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2020年12月25日 (金)

安倍強制起訴議員辞職劇場予告編

安倍晋三強制起訴劇場の幕が開いた。

パンドラの箱を開けてしまった。

自公は年内で幕引きすることを狙っているが開演早々の終幕はあり得ない。

テレビ中継のある議院運営委員会での質疑だったが、安倍晋三氏に反省の色はまったく見えなかった。

「心からお詫びします」

という言葉自体がウソなのだ。

ウソが衣装をまとっているのが安倍晋三氏。

桜疑惑で安倍晋三氏は118の虚偽答弁を繰り返した。

昨年の除夜の鐘は107しか鳴らなかった。

除夜の鐘を突き始める前に日産元トップが国外逃亡した。

ゴーンが一つ抜けて107になった。

自公は年内幕引きを狙っているが安倍氏の虚偽発言は118。

除夜の鐘で一つずつ消しても10のウソが残る。

自公は落胆するだろうが10のウソが越年になる。

2021年通常国会の最重要焦点が安倍晋三氏の証人喚問になる。

議院運営委員会の質疑ではお話にならない。

各議員の持ち時間のなかに安倍氏の答弁時間が含まれてしまうと、安倍氏が聞かれてもいないことをだらだらと答弁して、あっという間に時間が無くなる。

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衆参両院でそれぞれ1日の時間をかけて十分な質疑応答を行うべきだ。

年明け後、最初の課題が安倍元首相問題になる。

安倍事務所がパーティー費用の不足分を補填していた。

会費は一人5000円だったが実費は一人8000円だった。

選挙区の有権者に対する利益供与は公選法違反の疑いが強い。

安倍氏は検察が不起訴としたから潔白だと主張したが、検察の捜査が正しい保証など存在しない。

検察と自公政治権力が癒着していることは公然の秘密。

8000円会費のところ5000円に割り引いてもらい、3年継続してパーティーに出席すれば利益供与の金額は一人1万円に近くなる。

これまで自民党国会議員が紙製のうちわを配った、観劇付きの団体旅行で利益を供与した、線香を配った、秘書が香典を持参したなどで大臣辞任や議員辞職などに追い込まれてきた。

安倍晋三氏の後援会ならびに政治資金管理団体の行為は極めて悪質かつ重大。

まずは秘書を逮捕して取り調べる必要がある。

ところが、検察は秘書に対しても公判を請求せず、略式起訴で幕引きを図った。

簡易裁判所が略式起訴を認めず公判を請求すれば、きちんと裁判が開かれた。

これもなかった。

権力と検察、裁判所の癒着が悲劇的だ。

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繰り返すが、2009年3月3日発生の西松事件、

2010年1月15日発生の陸山会事件と比較すべきだ。

こちらの事件は、小沢一郎氏の資金管理団体が政治資金の収支を事実通りに正確に記載して報告した行為が「虚偽記載」だとされて、現職衆議院議員を含めて元秘書が突然、逮捕、勾留、起訴されたもの。

どうして事実を事実通りに正確に記載して報告した行為が逮捕、勾留、起訴で、

選挙区有権者に利益供与し、政治資金収支報告書に不記載であった事案で秘書が略式起訴の罰金処理、資金管理団体責任者が不起訴なのか。

検察が機能不全に陥る場合、市民は検察審査会に検察による処分を不服として審査を申し立てることができる。

元東京高検検事長の黒川弘務氏の常習賭博容疑について、検察は不起訴にしたが、検察審査会は12月24日、黒川氏に対して「起訴相当」議決を示した。

検察が再捜査して再び不起訴にしても、検察審査会が二度目の起訴相当議決をすれば、黒川弘務氏は起訴され、公判が開かれることになる。

安倍晋三氏を公選法違反、政治資金規正法違反で強制起訴すべきだ。

12月25日の議院運営委員会での質疑に際して、安倍晋三氏は安倍事務所がホテルから受け取った明細書も領収書も確認せずに質疑に応じた。

国民に対してガラス張りの状態で説明責任を果たすという言葉も虚偽。

今日の議運は2021年の安倍氏強制起訴・議員辞職劇場の予告編。

本編が年明け後に開幕する。

安倍氏が強制起訴され、議員辞職して、最後に「希望」が残るのかどうか。

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