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2020年12月18日 (金)

第2類相当指定1年延長でよいのか

コロナに明けてコロナに暮れる1年が終わりに近づいている。

コロナ禍の下に置かれた2020年。

際立つのは政府の無策無能ぶり。

中国政府が武漢市を封鎖したのは1月23日のこと。

この日に台湾政府は武漢市からの入境禁止措置を決定した。

これに対して安倍首相は1月24日、在中国日本大使館から中国の人々に対して春節の休暇を利用しての訪日を呼びかけた。

ダイヤモンドプリンスが横浜港に帰港したのは2月3日。

沖縄県、那覇港で検疫作業がすでに終了していたから実質的に国内船の取り扱い。

香港で下船した乗客のコロナ感染確認が通知された。

乗員・乗客3711人に対して、日本政府が実施したのは273人に対してだけのPCR検査だった。

乗員・乗客を2週間監禁したダイヤモンドプリンセスは洋上培養皿と化した。

感染症対策の基本は「検査と隔離」だが、日本政府は徹底的に検査拡大を妨害し続けてきた。

北海道が学校の一斉休校を実施したことを受けて唐突な小中高一斉休校が実施されたが、3月24日に東京五輪延期が正式に決定されるまで政府と東京都は7月の五輪開催に突き進んでいた。

アベノマスク、コラボ動画など、コロナ対策は迷走を続けた。

5月25日の記者会見で安倍首相は「わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います」と述べたが、その後の現実はすべての者が知るとおりだ。

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当初はコロナ感染症の実態が分からなかった。

そのなかで、安倍内閣は1月28日にコロナ感染症を第2類相当指定感染症に区分した。

コロナ感染症の実態が不明なこの段階では、コロナを極めて深刻な感染症と指定したことを非難することはできない。

しかし、第2類相当指定感染症に区分したことと、その後の対応は整合的でない。

重大な問題が二つある。

第一は、感染抑止よりも五輪開催が優先されたこと。

この過ちがいまなお維持されている。

第二は、検査を広げる措置が取られてこなかったこと。

この過ちもいまなお継続されている。

こうしたなかで菅義偉氏肝いりのGoToトラブル事業が推進されてきた。

この政策は二つの意味で最悪の政策だ。

第一は、GoToが第2類相当区分と整合的でないこと。

第2類相当指定は、この感染症が極めて重大で危険な感染症であることを意味する。

その政府指定とGoToがもたらす効果は真逆のもの。

GoToは感染拡大を推進する事業である。

大津波警報を発令しながらGoToBeachを推進するようなもの。

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第二は、GoToがもたらす恩恵がごく一部の大企業と富裕層に限定される一方、GoToが基礎疾患を持つ人、高齢者、医療従事者、介護従事者に重大な迷惑を与えていること。

GoToは経済政策として最悪だ。

コロナ感染拡大がさまざまな問題を引き起こしている。

したがって、政府の施策としては、感染拡大阻止を最優先するべきだ。

GoToは感染拡大推進効果を有しており、感染拡大抑止に軸足を置かねばならない局面でGoToが実施されること自体があり得ない。

政府は感染収束を最優先課題に明確に位置付けるべきだ。

もうひとつの重大問題は、第2類相当指定が大きな弊害をもたらしていること。

この見直しが必要である。

日本におけるコロナ被害は欧米と比較すれば軽微である。

第2類相当指定が適正でない部分がある。

これを是正しないために医療崩壊等が生じることは本末転倒。

厚生労働省が12月17日、新型コロナウイルス感染症に対する現行の、感染症法に基づく「指定感染症」と、検疫法の「検疫感染症」に指定する政令を2021年2月から1年間延長する方針を固めたと報じられている。

極めて重要な問題であるにもかかわらず、十分な検討が行われた形跡がない。

この問題にこそ首相のリーダーシップを発揮するべきだが、菅首相の行動がまったく観測されていない。

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