安倍晋三氏辞職勧告決議は必定

安倍晋三前首相の虚偽答弁が明らかになった。

桜疑惑について、安倍前首相は国会で再三次のように述べていた。

安倍事務所は前夜祭の収支に関わっていない。

契約主体は前夜祭参加者で参加者とホテルが飲食の契約を行っており、安倍事務所は関与していない。

安倍事務所は受付で参加費を徴収したが、その参加費はそのままホテルに渡している。

参加者にはホテルが発行した領収書が手交された。

安倍事務所は前夜祭に関与しておらず、ホテルとの資金収支は存在しない。

ところが、事実は違った。

安倍晋三氏の事務所である「安晋会」がホテルと契約を締結しており、前夜祭費用を参加者が支払った参加費では賄うことができず、「安晋会」が不足資金を補填して支出していた。

このことは、安倍晋三氏の資金管理団体が選挙区の有権者に寄附を行ったもので公職選挙法に抵触する疑いが濃厚である。

また、「安晋会」は前夜祭の資金収支を政治資金報告書に記載しておらず、政治資金規正法上の虚偽記載に該当する疑いが濃厚である。

安倍晋三氏は秘書が独断で判断して行動したもので、自分自身は不正に関与していないと主張している。

しかし、この主張を信じる者はほぼ皆無。

一部の腰巾着発言者が「安倍晋三氏は多忙で事実関係を把握できていなかったのではないか」と述べているのが例外で、正常な判断力を有する者は安倍晋三氏の弁明を単なる言い逃れとしか捉えていない。

驚くべきことは、この事実が明らかになったにもかかわらず、安倍晋三氏を糾弾する総意が国会で形成されないこと。

一国の総理大臣に関する疑惑が浮上し、このことについて、総理大臣が国会において明確に説明していた内容が、完全虚偽であることが判明したのである。

議会として虚偽発言を行った元総理大臣を糾弾するべきことは当然だ。

米国で大統領が完全虚偽発言をしたことが明白になれば、与党、野党に関係なく、議会がその大統領を糾弾するはずだ。

しかも、内容は単なる虚偽発言にとどまらない。

公選法違反、政治資金法違反という重大な違法行為に関わることだ。

選挙区の有権者に対する利益供与の問題で、これまでにどれだけの議員が辞職に追い込まれたか。

政治資金収支報告書への記載の問題では、民主党代表の小沢一郎氏が執拗な攻撃を受けた。

西松建設に関連する政治団体からの寄附を事実通りに収支報告書に記載した行為が「虚偽記載」だとされて秘書が逮捕された。

２００４年１０月に代金決済があり、２００５年１月に移転登記が完了した不動産取得についての収支報告書への記載が２００５年収支報告書においてなされたことが虚偽記載だとされて、現役国会議員を含めて３人が逮捕された事案もあった。

いずれも完全なる冤罪であったが、不動産取得の収支報告書への記載については、不当な裁判によって元秘書が有罪とされてしまった。

小沢元代表が巻き込まれた冤罪事案と比較しても、今回の安倍晋三氏資金管理団体による公選法違反、政治資金規正法違反事案は著しく悪質であり、まさに、「政治とカネ」問題の本質に関わる重大事案だ。

国会質疑で、ホテルと事務所との間に見積もりや支払いに関する書類が存在する可能性が高いことが指摘され、安倍元首相は何度も確認を促されている。

安倍氏は事務所の総括責任者の立場にあり、事務所がホテルとどのような契約を締結していたのかどうか、ホテルとの間でどのような資金収支があったのかどうかを把握する責任を負っている。

国会で問題が取り上げられた時点で、事実関係を確認しなかったことはあり得ない。

仮に秘書が独断ですべての情報を隠蔽して真実を安倍元首相に伝えていなかったのなら、安倍氏は担当秘書を懲戒解雇し、刑事告発していなければおかしい。

要するに安倍晋三氏が国会で意図して虚偽発言を繰り返したと推定するのが妥当なのだ。

一国の首相が刑事犯罪に関わる重大事案について、国会という国権の最高機関において虚偽発言を押し通した罪は万死に値する。

この問題の是非については与党も野党もない。

全国会議員が安倍晋三氏の議員辞職を求める決議を行うことが必要だ。

繰り返しになるが、驚くべきことは、このような重大事実が明らかになっているにも関わらず、菅義偉首相が無関心、非関与を貫いていること。

菅義偉氏は安倍元首相と同じ発言を国会や記者会見で繰り返した。

菅氏は安倍氏に確認して安倍氏の発言をそのまま伝えただけだとして、責任を安倍晋三氏に押し付ける構えを示すが、菅氏自身が虚偽の事実を述べた事実は消滅しない。

国会での予算委員会審議に幕が引かれたと伝えられているが、この問題をこのまま放置するなら、野党もその責任を負うことになる点を見落としてはならない。

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