世にも奇妙な物語
菅義偉首相は日本学術会議が推薦した１０５名の会員候補者のうち、６名を任命拒否した。
日本学術会議法は､会員を優れた研究又は業績のある科学者のうちから選考して学術会議が推薦し､内閣総理大臣が任命することを定めている。
１９８３年政府答弁は任命が形式的なものであり、学術会議の推薦する者をそのまま内閣総理大臣が任命することを明確にした。
ところが、菅義偉氏は６名の会員候補者の任命を拒否した。
理由は、６名の科学者が政府施策に反対する言動を示したことにあると見られている。
実際に６名の任命拒否を主導したのは杉田和博官房副長官であると菅義偉首相が答弁した。
菅義偉氏らによる違法行為であり、憲法が保障する学問の自由を侵害する行為である。
「法の支配」と憲法が保障する基本権を踏みにじる重大法律違反事案が表面化している。
野党は杉田官房副長官を参考人として招致し、衆参両院の予算委員会での集中審議を求めている。
国会の運営については自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長が折衝して決定している。
この臨時国会には種苗法改定案、予防接種法改定案などの重要法案が提出されている。
いずれも可決するべきでない悪質重大法案だ。
安住淳国対委員長は法案審議を人質にして、学術会議法違反事件について杉田官房副長官の参考人招致による予算委員会集中審議実現を先決事項として徹底要求する必要がある。
ところが、安住淳氏は何もしない。
常に、森山裕国対委員長の言いなりである。
菅義偉首相は組閣に際して森山裕氏の入閣を検討したが、国対委員長には森山氏以外の余人をもって代えることができないとの判断で森山氏を留任させたと伝えられている。
森山氏が立憲民主党の安住淳氏を自由に操ることのできる特殊な事情を有していると見られている。
このような「いかさま国対政治」を続けるなら、立憲民主党は永遠野党にとどまるだろう。
否、立憲民主党は永遠野党にとどまるために「いかさま国対政治」に全面協力しているとの見立てがある。
直接の責任は安住淳氏にあるが、最終責任は枝野幸男氏にある。
野党第一党がこのような体たらくでは日本政治の刷新など実現するわけがない。
安住淳氏や枝野幸男氏が杉田官房副長官に弱みを握られているとの憶測が広がっている。
杉田官房副長官の国会招致、予算委員会での集中審議を優先して実施するべきだ。
悪質極まりない法律改定案の審議は学術会議事件の対応を終えてからにするとの順序を野党は死守するべきだ。
立憲民主党の腰砕け対応は「世にも奇妙な物語」である。
最大のミステリーが演じられている。
コロナ陽性確認数が１１月１２日に１６６０人に達し、８月７日のピークを突破した。
加藤勝信官房長官は
「最大の警戒感をもって対処している」
と発言したが完全な言行不一致。
コロナ感染拡大は菅内閣のＧｏＴｏトラブルキャンペーンの全国全面展開によって生じている。
また、寒くなると部屋の換気が悪くなり、湿度も下がる。
この気候要因も作用している。
「最大限の警戒感をもって対処」
するなら、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは直ちに中止するのが正当だ。
菅内閣がＧｏＴｏトラブルキャンペーンを推進する方針を固めているのは、日本におけるコロナの脅威が高くないとの判断に基づいていると考えられる。
欧米と異なり、東アジアのコロナ被害は軽微である。
高齢者と基礎疾患のある人への最大のケアは必要不可欠だが、通常の対応はインフルエンザ並みで適正と考えられる。
ただし、欧米からの人の流入は極めて大きなリスクを伴う。
海外からの人の流入を厳しく規制し、国内ではコロナ対応を第２類相当指定感染症レベルから引き下げるのが妥当だ。
ところが、菅内閣は他方でコロナリスクを著しく煽っている。
その理由はワクチン予算を推進することにある。
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンでウイルスを全国にまき散らしながらワクチン接種政府買い上げは史上空前の矛盾。
世にも奇妙な物語である。
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