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2020年11月 5日 (木)

秒読み段階のバイデン大統領選出

米国大統領選は集計の最終段階に差し掛かっている。

現時点での開票結果を踏まえると、バイデン候補の当選が限りなく濃厚である。

郵便投票の期限が延長されている州が複数存在し、開票結果の確定には時間がかかるが、その前にバイデン氏が当選に必要な選挙人数270の獲得を確定する可能性が高い。

バイデン氏の選出は秒読みの状況に移行しつつある。

トランプ大統領は郵便投票に不正があったとして、郵便投票の開票を止めることを求めているが、正当な主張とは言い難い。

開票状況を見守り、開票結果が公表された段階で、良識ある対応を示すべきである。

しかしながら、これまでのトランプ大統領の行動は、米国の混乱を誘発するものになっている。

選挙での勝利に向けて全力を尽くす。

その上で、結果に対しては謙虚に受け止める必要があるが、現時点のトランプ大統領の行動は紳士的なものと言い難い。

後世に残る名誉のためにも、トランプ大統領は良識ある対応を示すべきだ。

郵便投票は正規に認められた投票手法である。

国会選挙では、とりわけコロナの影響が大きいため、郵便投票に依存するウェイトが高くならざるを得なかった。

郵便投票が多用されたにもかかわらず、投票所での投票には長時間を要するケースも多く存在した。

この状況下での郵便投票の活用はやむを得ないものである。

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不正選挙の疑いがあるなら、具体的に事実を摘示することが必要だ。

不正選挙が存在することは十分に想定されるが、その不正が結果を左右するものになるのかどうかは、具体的検証が必要不可欠になる。

第1回目のテレビ討論が罵り合いの様相を呈したのはトランプ氏が相手の発言中に不規則に発言を続けたために生じたもの。

2度目のテレビ討論ではまっとうな討論が行われたが、1回目の討論でのトランプ大統領の行動は良識を欠くものだった。

公正な選挙を実施することが強く求められるなかで、郵便投票の公正さを確保するための論議と工夫を十分にしないまま選挙に突入し、郵便投票を敵対視するのはご都合主義と言うほかない。

今後の開票結果に依存するが、開票結果がトランプ大統領の敗北を明確に示す場合には、トランプは最終的に敗北を認めるところまで追いつめられることになるだろう。

この場合、敗北宣言が遅れれば遅れるほど、トランプ氏が後世に受けるダメージは大きなものになるだろう。

日本では日本学術会議の会員任命拒否問題が国会で論じられている。

1983年の国会答弁で、日学法第7条に基づく会員任命は「形式的」なものであることが明確にされている。

11月5日の参院予算委員会では、立憲民主党の小西博之参院議員が白眉の追及を展開した。

当時の立法過程、国会答弁の詳細を綿密に検証し、実質的な任命ではない、形式的な任命であることが確認されていたことを明らかにした。

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つまり、1983年の国会答弁が維持されている以上、内閣総理大臣が、学術会議が推薦した者の任命を拒否することはできないことが明確である。

政府は2018年に、憲法第15条の規定を根拠に、学術会議が推薦した者を推薦通りに必ず任命しなければならないとは言えないとの考え方を明確にしたとしているが、その一方で、1983年の政府答弁は維持しているとしている。

両者を成り立たせる唯一のケースは、学術会議が推薦した者の研究業績に明らかな不正があることが発覚した場合、あるいは、学術会議が推薦した者が重大な刑法犯罪を行った場合というような、特殊なケースに限られるということになる。

今回の6人に対する任命拒否では、このような特別な事由が何も示されていない。

「個別の人事に関することについては答弁を控える」

の一点張りで対応しているが、実態は、任命拒否を正当化できる正当な事由が存在しないということだと推察される。

違法な任命拒否を行った。

理由は、6人の科学者が政府の施策に反対した、政府の施策に対する反対運動に関与したことにあるのだろう。

これらを事由とする任命拒否は正当でない。

内閣法制局を含めて、菅内閣は違法な任命拒否を無理やり正当化する支離滅裂なつじつま合わせに終始している。

米国のトランプ大統領の選挙結果に対する見苦しい姿勢、菅内閣の任命拒否問題に対する見苦しい姿勢には通じるものがある。

いずれも民主主義、法治国家、法の支配の根幹を損ねるものである。

日米の政治劣化が鮮明になっている。

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