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2020年11月 7日 (土)

高まるバイデン圧勝の可能性

内外政治状況に大きな変革の波が襲い始めている。

米国大統領選では民主党バイデン候補の当選が確実な情勢である。

郵便投票の開票には時間がかかる。

そのため、開票結果の確定に時間がかかっているが、投票所での投票が開票された時点でトランプ氏が優勢だった諸州で、郵便投票の開票が進むに連れて結果が逆転している。

アリゾナ、ネバダ、ジョージア、ペンシルベニアでバイデン候補が勝利を収める可能性が高まりつつある。

これら4州でバイデン候補が勝利するとバイデン候補の獲得選挙人数は306人になり、過半数の270を大幅に超える。

選挙人獲得数でバイデン候補の大勝ということになる。

上院選でも民主党は善戦しており、上院は民主党と共和党が勢力拮抗の状況になる可能性がある。

上院、下院、大統領の三つで民主党が主導権を握るトリプルブルーに情勢が近づく可能性がある。

トランプ大統領は不正選挙を主張しているが最高裁がこれを認めて選挙結果を覆す可能性は低い。

トランプ大統領は敗北を宣言しない可能性が高いが、客観情勢がトランプ敗北を認定する状況が強まるだろう。

トランプ氏は2016年の選挙で勝利を得た。

ワシントンのエスタブリッシュメントが政治を支配することに対する米国民の批判を背に受けての勝利だった。

しかし、トランプ大統領は4年間の実績で米国政治に不満を持つ米国民の意向を十分に反映する政治を展開できなかった。

これがトランプ大統領の敗因である。

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日本では7年8ヵ月続いた安倍内閣が終焉した。

安倍内閣の最大特徴は政治私物化である。

森友、加計、桜を見る会と不祥事が続いた。

森友事件では自死に追い込まれた赤木俊夫さんの妻が訴訟を提起し、新たな事実も発覚し始めている。

この裁判が本格化するタイミングを迎えている。

さらに、決定的な要因になったのが河井克行・案里夫妻の公選法違反事件の捜査が本格化したこと。

この事件捜査が本格化すれば、自民党本部の家宅捜索が実施されることになる。

河井氏夫妻公選法違反事件には安倍首相事務所が深く関与していると見られ、資金の出所についても捜査が行われる可能性が高かった。

安倍内閣は黒川弘務氏を検事総長に引き上げて事件捜査に蓋をする考えを有していたと見られるが、これが失敗した。

このなかで安倍氏が首相を辞任して菅義偉氏に政権を譲り渡し、河井夫妻事件に蓋をする。

検察は検事総長人事で実を取ることで了承する。

このような取引が行われたと見られている。

菅内閣誕生劇は用意周到に練られた三文芝居だった疑いが強い。

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三文芝居の上演によって内閣支持率を回復させることに成功したように見えるが、数値はメディアによってかさ上げされたもの。

あっという間にメッキがはがれる構造だろう。

菅内閣が発足して初めての国会論戦が始まったが、菅首相の国会答弁能力に赤信号が点滅している。

日本学術会議会員任命拒否は菅首相が人事権によって日本を支配することを誇示するために強行された事案であると考えられる。

法の規定を超えて独裁権限を振るう行動を誇示する策略であったと見られる。

しかし、この違法行為に対する批判が沸騰し、菅首相はたちまち立ち往生している。

不法行為を正当化するための詭弁は通用せず、菅首相の国会対応能力の欠落が鮮明になっている。

会員任命拒否が撤回され、6名の会員候補が正式に任命されることになる可能性が高い。

内閣支持率も急落することになると見られる。

10月25日に実施された富山県知事選では自民党が推薦する現職知事が落選した。

昨年4月に実施された福井県知事選でも現職知事が落選した。

いずれも知事を4期務め、5期目の続投を狙った選挙だった。

政治に大きな変革の波が生まれ始めている。

次期衆院総選挙で政権交代が実現する環境が整い始めている。

自公政権を打破する勢力が政権交代に向けての政策公約と首相候補を明示し、すべての選挙区での候補者一本化を実現する検討を直ちに始動させるべきだ。

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