21年五輪通常開催は不可能な情勢
ＩＯＣのバッハ会長が来日して菅義偉首相や東京都の小池百合子知事と会談するという。
１１月１５日に来日し、１８日まで滞在すると報じられている。
菅内閣は２０２１年の五輪開催を強行する姿勢を示しているが、欧州ではコロナ感染が急拡大している。
日本でも陽性者数が急増している。
２０２０年秋から２０２１年春にかけての感染再拡大が懸念されてきたが、その懸念が早くも現実化しつつある。
欧州各国は再び行動抑制を強めている。
この状況下でのバッハ会長の来日であるために、五輪中止の打診ではないかとの憶測も生まれている。
１日当たりのコロナ死者数は再拡大に転じている。
昨年４月に１日当たり死者が週平均で６７９９人のピークを記録して以来、５０００人規模に減少していたが、１０月末から１１月初にかけての１週間の１日当たり死者平均値が６５８６人に達した。
昨年４月のピークを更新する勢いが示されている。
東アジアでのコロナ死者が少ない状況に変化はないが、菅内閣は五輪実施に向けて海外から日本国内への人の移動制限を緩和する方針を示している。
感染が急拡大している欧州からの人の移動を拡大させれば、連動して国内での感染が再拡大する可能性は高い。
また、菅内閣はＧｏＴｏトラベル事業を全国展開しており、この結果として日本全国に感染が広がっている現状もある。
菅内閣はコロナ感染拡大の影響が限定的であるとの判断を前提に置いて、ＧｏＴｏトラベル事業の全国展開を推進し、感染拡大に対する警戒姿勢を示していない。
日本のコロナ感染死者数推移から見れば、過度の警戒強化は必要ないと言えるが、その一方ですべての国民に対するワクチン接種を政府が無償で実施する方針を示している。
二つの施策は完全に矛盾する。
コロナ感染拡大に対する警戒を緩めるなら、国民全員に対するワクチンを政府が一括買い上げる必要は生じない。
ワクチン接種にかかる事故発生時の損害賠償責任を国が肩代わりする必然性も生じない。
ところが、菅内閣はコロナ感染拡大に対して警戒的な姿勢を取らないのに、ワクチンについては巨額の財政資金を投じて一括買い上げ、賠償責任肩代わりの措置を取ろうとしている。
コロナ騒動を背景にワクチン事業者が濡れ手に粟の巨大利得を獲得することを政府が全面支援しているように見える。
コロナ感染拡大の影響が欧米と東アジアでまったく異なる様相を示す。
欧米の被害状況は極めて深刻である。
この被害状況が存在するなら、感染拡大阻止に対する徹底的な政策対応が必要になる。
他方で、東アジアの被害状況は極めて限定的だ。
通常のインフルエンザによる被害をはるかに下回っている。
この状況を踏まえるなら、政府が巨額の財政資金を投下してワクチンを一括買い上げる必要性は乏しい。
五輪開催の場所は日本だが、観客有りでの開催を強行するなら、人の移動がもたらす影響を考慮する必要が生じる。
欧州で再び感染が拡大し、コロナ死者数も再び増加している。
この状況下で海外からの観戦者受け入れは感染者受け入れになってしまう。
欧州の現況を踏まえてＩＯＣが有観客開催に難色を示す可能性は高い。
無観客での開催が検討される可能性があるが、五輪開催は五輪開催時だけを考慮して決定できない。
五輪参加選手が確定していない競技種目も多数存在する。
これらの競技種目では十分な準備期間が必要になる。
予選に参加する選手が十分な事前練習を実行できなければ公正な代表選出を行えない。
五輪競技を有効なものにするためには、五輪開催前に十分な練習期間が確保される必要もある。
２０年秋から２１年春にかけて、欧米で感染の本格的な再拡大が生じる場合、これらの条件は満たされない。
これらの状況を踏まえてＩＯＣが２０２１年の東京五輪について新たな提案を示す可能性は低くないと見られる。
日本政府は現実的な対応を検討するべきである。
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