大阪市廃止案否決大阪市民の叡智
大阪市を廃止して４つの特別区に再編することの是非を問う住民投票が１１月１日に実施された。
開票の結果、大阪市廃止案が否決された。
大阪市民の賢明で適正な判断に敬意を表したい。
大阪市の松井一郎市長は９月２３日の会見で、住民投票後の自身の進退について、
「任期（２３年４月）はしっかり務める。
勝つためにやっているが、負けたら政治家として終了だ。」
と述べている。
住民投票敗北後の記者会見でも、この見解を維持する方針を明示した。
松井一郎市長の政治家としての終了が確定した。
大阪市は２０１５年にも住民投票を実施している。
このときも提案は否決された。
橋下徹大阪市長（当時）は住民投票で敗北し、
「政治家は僕の人生からは終了」
と政界引退を明言した。
それにもかかわらず、橋下徹氏は未練がましく政治に関する発言を続けている。
メディアが橋下氏の発言を取り上げる理由は存在しないが、なぜか、マスメディアが橋下氏発言を不自然に大きく取り上げる。
背後にはＣＩＡの画策があると見られる。
米国の支配者が日本政治を実効支配している。
「維新」勢力は、日本を実効支配する米国支配勢力の手先であると推察される。
それゆえ、不自然にマスメディアが「維新」動向を大きく報じる。
自公支持者と反自公支持者は有権者全体の２５％程度で拮抗している。
残りの５０％は眠れる多数勢力＝サイレント・マジョリティーだ。
この５０％のサイレント・マジョリティーは潜在的な反自公勢力である。
選挙の投票率が上がり、サイレント・マジョリティーが投票に加わると、反自公勢力が自公勢力を上回る。
これまで、自公勢力が２５％の支持で国会議席の７割を占有してきたのは、反自公勢力が分断されてきたからだ。
自公は「共産党と共闘するのか」の言葉を用いて、反自公勢力の分断を図ってきた。
「共産党と共闘するのか」は、反自公を分断するための「罠」である。
この「罠」に嵌って反自公勢力が分断されると、自公の思うつぼになる。
この戦術が功を奏してきた。
私は自公の戦術を「動員・妨害・分断」と看破してきた。
反自公勢力が共産党を含めて強固な共闘体制を取ると、その時点で自公と反自公が拮抗する。
このことに多くの人が気付き始めた。
このことを背景に、日本を実効支配する米国の支配者は自公体制を補強する新勢力の構築に尽力してきた。
２０１２年の衆院総選挙に向けて、マスメディアが連日連夜、「維新」勢力を「第三極勢力」として大宣伝し続けた。
橋下徹氏に力量があるわけではない。
マスメディアが創作した「虚像」が幅を利かせてきただけだ。
今回の住民投票は、大阪市を廃止するのかどうかという現実的な意味以外に、今後の政局に甚大な影響を与えるもの。
住民投票で大阪市廃止案が可決されれば、「維新」勢力が国政でも影響力を拡大させる可能性が高かった。
自公に維新が加わって連立政権が構成される可能性も想定された。
公明党は次期衆院総選挙で自党候補が出馬する選挙区に維新が候補者を擁立しないことを前提に、大阪市廃止案に賛成した。
大阪市廃止案の是非が完全に政争の具にされたわけだ。
しかし、公明党が賛成に寝返ったにもかかわらず、大阪市廃止案は否決された。
公明党が受けるダメージは計り知れない。
そもそも大阪市廃止案に合理性はなかった。
大阪市の行政権限と自主財源を圧縮する大阪市廃止案を大阪市民に問うことが不合理である。
「維新」は大阪市から自主財源を巻き上げて、その資金を「万博」と「カジノ」に充当する考えだったのだろう。
僅差ではあったが大阪市廃止案が否決された意義は極めて大きい。
日本政治刷新に向けての大きな第一歩が記されたと言える。
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