら下がり会見で安倍晋三氏は

・すべての費用は参加者の自己負担。

・旅費・宿泊費は、各参加者が旅行代理店に支払いし、夕食会費用については、安倍事務所職員が一人5000円を集金してホテル名義の領収書を手交。

・安倍事務所は集金した現金をその場でホテル側に渡すというかたちで、参加者からホテル側への支払いがなされた。

・収支報告書への記載は、収支が発生して初めて記入義務が生じる。

・ホテルが領収書を出し、そこで入ったお金をそのままホテルに渡していれば、収支は発生しないため、政治資金規正法上の違反にはあたらない。

こう説明した。

国会答弁ではこの「ストーリー」を繰り返した。

前夜祭が開かれたホテルニューオータニ東京やANAインターコンチネンタルホテルにおけるパーティー費用は最低でも1人あたり1万1000円であることが、上記両ホテルの支配人や広報担当者の証言、国会議員らの調査、報道機関各社の取材などによって裏付けられている。

上記ホテルでの同規模パーティーの見積書では、1人あたり単価は1万5000円以上であるとの証拠も存在する。

訂正された収支報告書によるとホテルからの請求金額は一人当たり約8000円であり参加費の5000円との間に3000円の開きがある。

しかし、ホテルの通常の価格では一人最低1万1000円、同種同規模のパーティーの一人当たり費用が1万5000円であることを見落とすことはできない。

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安倍首相は検察が安倍晋三氏を不起訴にしたこと、検察が公職選挙法違反で立件しなかったことを盾に、「会場費の支出は、有権者に対する寄附に当たらない」、「総務省の見解で会場費等は寄附に当たらない」という理屈、説明を繰り返した。

しかし、参加費の5000円とパーティー費用の通常価格との間には大きな隔たりがある。

検察が参加費とパーティー通常価格の間に大きな隔たりがあるのに安倍晋三氏、あるいは安倍氏の資金管理団体「晋和会」から有権者への利益供与を認定せず、これを不問にしたことは、検察と政治権力との癒着を示す以外の何者でもない。

公職選挙法第199条の2第1項「公職の候補者等の寄附の禁止」では、

「専ら政治上の主義又は施策を普及するために行う講習会その他の政治教育のための集会に関し必要やむを得ない実費の補償」

が除外されることとされている。

この規定を根拠に安倍氏は、飲食費でなく会場費について資金管理団体が負担することは公選法の寄附禁止に該当しないと主張した。

しかし、桜を見る会前夜祭が「政治教育のための集会」ではないことは明らか。

この点は日本共産党の田村智子参議院議員が質疑でも的確に指摘した。

安倍晋三氏は検察が不起訴処分としたことを盾に開き直りと受け取れる対応を示しているが、検察の決定自体に信頼性がない。

検察の行動の歴史を振り返れば、検察の行動こそ糾弾されるべきものだ。

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ミートホープ社による肉の偽装販売事件があった。

北海道苫小牧市に本社があった食品加工卸売会社による肉の偽装販売事件。

創業者で社長だった人物は不正競争防止法違反(虚偽表示)と刑法の詐欺罪で懲役4年の実刑判決を受けて服役した。

この社長が公の場で虚偽発言を繰り返して、挙句の果てに「すべては部下のしたこと」と言い張って通用したか。

国会で参加費が低すぎることが再三にわたり追及された。

ホテルから明細書や領収書を受け取っているはずと再三追及された。

昨年11月15日にぶら下がりの取材に対して、冒頭の説明を行う前に、逃げ切るための「ストーリー」を練り上げたということだろう。

この段階で5000円の会費が実勢相場と比較して安すぎることが判定していたはずだ。

パーティーの主催者がホテルで、個々の参加者がホテルと契約を締結してパーティーに参加するものでないことは、他の多数のパーティーを開いている安倍晋三氏が知らないわけがない。

安倍氏は25日の議院運営委員会質疑で

「私は『5000円の会費ですべてまかなっていたんだね』ということを確認し、『そうです』と答えた責任者でございますが、その後も『会場代も含めてだね』ということも確認したんですが、『それはそうです』というふうに答えていた」

と答弁したが、「晋和会」の責任者として、国会での重大事案に対する確認の方法としてあり得ないもの。

ウソの上にウソを重ねて自分だけは逃げ延びようとする。

一国のトップを務めた者の行為として、あまりにも見苦しい。

国会は責任をもって、この問題の真相を究明する責任を負っている。

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