国民生活苦を全く解消しないGOTOトラブル
World o meterの公表データによると、人口１００万人当たりのコロナ死者数は
ベルギー １２４２人
ペルー １０６３人
スペイン ８７２人
英国 ７６４人
米国 ７５９人
日本 １５人
韓国 １０人
シンガポール ５人
中国 ３人
台湾 ０．３人
である。
ある一人がコロナ死に直面する平均的確率に換算すると
ベルギー ０．１２％
ペルー ０．１１％
スペイン ０．０９％
英国 ０．０８％
米国 ０．０８％
日本 ０．００１５％
韓国 ０．００１０％
シンガポール ０．０００５％
中国 ０．０００３％
台湾 ０．００００３％
ということになる。
日本のコロナ死者数は約１９００人だが、８割以上が７０歳代以上の方だ。
４０歳代以下の人での死者は２０人程度しかいない。
インフルエンザによる死者は２０１９年が３５１７人、２０１８年が３３２５人。
誤嚥（ごえん）性肺炎死者は２０１９年が４万３８５人。
陽性者のうち重症化する人の比率は５０歳代以下では０．３％。
死亡する人の比率は５０歳代以下では０．０６％。
循環器系等に疾患のある人、糖尿病、腎臓病を患っている人、高齢者に対しては格段のケアが必要である。
医療機関内の感染に対しても最大の警戒を要する。
また、欧米からの人の流入に対しては最大の警戒を払うべきだ。
しかし、高齢でない健常者におけるコロナ被害はインフルエンザを上回るものでない。
現時点では特効薬が開発されていないことが問題だが、現時点での治療方法によって重篤化することはほぼ回避されている。
検査で陽性と確認される人が増加していることだけを強調して大騒ぎするのはミスリーディングだ。
感染拡大を推進することは正しくないし、感染防止対策を否定することも間違っているが、陽性確認者数が増えたことだけをビッグニュースとして取り上げるのは正しくない
日本においてはコロナが甚大な被害をもたらしていない現実を政府は正確に説明するべきだ。
コロナ死者の年代別数値がほとんど説明されていない。」
厚労省も４月時点では年代別死者数を説明していたが、その後は積極的な説明をしていない。
コロナ被害が実は重大でないことが国民に知られることを回避しているように見える。
マスク、手洗い、うがい、消毒でコロナ被害を甚大なものにせずに済んでいる。
これは悪いことでないから、マスクを敵対視する必要もない。
コロナ感染症が世界で明らかになった時点で、安倍内閣が検査を忌避し、水際対策を実行しなかったことは重大な失態だったが、不幸中の幸いで、日本の被害は軽微に抑えられた。
そして、日本のコロナ被害の実態が明らかになってきた。
この現況に適合する対応を取るべきだ。
検査での陽性者数増加だけを大騒ぎするのは反知性主義を象徴すもの。
しかしながら、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンで人為的に感染拡大を推進することも常軌を逸している。
感染は拡大させるより抑制した方が良い。
問題は国民の経済的困難を緩和すること。
「感染抑止と経済拡大の両立」が重要なのではない。
「感染抑止と国民生活の保護」が重要なのだ。
ここを間違えてはならない。
安倍内閣、菅内閣は巨大国家予算の使い方を間違えている。
ＧｏＴｏトラブルではなく国民生活の支援を行うべきなのだ。
５８兆円もの補正予算を編成した。
お金の使い方を変えれば、十分に国民生活を支援できる。
しかし、安倍内閣も菅内閣もこれをやっていない。
それが問題の本質だ。
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