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2020年12月

2020年12月31日 (木)

感染拡大推進「勝負の3週間」成果

東京都の新規陽性者数が1300人を超えた。

感染拡大は菅内閣がもたらしたもの。

11月25日に示した「勝負の3週間」とは何だったか。

総合的、俯瞰的に考察すると

「感染爆発に向けての勝負の3週間」

だったことが分かる。

11月21日から23日にかけての3連休。

この3連休前に感染拡大が顕著になった。

総合的、俯瞰的に考察して、感染を抑止する考えがあれば、3連休の前に人の移動を抑止したはずである。

GoToトラベルは人の移動を加速させるもの。

菅内閣は

「GoToトラベルが感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは、現在のところ存在しない」

と言い続けたが、

「GoToトラベルが感染拡大の主要な要因でないとのエビデンスは、現在のところ存在しない」

と言わなかった

12月3日の厚生労働省・専門家会合では、新型コロナウイルスに感染した人のうち、県を越えた移動をした人は、県を越えた移動をしていない人に比べて、他の人に感染させた頻度が高いという解析結果が報告された。

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人の移動拡大が感染拡大の原因になることは常識の判断で分かる。

菅内閣は11月の3連休の前に速やかにGoToトラブル事業を一時停止するべきだった。

しかし、菅内閣はGoToトラブル事業を全面的に推進し続けた。

「勝負の3週間」で感染を一気に拡大させようとしたのだと思われる。

総合的、俯瞰的に見れば、菅内閣のこの意図は全面的に効を奏したと言える。

そして、2020年の最後の日に、東京都の新規陽性者数を一気に1300人台に乗せることに成功した。

しかし、このことを喜ぶ国民は一人もいない。

圧倒的多数の国民は新型コロナ感染症の感染拡大を可能な限り、早期収束させることを願っている。

だから、GoToトラブル事業を直ちに停止し、政府が感染拡大抑止に全力を挙げることを求め続けてきた。

経済は大事だが、感染を拡大させれば「緊急事態宣言」などの事態に舞い戻る。

その弊害がはるかに大きい。

GoToトラブル事業が最悪の経済政策である第一の理由は、GoToトラブル事業が決定的に不公平であること。

政府の施策はすべての国民に対して公平、公正なものでなければならない。

ところが、GoToはこの原則と真逆のもの。

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菅内閣が感染拡大を受けて「勝負の3週間」を掲げたのは3連休が終わったあとの11月25日。

人出が一気に拡大する3連休が終わるのを待って「勝負の3週間」と掲げた。

「勝負」と言いながら、感染拡大抑止の方策は何も打たなかった。

12月に入ってから、札幌、大阪のGoToトラベルが一時停止されたが、これもこれら地域を目的地とする旅行だけ。

12月22日からは東京なども加えられたが、これもこれら地域を目的地とする旅行だけ。

感染が拡大している地域から地方への旅行には停止措置が取られなかった。

12月14日に菅首相はGoToトラベルの全国での一時停止を発表したが、これも実施は12月28日から。

感染拡大を抑止する考えがあるなら、当然即時実施になる。

あえて2週間も時間を空けてからの実施を発表した。

「勝負の3週間」が「感染拡大を推進する勝負の3週間」であったのは間違いない。

12月27日までのGoToトラベルは制限されず、「駆け込みGoTo」が全国で観察された。

その結果としての順当な東京都新規陽性者数1300人達成である。

このような内閣が存続し続けると国民は自分の命を守れなくなる。

この事実を鮮明に示すことになった2020年の最終日だ。

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2020年12月30日 (水)

安倍菅内閣コロナ大失策三つの原因

2020年があと1日で幕を閉じる。

コロナで幕を開けてコロナで幕を閉じる。

未知のウイルス新型コロナ。

その正体はいまなお掴めていない。

対応が試行錯誤になったことはやむを得ない面がある。

しかし、日本政府の対応はあまりにも稚拙だった。

1.基本に忠実でないこと

2.ものごとの優先順位の設定が正しくなかったこと

3.政府の役割をわきまえていないこと

これが日本政府対応の問題点。

感染症対策の基本は「検査と隔離」。

一貫して変わらない。

とりわけ、新型コロナウイルス感染症の最大の特徴は無症状の感染者が感染を拡大させる可能性を持つこと。

感染を抑止するには感染者を特定することが必要不可欠だ。

症状のある人だけを検査しても感染者を完全に把握できない。

また、感染後に急激に重篤化するケースもある。

検査の徹底的な拡大がなければ、急激な重篤化で落命することを防げない。

しかし、日本政府はいまもなお検査抑制=検査妨害を続けている。

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安倍内閣は1月28日に新型コロナ感染症を第2類相当指定感染症に区分した。

最大の警戒を要する最高位の危険性を公式に認定した。

したがって、政府がこの感染症の感染拡大抑止を最優先課題に位置付けることは当然のことだった。

ところが、安倍首相、小池都知事は感染抑止を最優先しなかった。

7月に東京五輪開催を予定しており、五輪開催強行を優先した。

3月1日には7万人の濃厚接触者を生み出しながら東京マラソン実施を強行した。

国民の命と五輪とどちらが大事か。

安倍首相、小池都知事が示した答えは「東京五輪」だった。

国民の命を犠牲にする五輪など悪徳の存在でしかない。

政治の基本姿勢が間違っている。

コロナ禍が一年間持続した。

経済の悪化も深刻化した。

経済が悪化すれば国民の生活が立ち行かなくなる。

したがって、政府が経済対策を策定、実施することは当然だ。

しかし、方法を誤れば事態が悪化してしまう。

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菅義偉首相と二階俊博自民党幹事長、そして、赤羽一嘉国交相が強引に推進してきたのがGoToトラブル事業。

文字通りトラブルの源泉である。

有名観光地の高級旅館だけがGoToバブルに沸き立っている。

宿泊の販売価格を吊り上げても利用者には利益がもたらされるから、吊り上げた価格で連日満室の好況に沸き立っている。

しかし、国家による施策であるにもかかわらず、恩恵の配分が不公平極まりない。

GoToトラブルを利用する個人は時間とお金に余裕のある者だけ。

コロナで仕事を失い、所得も住居も失った人にGoTo事業は1円の恩恵ももたらさない。

GoToは人為的に人の移動を拡大させるもの。

その人の流れは感染が急拡大している大都市から地方への人の流れが中心になる。

大都市からウイルスが運ばれて、日本全国でコロナ感染症の感染が急拡大した。

基礎疾患を持つ人が感染すると重篤化するリスクが高い。

コロナによる急死事例も相次いで観測されている。

GoToは人為的な落命リスクをもたらしている。

「殺人政策」と言っても過言でない。

すべての人々の命と暮らしを守るのが政治の要諦でないのか。

利権がらみの特定事業者、富裕層だけに利益を供与する政策に執着し続ける菅・二階政治は日本政治の悪徳を象徴するものである。

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2020年12月29日 (火)

PCR妨害での犠牲者をこれ以上増やすな

立憲民主党の羽田雄一郎参議院議員が急逝された。

心からご冥福をお祈りしたい。

私も長野県佐久平で羽田氏講演会で講演をさせていただいたことがある。

父上の羽田孜元首相、羽田雄一郎氏にお会いさせていただいた。

政権交代をかけて実施される2021年の衆院総選挙を目前にして、あまりにも残念な事態になった。

死因は新型コロナ感染症と発表された。

極めて急激な重篤化、逝去だった。

羽田議員は12月22日に東京で面談や党の常任幹事会に参加。

24日午前11時半ごろ、羽田氏の秘書が参議院の診療所に

「羽田氏に症状はないが、近場の人に感染者が出た。

どこでPCR検査を受けられるか」

と問い合わせたという。

この時点で速やかにPCR検査が実施されていれば、感染を早期発見することができ、適切な医療行為が施された可能性が高い。

羽田氏は新型コロナ感染症に感染した場合に、重篤化しやすい基礎疾患を有していた。

タバコの喫煙者でもある。

感染症対策の基本は「検査と隔離」。

重篤化しやすい人の感染には特段の警戒が必要になる。

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羽田氏は24日の夜に38.6度の熱を出した。

この時点で直ちに医師の診察を受ける必要があった。

25日朝には36.5度に熱が下がったが、夜には再び38.3度に上昇した。

この日は自宅で過ごし、都内にある民間のクリニックで27日午後にPCR検査を受ける予約を入れた。

そして、1日明けた27日に予約していたPCR検査のクリニックに向かう車の中で体調が急変。

羽田議員が「俺、肺炎かな」とつぶやいたあと、意識を失った。

救急車が手配され、病院に搬送されたが、夕刻に死亡が確認された。

24日の発熱から3日で帰らぬ人になった。

この事例で浮かび上がる重大事実は、PCR検査を迅速に受けられないという現実。

そのために、新型コロナウイルス感染症への感染確認が遅れる。

当然のことながら、医療的対応が遅れる。

基礎疾患を有する人の場合、年齢が高齢でなくても、一気に重篤化することがある。

逝去という最悪の事態を回避するには、早期発見、早期治療がカギを握る。

発熱する前の段階の24日にPCR検査を希望したにもかかわらず、検査を受けることができず、ようやく予約を入れられたのは27日だった。

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この3日の時間差が生と死を分けた可能性がある。

諸外国ではPCR検査が広範に実施されている。

新型コロナウイルス感染症の最大の特徴は無症状の感染者が感染を拡大させている可能性が高いこと。

この点を踏まえると、感染拡大を抑止するには、広範にPCR検査を実施するしかない。

PCR検査には多くの批判もある。

武漢でのコロナウイルス感染症の患者から採取した遺伝子情報を基準としているのがPCR検査とされるが、ウイルス自体が分離、確認されていないから、PCR検査の陽性が示すものが定かでないとの指摘もある。

早期の新型コロナウイルスの分離、確認が期待されるが、このことによってPCR検査が無意味であると断定することもできない。

PCR検査が完全に無意味なものであるなら、世界中の科学者がこのことを大合唱するはずだ。

しかし、実際にPCR検査の陽性、陰性判定と、症状のある「感染者」との因果関係は存在しており、PCR検査全体を否定することは合理的でないと判断される。

感染拡大を抑止するには、「検査と隔離」の手法を活用する以外に有効な方法がない。

そうであるなら、PCR検査の大幅拡充を目指すべきだ。

ところが、日本政府は一貫してPCR検査の開放、拡大を阻止してきた。

その結果として多くの悲劇が繰り返されている。

検査抑制、検査妨害は、「利権」が背景だと判断される。

羽田氏の悲劇を踏まえて、この点の深掘りが必要不可欠だ。

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2020年12月28日 (月)

GoToトラブル全面停止が正しいわけ

GoToがコロナ感染拡大の重要な一因になっていることは明白だ。

11月21日からの3連休。

この前に感染再拡大の現実は鮮明に示されていた。

人の移動拡大と新規陽性者数拡大との間に3週間程度のタイムラグがある。

3連休の人出拡大を抑制しなければ12月中旬に新規陽性者数がさらに急増することが懸念された。

本ブログにも明記した。

11月24日付メルマガ記事
「反知性主義支離滅裂政策が日本を亡ぼす」
https://foomii.com/00050

に次のように記述した。

「注意が必要なのは人の移動がタイムラグを伴って新規陽性者数確認につながること。

タイムラグは約3週間と判断される。

GoToトラブルキャンペーン全面推進がタイムラグを伴って新規陽性者数の急拡大を生んでいる。」

「11月の3連休を前に日本全国で感染が急拡大した。

この時点で政府が感染拡大抑止を優先するなら、直ちに運用休止の措置を取るべきということになる。

ところが、菅内閣は3連休に際しての措置を一切取らなかった。

11月3連休の人の移動を全面推進したことで、12月中旬の新規陽性者数が一段と激増することが予想される。」

その主因がGoToトラブルキャンペーンにあることを予め告知しておく。」

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11月3連休の前に有効な施策を決断、実施するべきだった。

GoToの一時停止だ。

ところが、菅義偉首相はGoTo全面推進に固執した。

12月11日のニコ動に「ガースーです」と弛緩した状態で登場した際も、GoToトラベル一時停止について質問されると、

「そこのところは、いまは、考えていません」

と即答した。

すでに感染拡大が深刻化していた局面だ。

その後、世論調査で内閣支持率が急落したことを受けて、3日後の12月14日に、突然GoToトラベルの全国一時停止を発表した。

ところが、これまた、実施は12月28日とされた。

2週間先に一時停止を実施すると発表したのだ。

11月3連休後に東京、大阪、札幌のGoToトラベル一部停止措置を決定したが、これらも、これら地域を目的地とする旅行だけを停止し、これら地域を出発地とする旅行を停止しなかった。

12月27日まで、停止されなかった旅行を楽しむ人が「駆け込み旅行」を展開した。

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この政策対応を受けて、新規陽性者数は順当に急拡大している。

冬季は、低温、低湿、換気不足の要因が重なり、感染が拡大しやすい。

この要因と人の移動拡大によって感染急拡大が生じている。

死者数も急増し始めている。

コロナ感染拡大による経済活動悪化は深刻化した。

2020年4-6月期の実質GDP成長率は世界各国で大幅マイナスを記録した。

日本でも年率マイナス29%を記録した。

コロナ感染拡大が国民生活に重大な影響を与えている。

したがって、政府が経済対策を講じることは当然であるし、正しい。

問題は方法だ。

菅義偉氏が推進するGoToは一言で表現すると、自公の支持者に利益を供与するもの。

コロナで本当に困窮する者を支える施策になっていない。

コロナで本当に困窮する者は自公の支持者ではないと判断しているのだと思われる。

全国有名観光地の有力旅館はGoToバブルに沸いている。

しかし、GoToの恩恵がまったく届かない事業者が無数に存在する。

GoToを利用できる市民は時間とお金に余裕のある人だけ。

医療従事者、介護従事者はそれどころでない。

特定の観光事業者と癒着してGoToが推進されている。

本当に困っている人に政府がしっかりと手を差し伸べるという姿勢が微塵も感じられない。

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2020年12月27日 (日)

あまりにも見苦しい安倍晋三氏の弁明

安倍晋三氏が首相時代に桜を見る会および前夜祭に関する国会質疑で118回もの虚偽答弁をしていた。

昨年11月15日のぶら下がり会見で安倍晋三氏は

・すべての費用は参加者の自己負担。

・旅費・宿泊費は、各参加者が旅行代理店に支払いし、夕食会費用については、安倍事務所職員が一人5000円を集金してホテル名義の領収書を手交。

・安倍事務所は集金した現金をその場でホテル側に渡すというかたちで、参加者からホテル側への支払いがなされた。

・収支報告書への記載は、収支が発生して初めて記入義務が生じる。

・ホテルが領収書を出し、そこで入ったお金をそのままホテルに渡していれば、収支は発生しないため、政治資金規正法上の違反にはあたらない。

こう説明した。

国会答弁ではこの「ストーリー」を繰り返した。

前夜祭が開かれたホテルニューオータニ東京やANAインターコンチネンタルホテルにおけるパーティー費用は最低でも1人あたり1万1000円であることが、上記両ホテルの支配人や広報担当者の証言、国会議員らの調査、報道機関各社の取材などによって裏付けられている。

上記ホテルでの同規模パーティーの見積書では、1人あたり単価は1万5000円以上であるとの証拠も存在する。

訂正された収支報告書によるとホテルからの請求金額は一人当たり約8000円であり参加費の5000円との間に3000円の開きがある。

しかし、ホテルの通常の価格では一人最低1万1000円、同種同規模のパーティーの一人当たり費用が1万5000円であることを見落とすことはできない。

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安倍首相は検察が安倍晋三氏を不起訴にしたこと、検察が公職選挙法違反で立件しなかったことを盾に、「会場費の支出は、有権者に対する寄附に当たらない」、「総務省の見解で会場費等は寄附に当たらない」という理屈、説明を繰り返した。

しかし、参加費の5000円とパーティー費用の通常価格との間には大きな隔たりがある。

検察が参加費とパーティー通常価格の間に大きな隔たりがあるのに安倍晋三氏、あるいは安倍氏の資金管理団体「晋和会」から有権者への利益供与を認定せず、これを不問にしたことは、検察と政治権力との癒着を示す以外の何者でもない。

公職選挙法第199条の2第1項「公職の候補者等の寄附の禁止」では、

「専ら政治上の主義又は施策を普及するために行う講習会その他の政治教育のための集会に関し必要やむを得ない実費の補償」

が除外されることとされている。

この規定を根拠に安倍氏は、飲食費でなく会場費について資金管理団体が負担することは公選法の寄附禁止に該当しないと主張した。

しかし、桜を見る会前夜祭が「政治教育のための集会」ではないことは明らか。

この点は日本共産党の田村智子参議院議員が質疑でも的確に指摘した。

安倍晋三氏は検察が不起訴処分としたことを盾に開き直りと受け取れる対応を示しているが、検察の決定自体に信頼性がない。

検察の行動の歴史を振り返れば、検察の行動こそ糾弾されるべきものだ。

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ミートホープ社による肉の偽装販売事件があった。

北海道苫小牧市に本社があった食品加工卸売会社による肉の偽装販売事件。

創業者で社長だった人物は不正競争防止法違反(虚偽表示)と刑法の詐欺罪で懲役4年の実刑判決を受けて服役した。

この社長が公の場で虚偽発言を繰り返して、挙句の果てに「すべては部下のしたこと」と言い張って通用したか。

国会で参加費が低すぎることが再三にわたり追及された。

ホテルから明細書や領収書を受け取っているはずと再三追及された。

昨年11月15日にぶら下がりの取材に対して、冒頭の説明を行う前に、逃げ切るための「ストーリー」を練り上げたということだろう。

この段階で5000円の会費が実勢相場と比較して安すぎることが判定していたはずだ。

パーティーの主催者がホテルで、個々の参加者がホテルと契約を締結してパーティーに参加するものでないことは、他の多数のパーティーを開いている安倍晋三氏が知らないわけがない。

安倍氏は25日の議院運営委員会質疑で

「私は『5000円の会費ですべてまかなっていたんだね』ということを確認し、『そうです』と答えた責任者でございますが、その後も『会場代も含めてだね』ということも確認したんですが、『それはそうです』というふうに答えていた」

と答弁したが、「晋和会」の責任者として、国会での重大事案に対する確認の方法としてあり得ないもの。

ウソの上にウソを重ねて自分だけは逃げ延びようとする。

一国のトップを務めた者の行為として、あまりにも見苦しい。

国会は責任をもって、この問題の真相を究明する責任を負っている。

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2020年12月25日 (金)

安倍強制起訴議員辞職劇場予告編

安倍晋三強制起訴劇場の幕が開いた。

パンドラの箱を開けてしまった。

自公は年内で幕引きすることを狙っているが開演早々の終幕はあり得ない。

テレビ中継のある議院運営委員会での質疑だったが、安倍晋三氏に反省の色はまったく見えなかった。

「心からお詫びします」

という言葉自体がウソなのだ。

ウソが衣装をまとっているのが安倍晋三氏。

桜疑惑で安倍晋三氏は118の虚偽答弁を繰り返した。

昨年の除夜の鐘は107しか鳴らなかった。

除夜の鐘を突き始める前に日産元トップが国外逃亡した。

ゴーンが一つ抜けて107になった。

自公は年内幕引きを狙っているが安倍氏の虚偽発言は118。

除夜の鐘で一つずつ消しても10のウソが残る。

自公は落胆するだろうが10のウソが越年になる。

2021年通常国会の最重要焦点が安倍晋三氏の証人喚問になる。

議院運営委員会の質疑ではお話にならない。

各議員の持ち時間のなかに安倍氏の答弁時間が含まれてしまうと、安倍氏が聞かれてもいないことをだらだらと答弁して、あっという間に時間が無くなる。

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衆参両院でそれぞれ1日の時間をかけて十分な質疑応答を行うべきだ。

年明け後、最初の課題が安倍元首相問題になる。

安倍事務所がパーティー費用の不足分を補填していた。

会費は一人5000円だったが実費は一人8000円だった。

選挙区の有権者に対する利益供与は公選法違反の疑いが強い。

安倍氏は検察が不起訴としたから潔白だと主張したが、検察の捜査が正しい保証など存在しない。

検察と自公政治権力が癒着していることは公然の秘密。

8000円会費のところ5000円に割り引いてもらい、3年継続してパーティーに出席すれば利益供与の金額は一人1万円に近くなる。

これまで自民党国会議員が紙製のうちわを配った、観劇付きの団体旅行で利益を供与した、線香を配った、秘書が香典を持参したなどで大臣辞任や議員辞職などに追い込まれてきた。

安倍晋三氏の後援会ならびに政治資金管理団体の行為は極めて悪質かつ重大。

まずは秘書を逮捕して取り調べる必要がある。

ところが、検察は秘書に対しても公判を請求せず、略式起訴で幕引きを図った。

簡易裁判所が略式起訴を認めず公判を請求すれば、きちんと裁判が開かれた。

これもなかった。

権力と検察、裁判所の癒着が悲劇的だ。

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繰り返すが、2009年3月3日発生の西松事件、

2010年1月15日発生の陸山会事件と比較すべきだ。

こちらの事件は、小沢一郎氏の資金管理団体が政治資金の収支を事実通りに正確に記載して報告した行為が「虚偽記載」だとされて、現職衆議院議員を含めて元秘書が突然、逮捕、勾留、起訴されたもの。

どうして事実を事実通りに正確に記載して報告した行為が逮捕、勾留、起訴で、

選挙区有権者に利益供与し、政治資金収支報告書に不記載であった事案で秘書が略式起訴の罰金処理、資金管理団体責任者が不起訴なのか。

検察が機能不全に陥る場合、市民は検察審査会に検察による処分を不服として審査を申し立てることができる。

元東京高検検事長の黒川弘務氏の常習賭博容疑について、検察は不起訴にしたが、検察審査会は12月24日、黒川氏に対して「起訴相当」議決を示した。

検察が再捜査して再び不起訴にしても、検察審査会が二度目の起訴相当議決をすれば、黒川弘務氏は起訴され、公判が開かれることになる。

安倍晋三氏を公選法違反、政治資金規正法違反で強制起訴すべきだ。

12月25日の議院運営委員会での質疑に際して、安倍晋三氏は安倍事務所がホテルから受け取った明細書も領収書も確認せずに質疑に応じた。

国民に対してガラス張りの状態で説明責任を果たすという言葉も虚偽。

今日の議運は2021年の安倍氏強制起訴・議員辞職劇場の予告編。

本編が年明け後に開幕する。

安倍氏が強制起訴され、議員辞職して、最後に「希望」が残るのかどうか。

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2020年12月24日 (木)

25日議運は幕引きでなく強制起訴幕開け

疑惑の総合デパートの様相を示してきた安倍元首相。

その疑惑の一角が犯罪捜査として表面化した。

安倍晋三氏の政治資金管理団体である晋和会が「桜を見る会前夜祭」の費用を負担していたことが明らかにされた。

政治家が自分自身の選挙区の有権者に対して利益供与(寄附)を行えば公職選挙法違反の嫌疑が生じる。

また、政治資金管理団体が収支報告書に記載するべき事項を記載していなければ政治資金規正法違反の嫌疑が生じる。

「桜を見る会」は政府主催の行事。

この政府行事に安倍晋三氏は職権を利用して自分自身の後援会関係者を多数招待していた。

公的行事を私物化して何の疑問も感じないところに安倍晋三氏の倫理性の欠落が鮮明に表れている。

政府の公的行事を自分自身の選挙活動に利用してきたこと自体が犯罪的行為だ。

その前夜祭が疑惑の塊である。

参加費は一人5000円。

パーティーが開かれた東京都心の有名ホテルでの通常料金は最低でも一人12000円。

安倍事務所が不足資金を補填していたのではないかとの疑惑が指摘されてきた。

しかし、安倍晋三氏は国会審議において再三にわたり疑惑を否定してきた。

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飲食パーティーの契約主体は個々の参加者でホテルは参加者に対して宛名を無記名にした5000円の領収書を発行した。

受付で受領した参加費はそのままホテルに渡され、安倍事務所は収支に一切関与していない。

前夜祭の明細書や領収書がホテルから安倍事務所に提示されたことはない。

安倍事務所が収支に一切関与していないから、収支報告書に記載する義務は生じない。

このような国会答弁を繰り返した。

国会の貴重な審議時間の多くがこの問題の真相解明のために費やされた。

ところが、安倍首相の国会での説明はすべてが虚偽だった。

前夜祭の会費と実額の差は安倍晋三氏の資金管理団体である「晋和会」が負担し、ホテルは「晋和会」に対して見積書や領収書を提示していた。

選挙区の有権者に利益が供与され、「晋和会」は政治資金収支報告書にパーティー費用の収支を記載していなかった。

公職選挙法にも抵触する重大な犯罪行為である。

違法行為を実行した当事者が安倍晋三氏の秘書であるなら、まずは秘書を逮捕して取り調べを行うべきだ。

また、資金管理団体の責任者は安倍晋三氏である。

安倍晋三氏は国会で再三の追及を受けて事実関係をつまびらかにする責務を負っていた。

ホテルに問い合わせるだけで事実を確認することはできる。

「自分は何も知らなかった」という安倍晋三氏の言葉を信じる者は誰もいない。

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検察は安倍晋三氏を不起訴とした。

秘書は略式起訴された。

略式起訴は裁判を開かないことを意味する。

自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長が協議し、12月25日に国会の議院運営委員会で安倍晋三氏が説明し、野党が質疑を行うことで合意したと伝えられている。

当然のことながらテレビ中継は行われなければならない。

自民党は年内に決着させて臭いものにふたをしてしまう算段だ。

検事総長人事をめぐり政権と検察との確執が取り沙汰されたがしょせん同じ穴のムジナ。

自民党政権と検察の癒着は度し難い。

2009年3月に勃発した西松事件、2010年1月に勃発した陸山会事件と比較してみるがよい。

西松事件は小沢一郎氏事務所が政治団体からの寄附を事実通りに記載した収支報告が虚偽記載だとされて、小沢氏公設第一秘書が突然逮捕された事案。

陸山会事件は西松事件で存亡の危機に直面した検察が、今度は2004年10月に取得し、2005年1月に移転登記が完了した小沢事務所による不動産取得の収支報告が2005年に行われたことを、やはり虚偽記載だとして、小沢氏元秘書で現職衆議院議員の石川知裕氏など3名を逮捕した事案。

いずれも完全な冤罪事案である。

事実に即して適正な収支報告を行ったことが犯罪だとされて、何の前触れもなく秘書が次々に逮捕されていった。

安倍晋三氏資金管理団体による今回の事件は、公職選挙法違反に該当しかねない選挙区有権者に対する利益供与、およびその利益供与を隠蔽するために収支報告書に記載しなかったという、極めて悪質かつ重大な事案だ。

現職国会議員を含めて小沢氏秘書が二度にわたり逮捕、勾留された事案と安倍氏資金管理団体事件との取扱いにどれだけの落差があるか。

12月25日の議院運営委員会での質疑では、資金管理団体責任者である安倍晋三氏が「自分は何も知らなかった」と主張していることについて、その考えはまったく通用しないことを明白にさせねばならない。

その上で、年が明けてから安倍氏の強制起訴を含めて安倍氏に対する本格追及を始動させるべきだ。

明日の議運は幕引きではなく幕開けであることを確認しておきたい。

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2020年12月23日 (水)

アベノミクス真相と超巨大財政出動

読者のみなさんは日本政府がどのような経済政策を実施しているのか正しくご存じだろうか。

とてつもない政策運営が行われている。

もちろん、背景にコロナがある。

コロナの影響で世界経済は極めて深刻な影響を受けた。

いまなお受け続けている。

年率換算で表示した日本の実質GDPは消費税の税率が8%から10%に引き上げられる前の昨年7-9月期には559兆円だった。

これが本年4-6月期には501兆円に激減した。

経済の大崩落と言って過言でない。

しかし、日本経済の悪化はコロナによって引き起こされたものではない。

昨年10-12月期の実質GDPは549兆円に急減した。

消費税増税によって不況が始動したのだ。

1-3月期には546兆円にさらに減少した。

消費税増税不況が日本を襲った。

政府が1年半遅れでようやく認めたように、日本経済は2018年10月を起点に景気後退期に移行していた。

安倍元首相が消費税増税を具体的に指示したのが2018年10月。

ここから日本経済は景気後退期に突入した。

その消費税増税不況を一気に加速させたのがコロナなのだ

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第2次安倍内閣が発足したのが2012年12月。

安倍内閣はアベノミクスを提唱した。

アベノミクス出発点の2013年1-3月期の実質GDPが503兆円。

2020年4-6月期の実質GDPの水準はこれを下回った。

第2次安倍内閣が発足してから7年半の時間が経過して、日本の経済活動水準は元の木阿弥、出発地点以下に落ちてしまった。

11月11日に安倍元首相は「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」を発足させて会長に就任した。

この日の会合には元日銀副総裁の岩田規久男氏が講師として出席した。

安倍氏は「マクロ政策の目標は雇用なので達成したのではないか」と述べてアベノミクスが成功したと発言したが、これも虚偽発言。

ウソが服をまとっているのが安倍晋三氏と言える。

コロナ対策で失態が続いて内閣支持率が急落。

二度目の政権投げ出しを演じた安倍氏がぬけぬけと議員連盟会長に就任する面の皮の厚さには脱帽するしかない。

「自分だったら1月に衆院を解散する」

「敵基地攻撃能力整備は後継政権の課題」

政権運営を無神経に土足で踏み荒らし、二度目の再登板をよもや本気で考えているのではとの憶測を生む厚顔無恥ぶりを市民は奇異な目で見ている。

しかし、第2次安倍内閣発足後の日本経済の客観的評価では、落第点以外を付けようがない。

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経済成長率の平均値はわずか0.4%(前期比年率実質GDP成長率の単純平均値)。

日本経済が真っ暗だと言われた民主党政権時代の期間でさえ、実質GDP成長率平均値は1.6%だった。

民主党政権時代を「暗がり経済」と表現するなら、アベノミクス下の日本経済は「暗闇経済」だった。

岩田規久男氏は2013年春に日銀副総裁に就任する際に行われた国会同意人事審議で、2年以内にインフレ率を2%以上に引き上げることができなければ辞職して責任を明らかにすることが一番わかりやすいと述べた。

インフレ率がもっとも上昇した局面でも1%強の水準にとどまり、前年比2%を超えたことはただの一度もない。

現在もインフレ率は前年比マイナスの「デフレ」の状態に位置している。

それでも岩田氏は副総裁を辞職せず、5年間も副総裁の椅子に居座った。

国民にとって最重要の経済指標は一人当たり実質賃金の推移。

これが庶民の暮らしぶりそのものを示す。

本給、時間外賃金、ボーナスをすべて合計した「現金給与総額」の実質指数推移を見ると、2013年夏から2020年夏までの7年間に、なんと8%も減った。

世界最悪の賃金下落率と言って過言でない。

日本経済と庶民の生活をボロボロにしたのがアベノミクス。

そのアベノミクスを指揮した安倍首相が「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」会長に就任したというのは驚きを超えて喜劇である。

本題に話を戻す。

このなかで今、日本政府はとてつもない経済政策を実施しているが、これまた利権の塊で庶民の生活を支えるものになっていない。

こんな政治が続くのでは圧倒的多数の国民は不幸のどん底に落とされる。

この事実を正確に認識しなければならない。

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2020年12月22日 (火)

「ガキの使い」の国対委員長は解任

安倍晋三氏が代表を務める政治資金管理団体「晋和会」が桜を見る会前夜祭の収支を収支報告書に記載しなかったこと、選挙区の有権者に対して利益を供与したことに関する容疑について、東京地検特捜部が安倍晋三氏に対して任意の事情聴取を実施したと報じられている。

この問題は国会で再三取り上げられた問題である。

安倍晋三氏は桜を見る会前夜祭に安倍氏の資金管理団体や安倍事務所は関与していないと説明してきた。

桜を見る会前夜祭はホテルニューオータニや全日空ホテルなど、東京都心の有名ホテルで開催されていた。

アルコール飲料や寿司のカウンターバーなどが提供される大規模パーティーであるが参加費は5000円だったとされる。

国会で問題が追及されて野党がホテルに問い合わせたところ、この種のパーティー開催の費用としては一人12000円が最低値であることなども伝えられてきた。

ところが安倍首相は国会質疑で、パーティーに安倍事務所は一切関与していないと説明した。

飲食の契約はパーティー参加の各個人とホテルとの間で締結されており参加者が支払った5000円はそのままホテルに手渡しされ、ホテルから各個人の参加者に領収書が手交されたと説明した。

安倍事務所がホテルから見積書や領収書などを手交されたことはなく、安倍事務所は前夜祭に一切関与していないと説明してきた。

国会は国権の最高機関である。

国会では桜を見る会前夜祭の問題だけでなく、多数の安倍晋三氏が関与する疑惑が問題として取り上げられてきた。

森友学園が政府から大阪に所在する国有地をタダ同然の安価で払い下げされた問題にも安倍首相が深く関わってきた。

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財務省は辻褄を合わせるために14の公文書の300ヵ所以上を改ざんした。

刑法が定める虚偽公文書作成の罪に該当する重大な刑法犯罪である。

虚偽公文書の作成を命じられた近畿財務局の赤木俊夫さんは心労のあまり自死に追い込まれた。

この経緯について赤木さんの妻が真相解明を求めて訴訟を提起している。

政府は真相を明らかにするために再度の調査を行う責任を負うが菅義偉首相は再調査に背を向けたまま。

安倍内閣は安倍氏の親友である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園に対して獣医学部の新設を認めた。

加計学園への獣医学部新設認可の経緯は極めて不透明であり、安倍首相が職位を利用して加計学園に利益を供与した疑いが持たれている。

安倍氏が加計学園の加計孝太郎氏から飲食饗応の接待を受けていたことも明らかになっている。

受託収賄罪にも該当しかねない重大事案であるが真相は解明されていない。

桜を見る会前夜祭に関しては、政治資金規正法違反、公職選挙法違反の容疑が浮上しているが、問題はこれにとどまらない。

「桜を見る会」は政府公式行事である。

この公的行事に安倍首相が多数の安倍晋三後援会関係者を招待していた疑いが持たれている。

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完全な政治私物化の疑惑である。

安倍氏が招待した者が招待状を利用して巨大な詐欺犯罪事案を実行していたことも明らかにされた。

安倍晋三氏の責任は極めて重大だ。

さらに、現在、公職選挙法違反で起訴されている河井案里、河井克行夫妻の事件についても安倍晋三氏および安倍晋三氏事務所の関与が疑われている。

2017年の参院選に河井案里氏が立候補した。

この選挙活動に安倍事務所が深く関与した。

自民党からは1億5000万円の資金が提供された。

資金源が何であったのかについても疑惑が生じている。

検察は河井夫妻事件捜査の過程で自民党本部の家宅捜索を行う必要があるが、実施していない。

さらに、安倍晋三氏は地元山口県での選挙に関連して、暴力団関係者と面会して選挙妨害を依頼したとの疑惑も存在する。

安倍晋三氏は無数のスキャンダル、重大犯罪疑惑にまみれている。

桜を見る会前夜祭の問題は国会が重大問題として取り扱った。

現時点でも疑惑はまったく解消されていない。

この問題について安倍晋三氏は完全虚偽の答弁を繰り返してきたと疑われている。

安倍氏が説明するべき対象は日本全国の全有権者だ。

議院運営委員会の非公開の場で説明したところで、国民に対する説明にはならない。

自民党の森山裕国対委員長が公開の場での安倍氏説明機会を設定することを拒否するなら、森山氏を解任するべきだ。

菅内閣は正念場に立たされている。

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2020年12月20日 (日)

安倍氏は国民が見える場で説明せよ

安倍首相が国会で完全虚偽の答弁を繰り返していた。

国会では安倍首相が関与するスキャンダルのオンパレードだった。

国会自体が安倍スキャンダルの総合商社の様相を示した。

森友、加計、桜のトリプル疑惑。

河井案里氏の参議院議員選挙の際には安倍事務所の要員が選挙活動を仕切っていたと伝えられている。

河井克行・案里夫妻は公職選挙法違反で起訴され、公判で審理が行われている。

さらに、安倍晋三氏自身が暴力団関係者に面会して選挙妨害を依頼したとの疑惑も存在する。

2017年2月17日の衆院予算委員会で福島伸亨衆議院議員の質問に対して安倍晋三氏が、

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」

と答弁して以来、国会審議の大半は安倍スキャンダルに充当されてきたと言って過言でない。

すべての疑惑は、いまなおまったく解消されていない。

このなかで、いまから1年余り前の2019年11月の参院予算委員会で日本共産党の田村智子議員が桜疑惑について問いただした。

政府主催行事の「桜を見る会」に安倍首相が後援会関係者を多数招待しているのではないかと追及したのだ。

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これを契機に桜疑惑も一気に拡大した。

政府主催行事であるにもかかわらず、安倍首相が自分自身の後援会関係者を多数招待していることが判明した。

後援会関係者は大挙して上京し、桜を見る会の前夜には、全日空ホテルやホテルニューオータニで大規模な前夜祭が開催されていた。

その前夜祭の参加費が一人5000円であることが明らかになり、常識をかけ離れた低価格にも疑問が集まった。

国会答弁で安倍首相は

前夜祭について安倍事務所が関与していないこと

前夜祭の契約は参加者各個人とホテルとの契約によるもので、安倍事務所は無関係であること

参加費はそのままホテルに手渡され、ホテルから個々の参加者に領収書が手交された

安倍事務所とホテルとの間では見積書の交付も請求書、領収書等のやり取りも一切なかった

ことなどを繰り返し説明した。

ところが、これらの安倍晋三氏の国会答弁がすべて真っ赤なウソだったことが判明した。

ホテルと契約したのは安倍晋三氏が代表を務める政治資金管理団体の「晋和会」だった。

前夜祭に参加した後援会関係者が1人5千円の会費を支払い、後援会の収入、支出は一切ないという、安倍氏の説明は虚偽で、安倍氏側が毎年200万円前後を補填していたこと、ホテルは後援会でなく安倍氏の資金管理団体である「晋和会」に領収書を出していたことなどが検察の捜査で判明した。

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東京地検特捜部は安倍氏の公設第一秘書で後援会代表の配川博之氏らから事情聴取をしており、年内にも政治資金規正法違反の罪で略式起訴する方針だと伝えられている。

「晋和会」の責任者である安倍晋三氏は違法行為について認識していなかったことにして、秘書が略式起訴され、安倍晋三氏は不起訴になると報じられている。

その安倍晋三氏を国会に招致することが検討されていることも報じられている。

重大な犯罪が秘書の略式起訴、責任者の無罪放免、かたちばかりの国会での陳述で済まそうというストーリーが公然と流布されている。

こんな国民を愚弄する決着が許されてよいわけがない。

まず注目しなければならないのは立憲民主党の対応だ。

いつものように国対委員長の安住淳氏が登場している。

安住淳氏は12月18日、

「総理を辞めて3ヵ月後に東京地検特捜部の捜査対象になっている。

虚偽答弁がずっと残ることになったら、憲政史上の汚点だ」

とした上で、

「責任の重さを考えれば、今年中に実現するのが当然のこと」

「最低限、国民の皆さんが生でその一挙手一投足を見られる形にしなかったら国会に来る意味がない」

と発言した。

「言うだけ番長」とならぬよう、安倍晋三氏の予算委員会への招致が最低限必要だ。

安住氏がいつものように森山裕自民党国対委員長の言いなりにならないか、監視が必要だ。

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2020年12月19日 (土)

連合の正体見たり枯れ神津

2021年は政治決戦の年になる。

菅義偉氏は早期の衆院解散総選挙の勧めを排除した。

2008年に麻生内閣が内閣発足直後の解散総選挙を優柔不断の対応で逃して2009年総選挙で大敗したことが思い起こされる。

1年間の実績を示して衆院総選挙に勝利。

自民党総裁を続投して長期政権を実現することが菅義偉氏の描く皮算用だろう。

しかし、菅義偉首相が描く長期政権へのストーリーは出花から崩壊している。

人為的に押し上げられた内閣支持率は順当に急落。

このまま進めば、衆院総選挙に至る前に内閣総辞職に追い込まれる勢いだ。

コロナを第2類相当指定感染症に区分して厳戒態勢を敷く一方で、GoToトラブル事業を全面推進してコロナ感染拡大を推進している。

「勝負の3週間」は感染拡大推進に向けてのものだった。

その成果が如実に表れて、国内感染者数が史上最高値を更新し続けている。

遅ればせながらGoTo全面一時停止を発表したが、実施日は2週間後の12月28日。

日本はいま駆け込みGoToの賑わいのなかにある。

多人数での会食、忘年会禁止、会食の際にはマスク会食を呼びかけながら、平均年齢78歳の8人による忘年会に出席し、マスク会食も実践していなかった。

二階俊博自民党幹事長に至っては「マスクをつけて会食できるか」と逆切れするありさまだ。

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菅義偉内閣の支持率急落が止まる要因がまったく見当たらない。

政権刷新を目指す野党にとってはまたとない順風が吹いている。

ところが、衆院総選挙が目前に迫るなかで野党の対応が無残なまでに遅い。

すべての選挙区で候補者調整を終えて、衆院総選挙に向けて決起集会を開催していなければならないこの時期に、野党共闘の枠組みさえ定まらない。

立憲民主党の優柔不断ぶりには驚かされるが、このなかで諸悪の根源になっている「連合」の暴走が一段と際立っている。

連合の神津里季生会長が12月17日の記者会見で、共産党が立民などに呼びかけている「野党連合政権」構想を全否定した。

神津氏は

「(共産と)政権をともにすることは、まずあり得ない」

と述べた。

神津氏は認知症なのか。

立憲民主党がどのような連立政権構想を描くのかを決めるのは立憲民主党だ。

神津氏の発言は自分が立憲民主党の党首であるかのようなもの。

「連合」のミッションは米国支配の日本政治構造を守り抜くこと。

日本政治刷新を阻止するためにCIAが創設した「民社党」=「同盟」が「連合」のルーツだ。

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「同盟」は「総評」等と統合して「連合」になったが、結局は連合の主導権を奪ってしまった。

その「連合」は引き続き、米国が支配する日本政治構造を死守するために行動している。

最大の役割は、自公政権に対峙する勢力を分断すること。

方法は単純明快だ。

反自公陣営を

「共産党と共闘する勢力」

「共産党とは共闘しない勢力」

とに分断する。

選挙に行く主権者は全体の半分しかいない。

選挙に行く主権者の半分が自公に投票している。

残りの半分を二つに分断すれば自公の勝利は揺るがない。

自公陣営にとって、小選挙区制を軸とする選挙では反自公陣営を分断することが決定的に重要な選挙戦術になっている。

この選挙戦術を実践するのが「連合」のミッションだ。

「共産党と共闘するのか」の言葉は「隠れ自公」を見分けるリトマス試験紙。

このスローガンを掲げることが、「私は自公の回し者です」の意味になる。

この意味で神津氏の発言は分かりやすい。

ここから得られる結論は野党共闘から連合を完全排除すべきことだ。

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2020年12月18日 (金)

第2類相当指定1年延長でよいのか

コロナに明けてコロナに暮れる1年が終わりに近づいている。

コロナ禍の下に置かれた2020年。

際立つのは政府の無策無能ぶり。

中国政府が武漢市を封鎖したのは1月23日のこと。

この日に台湾政府は武漢市からの入境禁止措置を決定した。

これに対して安倍首相は1月24日、在中国日本大使館から中国の人々に対して春節の休暇を利用しての訪日を呼びかけた。

ダイヤモンドプリンスが横浜港に帰港したのは2月3日。

沖縄県、那覇港で検疫作業がすでに終了していたから実質的に国内船の取り扱い。

香港で下船した乗客のコロナ感染確認が通知された。

乗員・乗客3711人に対して、日本政府が実施したのは273人に対してだけのPCR検査だった。

乗員・乗客を2週間監禁したダイヤモンドプリンセスは洋上培養皿と化した。

感染症対策の基本は「検査と隔離」だが、日本政府は徹底的に検査拡大を妨害し続けてきた。

北海道が学校の一斉休校を実施したことを受けて唐突な小中高一斉休校が実施されたが、3月24日に東京五輪延期が正式に決定されるまで政府と東京都は7月の五輪開催に突き進んでいた。

アベノマスク、コラボ動画など、コロナ対策は迷走を続けた。

5月25日の記者会見で安倍首相は「わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います」と述べたが、その後の現実はすべての者が知るとおりだ。

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当初はコロナ感染症の実態が分からなかった。

そのなかで、安倍内閣は1月28日にコロナ感染症を第2類相当指定感染症に区分した。

コロナ感染症の実態が不明なこの段階では、コロナを極めて深刻な感染症と指定したことを非難することはできない。

しかし、第2類相当指定感染症に区分したことと、その後の対応は整合的でない。

重大な問題が二つある。

第一は、感染抑止よりも五輪開催が優先されたこと。

この過ちがいまなお維持されている。

第二は、検査を広げる措置が取られてこなかったこと。

この過ちもいまなお継続されている。

こうしたなかで菅義偉氏肝いりのGoToトラブル事業が推進されてきた。

この政策は二つの意味で最悪の政策だ。

第一は、GoToが第2類相当区分と整合的でないこと。

第2類相当指定は、この感染症が極めて重大で危険な感染症であることを意味する。

その政府指定とGoToがもたらす効果は真逆のもの。

GoToは感染拡大を推進する事業である。

大津波警報を発令しながらGoToBeachを推進するようなもの。

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第二は、GoToがもたらす恩恵がごく一部の大企業と富裕層に限定される一方、GoToが基礎疾患を持つ人、高齢者、医療従事者、介護従事者に重大な迷惑を与えていること。

GoToは経済政策として最悪だ。

コロナ感染拡大がさまざまな問題を引き起こしている。

したがって、政府の施策としては、感染拡大阻止を最優先するべきだ。

GoToは感染拡大推進効果を有しており、感染拡大抑止に軸足を置かねばならない局面でGoToが実施されること自体があり得ない。

政府は感染収束を最優先課題に明確に位置付けるべきだ。

もうひとつの重大問題は、第2類相当指定が大きな弊害をもたらしていること。

この見直しが必要である。

日本におけるコロナ被害は欧米と比較すれば軽微である。

第2類相当指定が適正でない部分がある。

これを是正しないために医療崩壊等が生じることは本末転倒。

厚生労働省が12月17日、新型コロナウイルス感染症に対する現行の、感染症法に基づく「指定感染症」と、検疫法の「検疫感染症」に指定する政令を2021年2月から1年間延長する方針を固めたと報じられている。

極めて重要な問題であるにもかかわらず、十分な検討が行われた形跡がない。

この問題にこそ首相のリーダーシップを発揮するべきだが、菅首相の行動がまったく観測されていない。

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2020年12月17日 (木)

第2類でGoToは大津波警報でGoToBeach

あまりにもお粗末だ。

ガースー(菅義偉)首相は12月14日、GoToトラベルキャンペーンの全国一時停止を唐突に発表した。

「ガースーです」と自己紹介して、GoTo停止について「まだそこは考えていません」と発言したのが12月11日。

記者会見もろくに開かず、国会での十分な審議にも応じないガースー首相が、権力と癒着するメディアの番組出演にはへらへら応じている。

菅内閣は11月の3連休に何の対応も示さずに、3連休が終わると「勝負の3週間」と叫んだ。

12月2日付ブログ記事タイトルを

「感染拡大に全力挙げる勝負の3週間」
https://bit.ly/3gTeZc0

としたが、結局、「勝負の3週間」で新規陽性者数が激増した。

人の移動変化が3週間後の新規陽性者数変化に反映される。

11月3連休の人の移動拡大を放置したから12月中旬に新規陽性者数が激増することは想定されてこと。

11月24日付メルマガ記事
「反知性主義支離滅裂政策が日本を亡ぼす」
https://foomii.com/00050

には、

「菅内閣は3連休に際しての措置を一切取らなかった。

11月3連休の人の移動を全面推進したことで、12月中旬の新規陽性者数が一段と激増することが予想される。

その主因がGoToトラブルキャンペーンにあることを予め告知しておく。

12月中旬に感染爆発状態が広がれば、年末年始の人の移動について、全面的な抑止措置が必要になる。

「急いては事をし損じる」

の典型事例だ。」

と明記した。

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ガースー首相は12月11日のニコ動で「そこはまだ考えていません」と述べたが、3日後の12月14日に、突然、GoToの全国一時停止を発表した。

GoToトラブルまっしぐらだ。

この発表を行った2時間後、ガースー首相は、東京・銀座の高級ステーキ店で、自民党の二階俊博幹事長、タレントのみのもんた氏、俳優の杉良太郎氏、ソフトバンクホークスの王貞治球団会長、政治評論家の森田実氏など7人と会食した。

国民に多人数での会食や忘年会の自粛を呼びかけておきながら、GoTo全国一時停止を発表したその足で8人での忘年会に参加していた。

忘年会では、食事を口に運ぶたびにマスクを着用する「マスク会食」は行われていなかった。

8人の参加者の平均年齢は77.6歳。

コロナ感染症では、とりわけ、基礎疾患を持つ人、高齢者の重篤化に対して強い警戒を払うことが求められている。

国民の先頭に立っての高齢者による多人数での忘年会挙行は、極めて強いメッセージ発信だ。

感染拡大に対する警告が急拡大していた。

「人の移動と感染拡大に因果関係がない」と主張する見解は、圧倒的少数。

多くの専門家から知見を集めて政策立案に役立てようというのが「分科会」の役割とされる。

「分科会」は再三にわたってGoTo一時停止を提言してきた。

背景は「人の移動拡大が感染拡大につながる」との判断だ。

この専門家提言を完全に無視し続けたのがガースー首相。

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3連休の前に強い措置を実施していれば、状況は異なった可能性が高い。

冬期は季節的な要因でコロナ感染が拡大するとも考えられている。

11月3連休直前はGoTo一時停止を決定するラストチャンスだったが、ガースー氏は意図的に11月3連休終了を待った。

その後も、「勝負の3週間」と言いつつGoTo停止措置に反対した。

「GoToと感染拡大に因果関係はない」と言い張って感染拡大を放置。

文字通り「感染拡大に全力挙げる勝負の3週間」だった。

そして、順当に新規陽性者数が激増した。

GoTo全国一斉停止が発表されたが、実施は12月28日。

ここでも2週間のサボタージュが行われている。

12月27日にかけて「駆け込みGoTo」が発生する。

菅内閣のコロナ対応は支離滅裂。

経済政策対応の内容としても最悪。

重要なことはコロナを適正に位置付けること。

その上で、適正に優先順位を設定するべきだ。

経済政策運営では、何を目的にするのかを明確にすべきだ。

その上で、目的に沿う施策を策定し、実行すべきだ。

これらのすべてにおいて菅内閣対応は最悪。

安倍内閣対応を完全に継承している。

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2020年12月15日 (火)

令和おじさんの令和版インパール作戦

12月9日付ブログ記事
「感染拡大推進菅義偉氏投降が間近」
https://bit.ly/3gZVDSV

に次のように記述した。

コロナ感染が順当に拡大している。

感染が拡大している理由は二つ。

第一は菅内閣が感染拡大を推進していること。

第二は季節的な要因。

冬季は感染が拡大しやすい。

気温、湿度が低下するとともに、部屋の換気が行われにくくなる。

菅内閣による感染拡大推進は「人の移動拡大推進」によっている。

人の移動と新規陽性者数との間には3週間のタイムラグが存在する。

11月の3連休に人の移動が拡大した。

その影響は12月中旬になって表れる。

正しい手順は

感染拡大抑止を優先し、その範囲内で経済活動の維持を図ること。

感染拡大を推進すれば、結局は極端な行動抑制策が必要となり、経済活動の著しい悪化を招いてしまう。

ところが、菅内閣は感染拡大推進をやめない。

GoToトラブルキャンペーンは感染拡大の中心施策になっている。」

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「「勝負の3週間」と銘打たれたが、

「感染拡大推進に全力を挙げる勝負の3週間」

になっている。

12月中旬にさらに感染拡大が確認されれば、結局、GoTo一時中断が強制されることになる。

そうなると、宿泊、飲食の産業にとってもっとも痛手が大きい年末年始の行動抑制が強制されることになる。

菅義偉氏は大きな勘違いをしている。

菅首相は自分を独裁者だと勘違いしている。

主権者は国民。

国民が菅氏にNOを突きつければ、菅氏は存立の基盤を失う。

コロナ感染拡大推進の菅義偉氏はコロナと共に去りぬことになる。」

さかのぼって、11月24日付メルマガ記事
「反知性主義支離滅裂政策が日本を亡ぼす」
https://foomii.com/00050

には次のように記述した。

「GoToトラブルキャンペーンを全面展開してきたことは、取りも直さず、新型コロナの感染を日本全国に拡散することを意味する。

そしていま、順当に日本全国に感染拡大が進行している。

人の移動と新規陽性者数推移に明瞭な連動関係が観察される。」

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「注意が必要なのは人の移動がタイムラグを伴って新規陽性者数確認につながること。

タイムラグは約3週間と判断される。

GoToトラブルキャンペーン全面推進がタイムラグを伴って新規陽性者数の急拡大を生んでいる。」

「11月の3連休を前に日本全国で感染が急拡大した。

この時点で政府が感染拡大抑止を優先するなら、直ちに運用休止の措置を取るべきということになる。

ところが、菅内閣は3連休に際しての措置を一切取らなかった。

11月3連休の人の移動を全面推進したことで、12月中旬の新規陽性者数が一段と激増することが予想される。

その主因がGoToトラブルキャンペーンにあることを予め告知しておく。

12月中旬に感染爆発状態が広がれば、年末年始の人の移動について、全面的な抑止措置が必要になる。

「急いては事をし損じる」

の典型事例だ。」

「令和おじさん」が「戦力の逐次投入」、「現実を冷静に見つめる科学的判断の欠落」を特徴とする「令和のインパール作戦」を強行して、全面的な敗走に追い込まれている。

完全に予想された事態だが、被害を受けるのが国民であることを忘れてはならない。

「GoTo全面一時停止」と銘打っているが、直ちに実行するわけではない。

半月も先送りしての実施だ。

「戦力の逐次投入」が「失敗の本質」の重要な一角を占める。

菅内閣総辞職の日が急速に前倒しされ始めている。

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2020年12月14日 (月)

致命的に遅い野党の次期衆院選対応

衆議院の任期満了は2021年10月。

2021年は衆院総選挙の年だ。

政治を変えるには政権の刷新が必要。

政権を刷新するには選挙で勝つことが必要。

国政の現状を見ると多くの主権者は無力感に襲われる。

安倍晋三氏は国会で嘘八百を並べていた。

桜を見る会前夜祭。

都心の高級ホテルで飲食を伴う大規模パーティーを開催して、その会費が5000円。

あり得ない金額だ。

安倍事務所が不足代金を補填している疑いが濃厚だった。

パーティー主催者はホテルと契約しているはずで、見積書や請求書、領収書等が存在するのが当然。

国会審議ではホテルから提示された明細書などについて厳しい追及があった。

これに対して、安倍首相は飲食パーティーの契約者は参加者各個人で、安倍事務所は一切関わっていないと言い続けた。

ホテルから個人あての領収書が発行されて手交されたとも述べた。

安倍事務所の不足代金補填も一切ないと説明してきた。

ところが、これらのすべてが真っ赤なウソだった疑いが濃厚になっている。

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実際には資金管理団体がホテルと契約を交わし、不足代金は資金管理団体が補填していた。

しかも、資金管理団体はこれらの収支を報告書に記載していなかった。

これらの行為は政治資金規正法や公職選挙法に抵触する犯罪行為である可能性が高い。

「政治とカネ」問題が重要問題であり続けるなかで、首相自身が関わる重大疑惑が浮上し、その問題に関する国会審議において、安倍首相がウソの上にウソを重ねる対応を続けてきたということ。

これが国会審議の実態であるなら、もはや国会審議にはいかなる信頼も置けないことになる。

安倍首相の行為は国権の最高機関である国会を冒涜するもの。

国会がこの問題に対する責任追及を行えないなら、国会自体が存在意義を問われることになる。

桜疑惑での安倍首相答弁が嘘八百であることは、安倍首相の他の国会での発言も嘘八百であることを類推させる。

森友問題、加計問題など、刑事事件として立件するべき事案が多数噴出したが、これらの問題について安倍首相が嘘八百を並べて逃げ延び続けてきた可能性が高いということになる。

河井克行・案里夫妻の公選法違反事件でも安倍首相が深く関与している疑いが強い。

検察が権力者の犯罪に対して正当に斬り込まぬなら、検察の権力との癒着も糾弾されなければならない。

国会は国政調査権を活用してこれらの重大疑惑を解明するための機能を発揮するべきだが、その重責を放棄してしまっている。

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これらの大きな背景となっているのが、与党による衆参両院の多数議席占有だ。

与党は文字通り「数の力」で国会の不当支配を維持している。

そのために、腐敗政治を糾弾する国民は絶望的な無力感に襲われている。

事態を打開するには次の衆院総選挙で大波乱を実現する必要がある。

実は自公に投票している主権者は全体の25%しかいない。

25%しかいないのに、日本政治を支配してしまっている。

最大の理由は国民の半分が選挙を棄権してしまっていること。

5割の国民しか選挙に行かない。

その半分は「反自公」の人々なのだが、「反自公」の投票が二つに割れるために自公が圧勝してしまう。

二つに割れている「反自公」の投票をひとつにまとめれば、直ちに与党と野党は伯仲の状態になる。

こうなると必ず投票率が上昇する。

政治刷新の可能性が浮上することが投票率上昇の大きな原動力になるのだ。

「反自公」の投票がひとつにまとまるための戦術を直ちに打ち立てなければならない。

衆院総選挙がいつ行われるか分からない情勢になっている。

ところが、野党の対応が驚くほどに遅い。

既存の政党に任せていては政治刷新の巨大チャンスを逃してしまう。

既存の政党ではなく、市民が動いて候補者一本化の最重要の仕事を進捗させなければならない。

それが最良のコロナ対策と言えなくもない。

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2020年12月13日 (日)

利権の利権による利権のためのGoTo

GoToトラブルキャンペーンがコロナ感染拡大の主因になっていることは明白だ。

筆者はアップル社が公開している人の移動指数を用いて新規陽性者数との比較を示してきた。

人の移動指数の変化と3週間後の新規陽性者数変化が連動している。

121120_20201213194101
人の移動によってウイルスが運ばれる。

人の移動が拡大すれば、連動して会食等の機会も増加する。

このことから、感染を抑止するには人の移動を抑止することが重要になる。

GoToトラブルキャンペーンは政府が補助金を出して人の移動を促進するもの。

その結果として、いま感染拡大が進行している。

感染拡大、縮小に影響を与えるもうひとつの要因が季節性。

気温と湿度の高い夏期は感染が抑制されやすい。

逆に、気温と湿度が低い冬期に感染が拡大しやすい。

この影響が加味される。

日本はいま本格的な冬に移行しつつある。

今秋には強い寒波の到来も予想されている。

厳しい寒さが到来すれば、ドアや窓を開けての換気を行うことが難しくなる。

GoToトラブルキャンペーンを一時停止することは当然の対応だ。

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ところが菅義偉氏がGoToトラブルキャンペーンに固執している。

ごく一部で運用の停止を行っているが、枝葉の部分だけ。

警戒されるのは感染が急拡大している大都市から人が全国各地に移動して感染が拡大すること。

現に日本全国に感染が急激に拡大している。

したがって、GoToを見直す場合に最重要になるのは、大都市を出発地とする旅行を一時停止することだ。

地方から大都市に人が移動してウイルスを持ち帰ることも考えられるから、大都市を目的地とする旅行も一時停止する必要がある。

ところが、菅内閣はGoToの一時停止に際して、大都市を目的地とする旅行のみを一時停止としている。

大都市を出発地とする旅行は高齢者、基礎疾患を持つ人に限って「自粛を要請」しているだけだ。

「自粛を要請」では効果が限定される。

菅内閣が大都市を出発地とする旅行を一時停止しないのは、菅義偉氏が日本全国の観光地の有力観光事業者とつながっているから。

これが利権の源泉になっている。

感染拡大抑止よりも利権が優先されている。

菅義偉内閣の利権体質が如実に表れている。

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菅内閣の感染促進姿勢に対する批判が急速に高まっている。

医療逼迫が叫ばれるなか、大多数の国民は、政府に対して、感染抑止を優先するべきと判断している。

日本での被害実態は、国際比較上は軽微である。

被害が軽微である東アジアのなかで日本の実態は著しく悪いのは政府の対応のまずさが理由だ。

日本におけるコロナ対応は不安と恐怖を煽りすぎているものと判断されるが、その主因になっている事情が第2類相当プラスαの指定区分だ。

この指定区分を前提とする限り、最大の恐怖と不安を持つことが正当とされてしまう。

この対応を続けながらGoToトラブル推進の方針を変えないことが国民不信の源泉になっている。

このなかで、現行の感染症対策の下で医療逼迫が現実化しているのだから、政府が感染抑止を優先すべきことは当然だ。

こうした現実を背景に菅内閣の支持率が順当に急落している。

コロナ分科会はGoTo一時停止を再三提言している。

ところが菅義偉氏がこれを無視する。

菅内閣の支持率が急落するのは当然のこと。

それにもかかわらず、東京都を出発地とするGoToの一時停止を菅義偉氏が決断できなければ、この内閣は超短期に終焉する可能性が高まるだろう。

それが最良のコロナ対策と言えなくもない。

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2020年12月12日 (土)

分科会提言無視なら辞表叩きつけよ

人の移動拡大がコロナ感染を拡大させる。

この自明の事実を否定する者がいる。

御用キャスターの辛坊治郎氏もその一人。

菅内閣の応援団を懸命に演じている。

「7月末にGoToが始まって、8月、9月の感染者数は激減している。

GoToが原因なら8月、9月増えなきゃおかしい」

と主張する。

これを単眼思考という。

感染に影響を与える重要な二つのファクターがある。

人の移動と季節性。

複眼思考できないと辛坊氏のような間違いに陥る。

さらに重要な見落としがある。

それは、人の移動変化と新規陽性者数変化の間にタイムラグが存在すること。

人の移動変化と3週間後の新規陽性者数変化とが連動する。

このタイムラグについて考えが及ばないのも単眼思考のなせる業だ。

3週間前の人の移動指数推移と新規陽性者数推移を比較するとその連動性がよく分かる。

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3月20日から5月5日にかけて人の移動が急減少した。

これを受けて4月10日から5月26日にかけて新規陽性者数が急減した。

見事に、人の移動変化と新規陽性者数推移が連動している。

121120
5月5日から7月中旬にかけて人の移動が急速に拡大して、これを受けるかたちで新規陽性者数が8月7日にかけて再拡大した。
この感染再拡大を受けて8月初旬から8月末にかけて人の移動は再び減少した。

9月23日にかけての新規陽性者数減少は、この人の移動減少と季節性を背景にしたもの。

夏になると高温、多湿になり、部屋の換気状況も改善する。

この影響で新規陽性者数が減少した。

こうしたなかで10月からは東京都もGoTo事業に組み込まれて人の移動が再拡大した。

ここに季節性による感染拡大の影響が加わった。

3連休初日の11月21日に人の移動指数がピークをつけたが、これを3週間後追いして12月10日に新規陽性者数が過去最高を記録した。

GoToトラベルが感染拡大の原因になっていることは明白だ。

無症状の感染者がウイルスを運ぶ風の役割を果たしている。

大都市を出発地とする住民がGoToトラベルでウイルスを全国に拡散する。

大都市を目的地とする住民がGoToトラベルで大都市からウイルスを地域に持ち帰る。

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コロナ対策分科会はステージ3相当地域のGoToトラベル事業の一時停止を提言している。

ところが、菅義偉氏がGoToトラベルの継続を言い張っている。

頑迷宰相が国民生命を脅かしている。

GoTo利権の大きさが浮き彫りになる。

全国各地の有名宿泊地の有力旅館は濡れ手に粟の巨大利益供与を享受している。

空前絶後の大活況だ。

GoToトラベルによって巨大利益供与を受けている富裕層の多くが自公支持者である。

法外利益を享受する有力観光資本は自公に対して「票とカネ」のキックバックを行う。

だから菅義偉氏はGoToトラブルに執着する。

その一方で、GoToトラブルからまったく利益を得ない人、GoToトラブルによって巨大な不利益を蒙る人が多数存在する。

基礎疾患を持つ人、高齢者にとってGoToトラブル事業はトラブルをまき散らす悪魔の事業でしかない。

コロナ対応に追われる医療従事者、介護従事者にとってもGoToトラブル事業は迷惑以外の何者でもない。

菅義偉氏は利権でつながる巨大観光資本のことしか考えていない。

このような頑迷首相を早期に退場させないと日本全体が滅びてしまう。

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2020年12月10日 (木)

原子力緊急事態宣言下の五輪に反対

昨年末、小出裕章氏が

『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”

(小出裕章著、径書房)
https://amzn.to/2OAIdzO

Photo_20201210153701
を出版された。

小出氏は

「私は自分の本を出すことに興味がなく、本を出すために文章を書いたことはない。

しかし、止むに止まれぬ思いで書いた文章を、多くの人に届けて下さるというお申し出はありがたいことと思う。」

と記している。さらに、

「筆舌に尽くしがたい被害と被害者が生まれた。

一方、原発の破局的事故は決して起こらないと嘘をついてきた国や東京電力は、誰一人として責任を取ろうとしないし、処罰もされていない。

絶大な権力を持つ彼らは、教育とマスコミを使ってフクシマ事故を忘れさせる作戦に出た。

そして、東京オリンピックのお祭り騒ぎに国民の目を集めることで、フクシマ事故をなきものし、一度は止まった原発を再稼働させようとしている。」

と指摘された。

小出氏はフクシマ事故の被害者を切り捨てて実施する東京オリンピックに反対の意思を明示された。

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フクシマ原発事故はいまなお、まったく収束していない。

環境省が定める一般公衆の被曝上限の基準はICRP(国際放射線防護委員会)のガイドラインに基づいて年間1ミリシーベルトに定められている。

ICRPは1960年に一般公衆の線量限度を年間5ミリシーベルト程度とした。

この基準が長く続いたが、1986年4月のチェルノブイリ原発事故を受けて1988~90年に一般公衆の年間被曝許容量を1ミリシーベルトに引き下げた。

この基準が現在も存続している。

1年間に20ミリシーベルトという被曝量は、「放射線業務従事者」に対して国が初めて許した被曝の限度。

「放射線業務従事者」だけが「放射線管理区域」への立ち入りを許される。

この「放射線管理区域」において許容される放射線被曝上限が年間20ミリシーベルト。

その「放射線管理区域」においては、放射線業務従事者であっても、水を飲むことも食べ物を食べることも禁じられている。

寝ることも禁じられ、トイレすらなく、排せつもできない。

小出氏は、

「ところが、国は、今は緊急事態だとして、従来の法令を反故にし、その汚染地帯に数百万人の人を棄て、そこで生活するように強いた。」

と指摘する。

コロナの緊急事態宣言は解除されているが、

「原子力緊急事態宣言」は発出されたまま、いまも解除されていない。

日本が「原子力緊急事態宣言」下に置かれているから、「放射線業務従事者」だけが「放射線管理区域」において許される年間20ミリシーベルトの被曝が一般公衆に強制されている。

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フクシマ事故に伴う避難指示に関して、「避難指示解除準備区域」は「長期的に年間1ミリシーベルト以下」と定められていた。

ところが、安倍内閣は2015年にこれを、

「年間20ミリシーベルト以下に減少することが確実であると認められた地域は避難解除とする」

に要件を大幅緩和した。

その結果、福島県民は年間線量20ミリシーベルトの地域への居住を強制されることになった。

年間線量20ミリシーベルトの地域に住む住民には避難に伴う補償措置を講じないことにした。

年間線量20ミリシーベルトの地域に国民を居住させ、避難手当をすべて廃止した。

原発事故の被害者を放射能汚染地帯に棄てた。

年間線量20ミリシーベルトの土地に国民の居住を強制することは「原子力緊急事態宣言」の下でしか実現できない。

だから、政府は「原子力緊急事態宣言」を発出したままなのだ。

原発事故被害者を斬り捨てて五輪のお祭り騒ぎに興じる醜悪さ。

大阪地裁が大飯原発3号機、4号機の設置許可を取り消した。

原発の問題を曖昧に処理するべきでない。

原子力緊急事態宣言を発出したまま、年間線量20ミリシーベルトの放射能汚染地帯に被害者の居住を強制しつつ、オリンピックのお祭り騒ぎに興じることの意味を考えようとしないのか。

原子力緊急事態宣言下のオリンピック開催は原発事故被害者への冒とくそのものだ。

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2020年12月 9日 (水)

感染拡大推進菅義偉氏投降が間近

コロナ感染が順当に拡大している。

感染が拡大している理由は二つ。

第一は菅内閣が感染拡大を推進していること。

第二は季節的な要因。

冬季は感染が拡大しやすい。

気温、湿度が低下するとともに、部屋の換気が行われにくくなる。

菅内閣による感染拡大推進は「人の移動拡大推進」によっている。

人の移動と新規陽性者数との間には3週間のタイムラグが存在する。

11月の3連休に人の移動が拡大した。

その影響は12月中旬になって表れる。

季節性の影響も加味される。

コロナで重要なことは無症状の感染者が存在し、この無症状の感染者が感染を拡大させる原因になること。

感染が拡大する大都市から全国各地への人の移動が拡大すると、感染が日本全国に拡散される。

菅内閣、厚労省は、感染者を確認したら、その感染者を中心に追跡調査を行い、感染拡大を抑止する「クラスター対策」をコロナ対策の中核に位置付けた。

しかし、クラスター対策では感染抑止はできない。

なぜなら、クラスター対策の対象外になる無症状感染者が感染拡大の主因であるからだ。

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コロナ感染症に対する特効薬はまだ開発されていない。

このなかで、高齢者、基礎疾患を持つ人が重篤化するリスクが高い。

高齢者、基礎疾患を持つ人、医療従事者、介護従事者への感染を防ぐことが極めて重要だ。

政府は感染拡大を抑止するとともに経済活動の著しい悪化を防ぐことを求められている。

そのための正しい手順を設定することが必要不可欠。

正しい手順は

感染拡大抑止を優先し、その範囲内で経済活動の維持を図ること。

感染拡大を推進すれば、結局は極端な行動抑制策が必要となり、経済活動の著しい悪化を招いてしまう。

ところが、菅内閣は感染拡大推進をやめない。

GoToトラブルキャンペーンは感染拡大の中心施策になっている。

とりわけ、感染が拡大している大都市から全国各地への人の移動促進は感染を全国に拡散する上で極めて有効な施策になっている。

「勝負の3週間」と銘打たれたが、

「感染拡大推進に全力を挙げる勝負の3週間」

になっている。

高齢者、基礎疾患を持つ人、医療従事者、介護従事者にとってGoToトラブルキャンペーンは「菅内閣による殺人行為」と呼ぶべきもの。

国民の命と暮らしを守らない菅義偉内閣には即刻退陣が求められる。

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政府が取り組むべきことは、

1.検査の全面的な拡大

2.陽性者の行動抑止、

3.正確なコロナリスクの周知、

4.すべての国民に対する生活保障

5.重篤化リスクの高い人の保護

である。

感染症対策の基本は「検査と隔離」。

検査を徹底的に拡大して無症状の感染者が感染を拡大することを防がなければならない。

低価格で実施できるPCR検査の高価格を維持してきたのはなぜなのか。

国民の命と暮らしよりも「利権」が優先されてきた。

PCR検査を無料化し、徹底的に検査が行われるようにするべきだ。

同時に陽性者の行動を抑止する実効性のある措置が取られる必要がある。

一方で重要なことは、コロナ感染症の正確な情報を流布すること。

日本においてはコロナ感染症で重篤化する比率が決して高ない。

とりわけ、高齢者でない健常者の重篤化リスクは高くない。重症化しない感染者の入院措置が医療機関の機能をマヒさせている現状を踏まえて、実態に即した対応を取ることが求められる。

まずは、感染拡大推進のGoToトラブルキャンペーンを一時中断することが先決だ。

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2020年12月 8日 (火)

大飯原発設置許可取消判決の正当性

12月4日、大阪地方裁判所が重要な判決を示した。

福井県にある関西電力大飯(おおい)原子力発電所3号機と4号機について大阪地裁は、国の原子力規制委員会の審査過程に看過しがたい誤りや欠落があるとして、原発の設置許可を取り消す判断を示した。

原子力規制委員会は福島第一原発事故後に新しい規制基準を設定したが、この規制基準に基づく原発の設置許可が初めて取り消された。

この裁判は、関西や福井県などに住む約130人の原告が「大飯原発の3号機・4号機の大地震への耐震性が不十分だ」として、設置を許可した原子力規制委員会の決定を取り消すよう求めて訴えを起こしたもの。

原発はその周辺で想定される最大規模の地震の揺れとして「基準地震動」を算出し、この揺れに耐えられる設計になっていることを必要とする。

原子力規制委員会は大飯原発の「基準地震動」が福島第一原発事故後の新しい規制基準に適合していると審査で判断したが、この是非が争われた。

大阪地方裁判所の森鍵一裁判長は、

「審査のガイドラインには、基準地震動の設定にあたっては過去に起きた地震の規模の平均値より大きな規模の地震が起きることも想定し、そうした『ばらつき』を考慮する必要があると書かれている。

しかし、原子力規制委員会は『ばらつき』を考慮する場合、平均値に何らかの上乗せをする必要があるかどうかすら検討していない。

審査の過程には看過しがたい誤りや欠落があり、違法だ」

として、

大飯原発3号機と4号機の設置許可を取り消した。

福島第一原発事故後に原発の設置許可を取り消した司法判断は初めて。

今後の原発稼働に大きな影響を及ぼす。

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判決は、原子力規制委員会が行う原発の耐震性をめぐる審査で、判断にあたって必要な検討をせず、欠落があったとし、司法として原発の規制の在り方に疑問を呈した。

福島事故前までは「原子力安全・保安院」が原子力規制を担ってきた。

しかし、事故の発生を防ぐことができず、2012年に独立性の強い三条委員会として「原子力規制委員会」が発足して新しい規制基準がつくられた。

この規制委員会が審査して原発の再稼働が進められてきた。

政府は新しい規制基準が「世界最高水準」の内容になったと説明してきたが、その実態はまやかし以外の何者でもない。

世界最大の地震国である日本の規制基準が世界でもっとも厳しくなるのは当然のことで、問われるのは、その基準が事故を回避する程度に十分なものであるのかどうかなのだ。

何よりも問題になるのは原発が地震の揺れに耐えられるのかどうか。

この点について明解な判断を示したのが福井地方裁判所の樋口英明裁判長。

2014年5月21日、福井地方裁判所の樋口英明裁判長は大飯原発運転差止請求事件で運転差止を命令する判断を示した。

この判決要旨は、関西電力が1260ガルの揺れに耐える能力を大飯原発が有していると主張したことについて、次のように指摘した。

「大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。

むしろ、

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1.我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震における4022ガルであり、1260ガルという数値はこれをはるかに下回るものであること、

2.岩手宮城内陸地震は大飯でも発生する可能性があるとされる内陸地殻内地震であること、

3.この地震が起きた東北地方と大飯原発の位置する北陸地方ないし隣接する近畿地方とでは地震の発生頻度において有意的な違いは認められず、若狭地方の既知の活断層に限っても陸海を問わず多数存在すること、

4.この既往最大という概念自体が、有史以来世界最大というものではなく近時の我が国において最大というものにすぎないことからすると、1260ガルを超える地震は大飯原発に到来する危険がある。」

大飯原発の基準地震動は新規制基準で700ガル。

関西電力が「大飯原発の敷地に限っては700ガル(震度6に相当)以上の地震は来ない」と主張し、原子力規制委員会もそれでよしとしているが、この想定が甘いことは誰にでも推察できる。

2008年宮城岩手内陸地震 4022ガル
2004年新潟県中越地震 2515ガル
2018年北海道胆振東部地震 1796ガル
2016年熊本地震 1740ガル

など700ガルを超える揺れの地震は枚挙に暇がない。

強い地震で原発が電源を喪失する、あるいは断水に直面すれば、フクシマの二の舞はいつでも発生し得る。

フクシマの教訓を得た私たちが、甘い規制基準を設定して原発を再稼働させることは愚かと言うほかない。

1992年の伊方原発最高裁判決は「原発訴訟は高度の専門技術訴訟である」として「裁判所は原発の安全性を直接判断するのではなく、規制基準の合理性を判断すればよい」とした。

このために、多くの裁判所判断が、原子力規制委員会の作った規制基準が正当な手続を踏んで作成されたこと、前後の脈絡が合っていて学者が支持しておればそれで合理的として、原発稼働を認めるものになっているが、これは裁判所が政府に従属することを自己正当化する口実に過ぎない。

裁判官の良心と独立性が問われている。

大阪地裁の森健一裁判長は、司法が果たすべき役割に背を向けずに正当な判断を示したと言える。

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2020年12月 7日 (月)

支持率急落菅内閣GoTo早期退陣

共同通信社が12月5、6日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率が前回11月調査から12.7%ポイント急落の50.3%になった。

また、政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」が55.5%、

感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかの問いに対して、

「どちらかといえば」を含め「感染防止」と答えた人が76.2%

になった。

「桜を見る会」疑惑に関して

安倍晋三前首相の国会招致を求めるが60.5%

政府による再調査を求めるが57.4%になった。

安倍首相は桜疑惑や河井克行夫妻事件で追い詰められて、疑惑から逃亡するために病気退陣を演出した。

メディアがこの三文芝居をもっともらしく報じたために安倍首相辞意表明後に内閣支持率が上昇した。

さらに、菅義偉氏を苦労人宰相として持ち上げる報道が展開されたために内閣発足後の支持率が高く表示された。

もとより、主要メディアの世論調査の信用度は著しく低い。

世論調査結果は質問文の作為によって誘導可能だ。

また、集計が適切に行われている保証もない。

それでも、同一社の世論調査結果の時系列推移にはある程度の実態が表れることが多いだろう。

この意味で菅内閣の支持率急落は注目に値する。

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新聞を購読する者が激減している。

インターネット上にニュースが配信されるため、多くの国民はインターネットからニュースを入手することが多い。

この意味で、インターネット上の報道ニュースのポータルサイトの影響が極めて大きくなっている。

多くの市民がグーグルニュースやヤフーニュースを閲覧し、ここからニュースに関する情報を入手する。

この現状を踏まえて、メディアコントロールを強める権力はインターネット上のポータルサイトに対する影響力を強化している。

ポータルサイトがトップページにどのような記事を見出しとして掲載するのかが極めて重要な意味を持ってくる。

大手のポータルサイトは巨大資本が運営しており、この資本の属性が情報表示に強い影響力を発揮する。

菅内閣が発足した直後に共同通信の世論調査で内閣支持率が急落したことは最大のニュースである。

ところが、この特大ニュースがポータルサイトのトップ画面に表示されない。

典型的なインターネット上の情報操作だ。

桜疑惑で安倍晋三元首相が検察の聴取を受けることも報じられている。

元農水相の受託収賄疑惑も表面化した。

まさに菅内閣は発足直後から重大危機に直面し始めている。

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だからこそ、内閣支持率急落の情報は極めて重大である。

その重要情報を隠蔽する意図がくっきりと浮かび上がる。

週末に渡部建氏の記者会見を主要メディアが時間を割いて報道したが、安倍元首相問題、菅内閣問題から目を逸らすための「スピン」の色彩も強い。

菅内閣の支持率急落は順当。

想定されたとおりの現象。

最大の問題は菅首相が国民に対する説明責任をまったく果たさないこと。

記者会見を開かない。

記者会見を開いても自由な質問を許さない。

質問を事前に確認して官僚が答弁を用意する。

菅首相はそれを朗読するだけ。

LeaderでなくReaderにすぎない。

答弁の用意されていない質問に対して「自助」で答えることができない。

菅内閣はコロナ感染症を第2類相当プラスに区分している。

もっとも強い警戒を必要とする感染症に区分している。

その下で感染を全国に拡散するGoToトラブルキャンペーンを展開していることは完全な自己矛盾。

新規陽性者数が史上最高値を更新するなかで、専門家が人の移動を抑制する必要があると提言を受けながら、GoToを見直さない。

記者会見での自由な質問に応じることは、国民に対する説明責任を果たすこと。

説明責任を果たさずに自分の独断を押し通す。

官房長官時代からの横暴な態度を一向に改めようとしない。

菅内閣が崩壊する大きなチャンスが接近している。

この千載一遇のチャンスを生かさない手はない。

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2020年12月 6日 (日)

PCR2900円なら1億人でも2900億円

政府が取り組むべきことは、

検査の低料金での一般開放、

陽性者の行動抑止、

正確なコロナリスクの周知、

そして

すべての国民の生活保障

重篤化リスクの高い人の保護

だと記述した。

感染症対策の基本は「検査と隔離」である。

コロナ感染症では、無症状の感染者が多数存在していることが指摘されている。

したがって、症状があって感染が判明した人に限って検査を進めても意味がない。

無症状の感染者が感染を広げている。

GoToトラブルキャンペーンが感染拡大の原因になっていることは明白だ。

65歳以上の人、基礎疾患のある人のGoToトラブルキャンペーン利用自粛を呼びかけることに意味はない。

GoToトラブルキャンペーンの利用自粛は、

利用者の感染を防ぐためのものではなく、

利用者が感染を拡大させることを防ぐためのもの、だ。

もとより、感染した場合に重篤化しやすい人は旅行などを自粛している。

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何よりも重要なのは、高齢者、基礎疾患を持つ人、医療従事者、介護従事者への感染を防ぐこと。

感染が拡大している地域からGoToトラブルキャンペーンで多数の人が押し寄せてくることを、上記の人々は怖がっている。

迷惑千万だと感じている。

65歳以上の人、基礎疾患のある人のGoToトラブルキャンペーン利用自粛が呼びかけられても何の意味もない。

11月の3連休の人出が拡大した。

その影響は3週間後の12月中旬に表面化することになる。

菅内閣がGoToトラブルキャンペーンで感染を日本全国に拡大させていることは愚の骨頂だ。

若年層の健常者がコロナ感染症で重篤化するリスクは限定的だ。

本年6月以降の実績で、感染が確認された人のなかで重症化した比率は

50歳代以下で0.3%
60歳代以上で8.5%

感染が確認された人のなかで死亡した比率は

50歳代以下で0.06%
60歳代以上で5.7%

である。

コロナ感染症に対する治療方法もかなり確立されてきた。

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コロナに対して過剰な恐怖感を煽ることは実態に照らして適正でない。

しかし、基礎疾患を持つ人、高齢者にとってコロナ感染症は極めて強い警戒を要するものである。

したがって、政府はコロナ感染拡大を推進するべきでない。

この意味で、感染が収束しない段階でのGoToトラブルキャンペーン展開は間違っている。

まずは、感染収束に向けての対応を優先させるべきだ。

東京の新橋駅近くに行列ができていた。

何を待つ行列かを見ると、民間PCR検査に並ぶ行列だった。

3分間の唾液によるPCR検査が2900円で提供されていた。

報道でも紹介されている。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/72592

Pcr2900
検査キット開発が進展し、この料金で検査が可能なのだ。

この価格で検査が可能なのだ。

この価格であれば1億人に検査を実施しても2900億円だ。

GoToトラブルキャンペーンに1.7兆円もの国費を投入する前に、検査拡充を実施するべきだ。

1回4万円の検査はどこかに莫大な利潤を生んでいるはずだ。

行政検査の国費投入の単価はいくらになっているのか。

コロナ対策は実は利権の巣窟だ。

コロナを第2類相当指定感染症に区分し続けている最大の理由も「利権」にあることを見落とせない。

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2020年12月 5日 (土)

安倍秘書逮捕強制捜査公判請求不可欠

ダブルスタンダードという言葉がある。

言葉の意味をしっかりと捉える必要がある。

2009年3月3日、小沢一郎民主党代表の公設第一秘書大久保隆規氏が突然逮捕された。

西松建設関連の政治団体である未来産業研究会、新政治問題研究会からの寄附を事実通りに政治資金収支報告書に記載して提出したことが、「虚偽記載」にあたるとの容疑だった。

政治資金規正法違反容疑での逮捕だ。

検察の主張は二つの政治団体に実体はなく、西松建設の名を記載しなければ「虚偽記載」になるというものだった。

当時の小沢一郎氏は民主党代表。

2009年は政権交代をかけて衆議院総選挙が実施される年だった。

小沢一郎氏は2006年4月に民主党代表に就任した。

前原誠司氏が偽メール問題の処理を誤り、民主党は解党の危機に瀕した。

火中の栗を拾ったのが小沢一郎氏だ。

小沢一郎氏が民主党代表に就任するや、民主党は奇跡の大躍進を遂げた。

2007年参院選で勝利して参議院第一党の地位を確保した。

2008年民主党代表選にかけて、小沢氏を代表の座から引きずり降ろそうとするメディアの激しい攻撃が展開されたが、小沢氏は攻撃をしのいだ。

このなかで2008年9月に麻生太郎内閣が発足した。

麻生氏は内閣官房副長官に警察出身の漆間巌氏を起用した。

日本の秘密警察国家化はこのときから本格化した。

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私は2009年1月16日付ブログ記事
「手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手」

https://bit.ly/37BIPgT

に次のように記述した。

「検察当局が西松建設の裏金疑惑解明に動き出した。「悪徳ペンタゴン」による政権交代阻止活動の一環としての行動であるとの見方が存在する。

日本の政治を「悪徳ペンタゴン」から「一般国民の手」に取り戻す、千載一遇のチャンスである。「悪徳ペンタゴン」はあらゆる手段を用いて、本格的政権交代阻止に全力を尽くすと考えられる。あらゆる工作活動の本質を洞察して粉砕(ふんさい)し、本格政権交代を成し遂げなければならない。」

私は、麻生内閣が西松建設問題を材料に小沢一郎氏攻撃を仕掛けることを予測したのだ。

3月3日の大久保氏逮捕は、その空前絶後の不正冤罪ねつ造事件がさく裂したもの。

小沢氏の事務所は二つの政治団体からの寄附を事実通りに収支報告書に記載して報告していた。

これを「虚偽記載」だとして公設第一秘書を突然逮捕したのだ。

まったく同じ収支報告をした国会議員の資金管理団体が10以上存在した。

二階俊博氏の資金管理団体も同じ事務処理を行っていた。

この問題について漆間巌官房副長官は「この問題は自民党には波及しない」と発言した。

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2010年1月13日の大久保氏事件第2回公判に西松建設元取締役総務部長の岡崎彰文氏が証人として出廷した。

岡崎氏は二つの政治団体には事務所も専従職員も存在し、政治団体としての実体があることを証言した。

この瞬間、2009年3月3日の大久保氏逮捕は空前絶後の不当冤罪逮捕であることが確定した。

これが西松事件の真相である。

窮地に追い込まれた検察は、大久保氏事件第2回公判の2日後の2010年1月15日に、大久保氏に加えて小沢氏元秘書の石川知裕衆議院議員、池田光智氏の3名を別件で逮捕した。

逮捕容疑は2004年10月に代金決済が行われ、2005年に移転登記が完了した世田谷区所在不動産の取得にかかる収支報告が2005年収支報告書で行われたことが「虚偽記載」にあたるというものだった。

小沢氏事務所は不動産取得の事実を事実通りに収支報告書に記載して報告している。

これを検察は「虚偽記載」だと決めつけて元秘書3名を逮捕した。

しかし、この事件の公判で、商法と会計学の専門家は法廷で、小沢氏事務所の収支報告が法令上、もっとも適切なものであることを証言した。

これに対して、安倍首相資金管理団体の事件ははるかに悪質である。

収支を把握しながら記載しなかった。

安倍氏事務所の支出は選挙区の有権者に対する寄附行為である。

明白に公職選挙法に違反するもの。

まずは、秘書の逮捕が必要不可欠。

家宅捜索を行うべきことも当然だ。

当然のことながら、公判請求して公判廷で事実を明らかにする必要がある。

西松事件、陸山会事件と比較すると、これ以上のダブルスタンダードが存在しないことが鮮明に浮かび上がる。

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2020年12月 3日 (木)

合言葉は五輪を止めるなGOToを止めるな

菅義偉氏と小池百合子氏の合言葉は

「五輪を止めるな」

「GoToを止めるな」。

二人とも思考方式が同一だ。

思考の基準は「自分の利益」。

「自分の利益」になるなら、他人にどのような迷惑がかかろうが、他人がどれほど不幸になろうが、そんなの関係ない。

ただひとつ、自分の利益だけがすべて。

コロナ感染が拡大している。

コロナを最上級の危険な感染症を位置づけるなら、感染の収束が優先されるべきだ。

コロナが収束すれば経済は自律的に回復する。

しかし、菅義偉氏はGoToトラブル事業を全開にしている。

東京都の感染者数が急増し、医療体制に大きなリスクが顕在化しているが「GoToを止めるな」なのだ。

GoToを止めることは五輪を止めることに直結する。

五輪が中止になれば菅内閣は凋落する。

策謀を巡らせてやっとつかんだ総理の椅子。

簡単には手放せない。

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総理の椅子に座り続けるためには、何が何でも五輪開催が必要なのだ。

2021年9月の自民党総裁選。

何が何でも五輪を開催して、

「五輪開催を成し遂げた総理大臣」

として自民党総裁の続投を狙う。

小池百合子氏も人を踏み台にして歩んできた人生。

五輪の主催者として檜舞台に立つことを目指している。

両者に共通するのは自分の利益がすべてて、他人の迷惑、不幸、国民の迷惑、不幸、都民の迷惑、不幸にまったく関心がないこと。

コロナで助かる命が助からなくなる。

しかし、そんなの関係ない。

自分の利益が増大すれば何の問題もない。

五輪は何が何でも開催する。

できれば多数の観客を入れて。

それが無理で、たとえ無観客になっても、アスリートの参加者がどれだけ減っても。

とにかく五輪開催を強行する。

これが総理の椅子に座り続ける道だと決めている。

だから、東京都の感染者数が急増しているのに、これを無視している。

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小池都知事もコロナに対する対応がくるくる変わる。

3月から5月にかけてはコロナ警戒論を吹聴していた。

ところが、東京都知事選が視界に入ると、突然、営業自粛要請の全面解除に豹変した。

GoToでは菅義偉氏との個人的な確執から国と意見対立を表面化させた。

ところが、今回、東京都の感染者数が急増して、東京もGoToを中断しなければならない局面だが、

「五輪を止めるな」

を背景に

「GoToを止めるな」

で菅義偉氏と一致した。

これこそ、究極の政治私物化だ。

五輪開催までの時間を冷静に考えれば何をすべきかは明白だ。

政府が「リスクが最高水準であると区分する」コロナ感染症が、いま拡大しているのだ。

感染拡大で外出自粛要請を発出した地域さえ日本国内で発生している。

五輪延期で膨大な追加費用が発生する。

そんなお金があるなら、検査拡大、医療体制強化、国民生活支援に充てるべきだ。

五輪開催を断念して最速のコロナ収束を目指すべきである。

政治の道筋を踏み外している菅義偉氏には必ずその報いが襲ってくるだろう。

「天網恢恢疎にして漏らさず」の言葉を軽視するべきでない。

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2020年12月 2日 (水)

感染拡大に全力挙げる勝負の3週間

12月2日、種苗法改定案と予防接種法改定案が参議院本会議で可決、成立した。

コロナワクチンの予防接種無料化ならびに損害賠償責任免責が盛り込まれた。

種苗法改定は農業生産者による登録品種の自家採種を原則禁止に変更するものである。

いずれも、ハゲタカ資本に巨大利益を供与するものだ。

コロナワクチンを開発しているファイザー、アストラゼネカ、モデルナ3社はワクチンの政府買い上げによって莫大な利益を得る。

3社の経営最高責任者は暴騰した株価を売り抜けて莫大な利益を実現する。

コロナ騒動全体がワクチン利権のために創出されたものであるとの疑いが存在する。

ワクチンで発生する事故の責任は製造者に負わせるべきもの。

企業の責任を免除して国民が被害と費用を負担することは企業の無責任行動を助長する結果をもたらす。

予防接種は「努力義務」とされ、強制接種とはされなかったが、リスク満載のワクチンを接種したいと考える国民は多くないはずだ。

菅内閣がコロナ感染症を第2類相当指定感染症の区分に据え置いているのは、巨大なワクチン予算を正当化するために、この指定が必要不可欠であるからだと推察される。

政府によるワクチン買い上げにすでに7000億円もの国費が計上されている。

種苗法改定はモンサント=バイエルなどの巨大資本による日本農業支配戦略に加担するもの。

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この臨時国会には種苗法改定、予防接種法改定という、重大な法案が提出された。

他方で、菅義偉首相による日本学術会議会員の不当な任命拒否問題が表面化した。

過去の国会答弁で日本学術会議会員の内閣総理大臣による任命は形式的なもので、内閣総理大臣は日本学術会議が推薦して者を形式的に任命することが明確に示されてきた。

ところが、菅義偉氏はこの政府答弁に反して6名の候補者を任命拒否した。

任命拒否した6名を選定したのは杉田和博官房副長官であることも判明した。

完全なる越権行為だ。

また、安倍前首相が桜を見る会を私物化し、前夜祭において選挙区の有権者に利益を供与した疑い、政治資金収支報告書への不記載などの疑いが濃厚になった。

安倍首相は国会で安倍事務所が前夜祭に関与していないこと、ホテルから事務所に明細書、請求書の提示がなかったこと、飲食に関する契約は参加者とホテルとの間で取り交わされたものであり、ホテルがそれぞれの参加者に領収書を発行したことなどを述べた。

しかし、これらのすべてが虚偽であった疑いが明確になった。

野党は集中審議ならびに安倍晋三氏、杉田和博氏の証人喚問、参考人招致を要求したが実現していない。

臨時国会の会期延長を要求するようだが、単なる要求の提出に終わる見通しだ。

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種苗法改定は農業生産者の権利を侵害するもの。

日本が批准している食料・農業植物遺伝資源条約は農業生産者の自家採種権を認めている。

タネは天が地球に与えた遺伝資源だ。

ハゲタカ資本が私物化して良いものでない。

しかし、菅内閣はハゲタカ資本に利益供与する法律制定を強行する。

野党も抵抗しない。

国会での集中審議、杉田官房副長官、安倍元首相の参考人招致を与党が認めないなら、すべての国会審議を止めるという抵抗を示さなければ、すべては与党の意のままに進む。

実質的に野党が与党の暴走を黙認しているということだ。

菅内閣はコロナの感染拡大を止める意思を持たない。

GoToトラブルキャンペーンは感染を人為的に拡大させる施策。

この施策を展開しながら「勝負の3週間」とする意味がわからない。

感染を抑止することを優先するならGoToトラブルキャンペーンを停止するべきだろう。

東京都の措置が最重要になるが、菅首相も小池都知事も曖昧対応を続ける。

国民の命や暮らしよりも五輪を優先している。

政治の決断は常に優先順位の設定に置かれる。

コロナを第2類相当指定感染症に区分していることは、コロナに最大の警戒が必要であることを宣言していることを意味する。

そうであるなら、国民の命を二の次にして五輪を優先することがおかしい。

五輪中止の国民運動が必要になっている。

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2020年12月 1日 (火)

コロナ対応に失敗し続ける自公政権

2020年も残すところひと月となった。

日本でコロナ感染者が初めて確認されたのが1月16日。

2月3日にはダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した。

安倍内閣のコロナ対応は後手、後手に回った。

日本のコロナ被害が相対的には軽微に抑制されたのは、東アジアの特殊性による。

東アジアにはコロナ感染の被害を軽微にする「ファクターX」が存在すると見られている。

9月30日にネイチャー誌に発表された論文は、ネアンデルタール人の遺伝子多様体(バリアント)を保持する人はコロナが重篤化する確率が3倍であると指摘した。

このバリアントを保持する人は欧州や南アジアに多く、東アジアではほとんど存在しないという。

ファクターXは特定されていないが、東アジアのコロナ被害が相対的に軽微であることはたしかだ。

しかし、日本ではコロナ感染の収束が実現していない。

安倍内閣、菅内閣がGoToトラブルキャンペーンを推進し、ウィルス拡散を推進しているためだ。

コロナ被害は相対的に軽微だが、高齢者や基礎疾患を持つ人には重篤な影響を与える。

2000人を超す死者も確認されている。

重症者への対応は特別な機材と多数の労力を必要とする。

重篤な患者に対する設備と人員には限りがあり、重大なリスクを発生させる。

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中国が武漢市を封鎖したのは1月23日。

台湾政府は1月23日に武漢市からの入境禁止措置を実施した。

これに対して、安倍首相は1月24日、在中国日本大使館HPから、春節の休暇を利用して訪日することを中国国民に呼びかけた。

完全なお花畑対応だった。

2月3日に帰港したダイヤモンド・プリンセスがコロナウイルスに汚染されていることが判明したが、安倍内閣は3711人の乗員乗客のうち、273人にしか検査を実施せず、全員を船内に監禁した。

その結果、ダイヤモンド・プリンセスは洋上培養皿と化して、極めて深刻な被害が生み出された。

3月24日に東京五輪延期が正式に決定されるまで、安倍内閣は東京五輪の7月実施を本気で考えていた。

恐るべき状況判断能力だった。

感染がまだ収束もしていない7月下旬、安倍内閣はGoToトラブルキャンペーンの実施を強行した。

その中核人物が菅義偉氏だ。

東京都は感染拡大が続いていることから、GoToトラブルキャンペーンの始動に疑問を投げかけていた。

すると、菅氏はGoToキャンペーンに批判的な東京都を除外してGoToトラブルキャンペーン始動を強行した。

GoToトラベルの一時停止を誰が判断するのかについて議論が提示されているが、この事業で国が決定権をもって運営を仕切ってきたことは明白だ。

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東京都を再度除外するなら、その判断は国が行うべきだろう。

人の移動変化と感染者数変動の間には約3週間のタイムラグがある。

また、コロナ感染拡大には季節性もある。

7月下旬にGoToトラブルキャンペーンを始動させたが8月は新規陽性者が減ったから因果関係がないと主張する者がいるが、あまりにも浅はかだ。

GoToトラブルキャンペーンによる人の移動拡大が3週間後の新規陽性者数拡大につながっていることは統計の検証から明白である。

10月からは東京都がGoToトラブルキャンペーンに組み込まれた。

この影響で10月下旬以降の新規陽性者数が急増したのである。

2020年はコロナに明けてコロナで幕を閉じるが、鮮明なのは、日本政府の失態だ。

コロナの初期対応に完全に失敗した。

東アジアの特殊性で悲劇が拡大することは回避されたが、感染収束を誘導することもできていない。

被害が軽微であっても、政府が積極的に感染を拡大させることは妥当でない。

2000人を超す死者が発生している。

失わずに済む命が失われることになる。

GoToトラブルキャンペーンは一握りの事業者に法外な利益を供与し、少数の富裕層に利益を供与し、大多数の国民に大きな迷惑を提供し、この間、必死の思いで人命救助に尽力している医療関係者、介護関係者に法外な不利益を与えるもの。

菅義偉氏は利権のことしか考えない。

国民の幸福を考えずに利権拡大しか考えない者には内閣総理大臣職を務めてもらいたくない。

日本政治の大掃除が必要不可欠だ。

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