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2020年11月14日 (土)

負けを負けと認めないドナルド晋三

11月11日に安倍晋三氏が自民党の「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」の会長に就任したと報じられた。

安倍晋三氏は日本のトランプと化している。

森・加計・桜に河井克行夫妻公選法違反事件への関与が重なり、コロナ対応ではアベノマスク、星野源氏とのコラボ、早すぎた収束宣言で失策が積み重なり、二度目の政権投げ出しをしておきながら、過去への反省などつゆ知らず、政界への影響力を何とか確保したいとの執念だけは持ち合わせている。

2012年12月に発足した第2次安倍内閣。

7年8ヵ月もの長期にわたって政権を引きずった結果、日本経済はボロボロの状態に陥った。

日本でコロナ感染者が初めて確認されたのは本年1月15日。

1月23日には中国政府が武漢市を封鎖した。

ところが、安倍首相は1月24日に在中国日本大使館HPで春節の休暇を利用して日本を訪問することを中国国民に呼びかけた。

同じ1月24日、台湾政府は中国・武漢市からの入境禁止措置を実施した。

安倍首相は5月25日に全国すべての都道府県の緊急事態宣言を解除し、

「わずか1ヵ月半で感染を収束させることに成功した。

日本モデルの力を示した。」

と豪語したが、その後、わずか1ヵ月半で感染者減少はあとかたもなく消滅し、コロナ感染者数は激増した。

内閣支持率は急落し、政権を維持する意欲を失った安倍首相は2007年秋に続いて二度目の政権投げ出しに突き進んだ。

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この政権投げ出しをメディアが持病による断腸の思いでの政権交代という美談に仕立て上げて菅義偉内閣への政権移行を断行した。

しかしながら、安倍首相は政治関与への執着心から脱却できずにいる。

米国大統領選でトランプ大統領が再選に成功すれば、菅内閣への影響力行使が容易になると安倍元首相は期待していたことだろう。

しかしながら、残念なことに大統領選はバイデン候補の圧勝に終わった。

菅義偉首相はバイデン候補勝利を歓迎している。

安倍晋三氏が嫁をいびる小姑のようにトランプ大統領との関係を誇示する恐れがなくなったからだ。

そもそも、安倍首相が辞任を選択したのは河井克行夫妻公選法違反事件の捜査が安倍晋三氏周辺に及ぶことを恐れてのことだったと見られる。

自民党本部への家宅捜索を回避するため首相を辞任して捜査に蓋をできる菅義偉氏を後継首相に据えたのだ。

このために、安倍前首相の生殺与奪の大権はすでに菅義偉氏に移行していると見られる。

その安倍前首相に箸の上げ下げまで指図されたくないというのが菅首相の本心なのだろう。

その立場をもわきまえずに、再び政局現世に強い色気を示す安倍晋三氏の言動は片腹痛しというべきもの。

11日に開催された「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」には日銀副総裁を務めた岩田規久男氏も出席したという。

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岩田氏は2013年3月から2018年3月まで日銀副総裁を務めた。

就任に際して、2年以内に消費者物価上昇率を2%以上に引き上げると豪語した。

日銀副総裁人事は国会同意を必要とする。

2013年3月5日に衆議院議員運営委員会で岩田規久男日銀副総裁任命についての同意を求める審議が行われた。

https://bit.ly/3noS7U2

民主党の津村啓介議員が質問した。

「全責任を負って市場の信頼をかち取るということですから、それが達成できなかった場合の責任の所在ということははっきりとさせていかなければいけないと思いますが、それは、職を賭すということですか。」

岩田規久男氏は次のように答弁した。

「それは当然、就任して最初からの二年でございますが、それを達成できないというのは、やはり責任が自分たちにあるというふうに思いますので、その責任のとり方、一番どれがいいのかはちょっとわかりませんけれども、やはり、最高の責任のとり方は、辞職するということだというふうに認識はしております。」

これに対して津村議員が次のように確認した。

「二年間というのは、二年後の春、つまり、二〇一五年の春の消費者物価の上昇率二%ということを目標とされる、そして、最高の責任のとり方としては、職をかけるということでよろしいですね。」

岩田規久男氏は次のように答えた。

「それで結構でございます。」

実際に、日本の消費者物価上昇率が前年比2%上昇を達成することはその後一度もなかった。

2020年9月の消費者物価上昇率は前年同月比+0.1%。

物価の基調として、より重視される生鮮食品及びエネルギーを除く総合では前年同月比-0.1%である。

しかし、岩田氏は日銀副総裁を辞任せず、5年間、副総裁の椅子に居座った。

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