大津波特別警報下のGoToBeach政策
人の移動拡大が感染拡大をもたらすことは明白だ。
人の移動指数と新規陽性者数とを比較して、相関関係が確認できなとの説明を情報番組のキャスターが示すが、恣意的でミスリーディングな情報だ。
菅内閣からの指示による誤情報の流布であると推察される。
人の移動と新規陽性者数との間にタイムラグがある。
人の移動指数と新規陽性者数との間に約３週間のタイムラグがある。
同じ時間軸上に両者を表記すれば因果関係がないように見えるだけだ。
人の移動が拡大し、３週間後の陽性者数になって表れる。
ただし、新規陽性者数の変化をもたらす要因はこれだけではない。
季節性がある。
コロナ感染症は冬期に拡大し、夏期に減少する傾向がある。
気温、湿度、換気状態の三つが影響する。
３月から５月にかけての新規陽性者数の減少は行動抑制によるもの。
５月から８月にかけての新規陽性者数増加は行動再拡大による。
８月から９月にかけての新規陽性者数減少は季節性によるもの。
９月以降、再び行動が拡大し、１０月以降、季節性の要因が加わって新規陽性者数が急増している。
行動拡大の最大の背景はＧｏＴｏトラブルキャンペーンの全面展開だ。
菅内閣はＧｏＴｏトラブルキャンペーン全面展開によってコロナ感染拡大を全面推進してきた。
この政策対応が完全に間違っている。
１１月２１日、菅内閣はＧｏＴｏトラブルキャンペーンの見直しを表明した。
しかし、具体策を示していない。
１１月２１日からの３連休のＧｏＴｏトラブルを全面推進する意向が明白だ。
「見直し」を表明しながら、迅速にしない。
具体的方法を観光庁と、これから詰めるという。
感染再拡大があり得ることなど、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを始める前から分かりきっていること。
運用変更の判断があれば、１秒後には実施できる体制を保持することが基本の基本だ。
内閣の能力の低さも鮮明だ。
菅義偉内閣は新型コロナ感染症を第２類相当指定感染症に区分している。
安倍内閣が新型コロナ感染症を第２類相当指定感染症に区分したのは１月２８日のこと。
その後の政令改正で「無症状者への入院勧告」や「感染が疑われる人への外出自粛要請」などが次々と加わり、「１類」、あるいはそれ以上の措置が取られるようになった。
１類と規定されているのはエボラ出血熱やペスト。
２類は結核やSＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）
３類はコレラや細菌性赤痢
４類は狂犬病やマラリアである。
第２類プラスαの感染症に指定しておきながら、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを展開することはあり得ない。
大津波特別警報を発令しながら、海岸への外出キャンペーンを展開するようなもの。
経済活動を重視するとしても、この政策対応はあり得ない。
コロナ収束を確認できた上でキャンペーンを実施するなら、まだ理解できる。
しかし、コロナ感染が拡大するなかでキャンペーンを推進することはあり得ない。
報道特集の金平茂紀氏が
「馬鹿な大将敵より怖い。ダメな政府ウィルスより有害」
と発言したが、その通りだ。
そもそもの問題は、コロナ感染症を第２類相当指定感染症区分に置き続けていること。
第２類相当指定が妥当なら、ＧｏＴｏキャンペーンを展開することはあり得ない選択。
しかし、日本におけるコロナ被害は第２類相当指定と明らかに矛盾する。
コロナ感染症をインフルエンザ同等の第５類感染症に区分変更すれば、大半の問題が解消される。
この場合には、そもそもＧｏＴｏトラブルキャンペーンなど必要ないということになる。
第２類相当指定感染症にしている裏側に巨大な闇が存在する。
いずれにせよ、馬鹿な大将を早く退場させないと日本が崩壊してしまう。
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