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2020年11月10日 (火)

学術会議隠隠蔽狙い大統領選冗長報道

日本学術会議の会員任命拒否問題で菅義偉首相の答弁能力に疑問符が付けられている。

政府答弁は迷走に次ぐ迷走を続けている。

「自助」が表看板の菅義偉首相だが、国会答弁を「自助」で行えない。

一問一答のたびに、横から原稿を差し出してもらわないと答弁できない。

挙句の果てに官房長官や内閣法制局長官の助太刀を求める。

憲法第15条を盾に、

「学術会議の推薦名簿の通りに任命する義務があるとまでは言えない」

との内閣法制局との協議による見解を振り回すだけ。

しかし、1983年には

「内閣総理大臣の任命は形式的なもの、

学術会議の推薦の通りに任命する」

との政府答弁が示されている。

この政府答弁を維持するとしながら、任命拒否については

「学術会議の推薦名簿の通りに任命する義務があるとまでは言えない」

を根拠として正当であるとの見解の一点張りだ。

仮に、「学術会議の推薦名簿の通りに任命する義務があるとまでは言えない」ことが正当であるとしても、学術会議法は

「優れた研究又は業績がある科学者のうちから」

選考することを定めており、内閣総理大臣が憲法第15条を根拠に任命拒否をする場合には、相応の根拠が必要になる。

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「推薦した科学者の研究や業績が虚偽であることが判明した」

あるいは、

「推薦した科学者が重大な刑事事件の被疑者として逮捕された」

などの事情が必要となるだろう。

任命拒否の理由については、

「個別の公務員の人事に関わることについては答弁を差し控える」

の一点張りだ。

しかしながら、菅義偉氏は著書で総務省のNHK担当課長の更迭について、理由を明らかにしており、個別の公務員の人事に関わることだからといって理由を明らかにしないということにおいて一貫性を示していない。

国会審議の詳細を知れば、圧倒的多数の国民が菅首相の対応、菅内閣の対応が不適切であると判断するはずだ。

ところが、その世論が沸騰していないように見えるのには理由がある。

それは、大半のテレビメディアが菅義偉首相の迷走答弁の詳細を報道していないことにある。

この重要事項を報道せずに何をしているのかと言えば、米国大統領選の報道だ。

米国大統領選では一部激戦州の開票が遅れた。

遅れた理由は郵便投票が多数存在したこと。

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トランプ大統領は郵便投票の多くがバイデン票でトランプ票が少ないことを知っている。

事前から指摘されていたことだ。

当初の投票所の投票開票でトランプ氏が優勢になり、その後、郵便投票が開票されるに連れてバイデン票が増えることはあらかじめ想定されていた。

開票結果が明らかになるのに時間を要する。

激戦州が複数存在しており、どちらの候補者が勝利するかが確定するのに時間がかかる。

これらがすべて明らかにされていた。

日本の情報番組が米国大統領選を特集しても、ひとつの番組の時間内に大きな事態の進展が見られることはほとんどない。

したがって、情報番組、報道番組の全時間を米国大統領選に充当すること自体が極めて不適切だ。

要点を解説すれば10分もあれば十分だ。

ところが、大半の日本の情報番組が足並みを揃えたように、連日連夜、米国大統領選報道一色に染め抜いた。

その結果、菅内閣発足後の初めての国会論戦である衆参両院の予算委員会関連報道が殲滅された。

予算委員会の一問一答を詳細に報道すれば、菅義偉首相の答弁能力が欠落していること、菅内閣の答弁が迷走に次ぐ迷走を続けていることが明になる。

逆に言えば、だからこそ、大半のテレビ放送が国会審議報道をせずに米国大統領選挙報道に終始したのだ。

菅内閣の極めて悪質なメディアコントロールが菅内閣の支持率急落を防ぐ最大防波堤になっている。

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