ワクチン予算強行目的のコロナ恐怖扇動

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンでコロナウイルスを日本全国にくまなくまき散らしている。

コロナウイルス陽性者数急増はＧｏＴｏトラブルキャンペーンによる順当な成果である。

菅義偉首相は「コロナはただの風邪」程度と認識していると見られる。

日本のコロナ死者数は約１９００人。

２０２０年に超過死亡は観測されていない。

日本の死者数は例年と変わりがない。

１９００人のコロナ死者の年代別内訳があまり強調されない。

非常に重要な情報であるから広く告知する必要がある。

コロナ死者の８割以上が７０代以上の高齢者である。

インフルエンザによる死者は２０１９年が３５１７人、２０１８年が３３２５人。

誤嚥（ごえん）性肺炎死者は２０１９年が４万３８５人である。

４０歳代以下の年齢層での死者は２０人程度しかいない。

陽性者のうち重症化する人の比率は５０歳代以下では０．３％。

死亡する人の比率は５０歳代以下では０．０６％である。

循環器系等に疾患のある人、糖尿病、腎臓病を患っている人、高齢者に対しては格段のケアが必要である。

医療機関内の感染に対しても最大の警戒を要する。

しかし、高齢でない健常者については、インフルエンザ並みの警戒を払えば十分であるというのが、数値が示唆する適正な対応だ。

飛沫による感染を防ぐには、マスク、手洗い、うがいが極めて有効である。

マスク、手洗い、うがいに加えて、各種消毒措置が取られた結果、インフルエンザの発症が激減した。

コロナおよびインフルエンザはこうした予防対策でかなり感染を抑止できることが判明している。

しかしながら、欧米では状況がまったく異なる。

米国のコロナ死者数は２０万人を超えているが、米国疾病予防センター（ＣＤＣ）は本年１月末から１０月の超過死亡者数を３０万人と発表した。

コロナ死者数が３０万人程度存在する可能性がある。

東アジアのコロナ被害が軽微で欧米の被害が大きい理由は明らかになっていない。

さまざまな推察が行われている。

ひとつの要因として、肥満人口比率の相違を挙げられる。

男性のＢＭＩ（肥満指数）３０以上の人の比率は韓・中・日が４～６％であるのに対して、米国は３５％に達している。

肥満人口比率の高さは、糖尿病や循環器系の疾患比率と極めて強い相関関係がある。

また、ＣＤＣは超過死亡者の発生に人種間の大きな相違があることを指摘している。

白人に対してヒスパニック、黒人の超過死者数発生の比率が著しく高い。

米国の医療費は極めて高い。

高額の保険料を支払わなければならない健康保険に加入していない個人は十分な医療を受けることができない。

このために、所得水準が低い国民が十分な医療を受けられない状況が生まれている。

米国でのコロナ死者が東アジアと比べてはるかに多い状況になっているのはこれが原因であると判断される。

コロナ被害が発覚した本年１月から４月の段階では、未知の感染症に対して強い警戒姿勢を取ることは正当だった。

しかし、「未知」であるがゆえに、過剰な警戒も、過剰な軽視も妥当であるとは言い切れず、「裁量の幅」を念頭に置くべきだった。

しかし、安倍内閣は１月２８日にコロナウイルス感染症を第２類相当指定感染症に指定した。

これは最大の警戒を要する指定区分である。

この指定区分とこの区分に基づく警戒姿勢が、国民のコロナに対する基本認識を形成してしまった。

ここに大きなボタンの掛け違いがあった。

現状ではコロナ警戒を適正化することが求められるが、菅内閣はＧｏＴｏトラブルキャンペーンを全面推進する一方で、ワクチン巨大予算計上を推進している。

これ以上の矛盾はない。

ワクチン予算７０００億円計上ならＧｏＴｏトラブルは即時中止でなければおかしい。

ＧｏＴｏトラブル全面推進なら、コロナワクチン予算７０００億円計上は撤回しなけれぼおかしい。

矛盾を押し通そうとするなら菅内閣は短命に終ることになるだろう。

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