GoToトラブル押し通す菅首相の末路

新型コロナ感染症の感染拡大主因はＧｏＴｏトラブルキャンペーンにある。

人の移動と感染拡大には明確な因果関係が認められる。

ただし、人の移動と感染拡大にはタイムラグが存在する。

タイムラグは約３週間。

全国規模で感染拡大が観察されている最大の理由はＧｏＴｏトラブルキャンペーンである。

しかし、その事実を認定しなければ、

「両者に因果関係があるとのエビデンスは存在しない」

と言い逃れることができる。

安倍内閣から一貫しているのは、言葉の上の言い逃れで責任を回避し続けること。

森友、加計、桜のすべての不祥事に対して、安倍内閣、菅内閣は

「言い逃れ」

で対応し続けてきた。

今回も、

「ＧｏＴｏで感染が拡大したというエビデンスは存在しない」

の言葉で言い逃れる方針を固めている。

１１月の３連休の人出が急増した。

１２月中旬に新規陽性者数がさらに拡大する可能性が高い。

その要因がＧｏＴｏトラブルキャンペーンにあることを現時点で明確に示しておく。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンによる感染拡大は感染拡大地からの人の移動拡大に起因している。

無症状の感染者が多数存在する。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの利用者で陽性が確認された人が少なくても、この人々が感染を拡大させた原因になっていないとは言えない。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの利用制限は感染拡大地を目的地とする旅行だけでなく、感染拡大地を出発地とする旅行を対象にしなければ効果が上がらない。

菅内閣はあくまでもＧｏＴｏトラブルキャンペーンを推進する構えだ。

その背後にはコロナ感染症に対する軽視がある。

しかし、この軽視は、菅内閣による「第２類相当指定感染症」区分と明白に矛盾する。

「第２類相当指定感染症」の区分を妥当とするなら、ＧｏＴｏトラブルキャンペーン推進はあり得ない。

菅内閣がＧｏＴｏトラブルキャンペーンを推進するなら、その前に、コロナ感染症の区分を変更するべきだ。

第２類相当指定感染症の区分を維持したまま、新規陽性者数が急増すればさまざまな混乱が拡大する。

もっとも深刻な問題は病床の不足だ。

行政検査で検査を拡大させる必要も生じる。

無症状の陽性者に対しても自宅待機などの措置が強制される。

混乱が拡大することは明白であり、菅内閣によるＧｏＴｏトラブルキャンペーン推進による混乱拡大は許されない。

コロナ騒動を拡大させている最大の原因は第２類相当指定感染症という区分にあると判断される。

欧米および南米と日本でコロナ感染症の被害状況が大きく異なる。

人口当たり死者数で５０倍から１００倍の相違が存在する。

日本における被害状況は死者数で言えばインフルエンザ以下。

超過死亡者も確認されていない。

高齢者、基礎疾患を持つ者が感染した場合には重篤化する確率が高い。

したがって、高齢者および基礎疾患を有する者に対しては最大の警戒が必要である。

しかし、高齢でない健常者に対しての措置としては第２類相当指定感染症の区分は過大と思われる。

この区分を実情に合わせて変更することが必要と考えられる。

ただし、リスクは存在する。

コロナウイルスの変異スピードが速いこと。

また、欧米・南米で流行している強毒性ウイルスが流入する可能性を否定できないこと。

日本における被害が相対的に軽微である原因は明らかになっていない。

日本での流行をもたらしているウイルスが強毒性のものでないのか、それとも、日本に居住する人の多くに、何らかの免疫能力があるのか、については明らかになっていない。

したがって、今後についても、状況変化には最大の警戒が求められる。

しかし、菅内閣は感染拡大を推進してまで経済優先で進んでいる。

しかも、本当に困難な状況に直面している国民に対して例外なく手を差し伸べることはせずに、自公政権と癒着する事業者だけをターゲットにして利益を供与する政策を推進している。

菅内閣は「国民のために働く内閣」ではなく、「国民のために働か内閣」でしかない。

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