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2020年11月 3日 (火)

想定よりはるかに早い菅義偉内閣の終焉

日本学術会議の会員候補6名について菅義偉首相が任命を拒否した。

日本学術会議法は学術会議が会員候補を推薦し、内閣総理大臣が任命することを定めている。

推薦の方法については、

「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考」

すると規定(第17条)されており、

「学術会議による推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」(第7条)

という任命プロセスの運用については1983年の政府答弁が明確にしている。

1983年5月12日の参院文教委員会で当時の中曽根康弘首相が

「政府が行うのは形式的任命にすぎません」

と答弁。

また、同年11月24日の参院文教委員会では丹羽兵助総理府総務長官が

「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」

と答弁している。

したがって、日本学術会議が「優れた研究又は業績がある科学者のうちから」の規定を遵守して会員候補を推薦する限り、内閣総理大臣はその候補者をそのとおりに任命する必要がある。

菅内閣は 「内閣府日本学術会議事務局」名で作成された2018年11月13日付の文書が、

首相が「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」

と記述していることを任命拒否の根拠として提示しているが、この文書自体の信用性が低い。

当時の学術会議幹部は文書の存在を知らされていなかったと証言している。

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学術会議事務局は「当時の担当者が文書を作成し、(内容を内閣法制局にはかるために)事務局長に口頭で了解を得た」と説明しているが、その際の決裁文書がないとしている。

行政手続きとして決裁文書がないという状況があり得ないものだ。

東京高検の黒川弘務検事長が定年に達した際に、政府は定年延長をしたが、この措置が検察庁法に反する違法なものだった。

この点について、安倍内閣はつじつまを合わせるために、事前に法解釈変更を行ったとしたが、その法解釈変更に関する決裁文書が存在せず、「口頭での決裁」だったとした。

つじつまを合わせるためのウソが提示されたものと理解されている。

今回の「口頭での了解」もつじつま合わせのための「ウソ」である疑いが濃厚だ。

菅内閣発足後、初めての予算委員会での質疑が始まった。

菅義偉首相は野党議員からの質問に正面から答えることができない。

答弁不能の状況に陥っている。

11月2日の衆院予算委員会では、立憲民主党の今井雅人氏議員が、菅首相が任命拒否の理由について「個別の人事に関わる」として説明を避けていることについて追及した。

今井氏は菅首相の著書『政治家の覚悟』で、総務省のNHK担当課長を更迭した理由を明記している事実を指摘し、個別の人事に関わることだが、NHK担当課長の場合には理由を明らかにしており、学術会議会員の任命拒否の理由を明らかにしないことはおかしいと追及した。

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これに対して菅首相は、

(NHK担当課長の更迭については)「NHK改革をやると宣言して総務相をしていた。その政策に反対したからだ。今回の任命権とは全く違う」

と述べ、

「(教授らの)公務員への任命と、既に公務員である人の人事異動は異なる」

と述べた。

まったく反論になっていない。

国会論戦では政府が示している見解、菅首相が理由を明らかにしないことについての矛盾を野党議員が追及した。

この部分のやり取りを伝えなければ、報道の意味をなさない。

テレビ朝日「報道ステーション」はダイレクトに論点を摘示したが、NHKニュースはこのやり取りをまったく報道せず、政府が用意したつじつま合わせの弁明だけを取り出して報道している。

NHKの堕落は目を覆うばかりである。

菅首相は任命拒否の根拠として、

旧帝大関係者の比率が高い

若手研究者の比率が低い

特定の大学に会員が偏っている

などを例示しているが、この基準が6名の任命拒否に当てはまらない。

菅義偉首相の国会対応能力がゼロであることが明らかになった。

この内閣が終焉するのは極めて速いと推察される。

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