菅自民はおしまいDEATHが現実化？
日本学術会議の新会員任命に関して、菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した会員候補１０５人のうち６人の任命を拒否した。
６名は安保法制や共謀罪などに批判的だった人。
学術会議が推薦した人を首相が拒否することは過去一度もなかったとされる。
中曽根康弘元首相は首相在任中の１９８３年に「政府が行うのは形式的任命にすぎない。学問の自由独立はあくまで保障される」と答弁している。
日本国憲法は第２３条で
第２３条 学問の自由は、これを保障する。
と定めている。
日本学術会議が推薦した会員候補を内閣総理大臣が任命拒否した事例はこれまでなかったとされると既述したが、毎日新聞が過去にも事例があったと報じた。
毎日新聞によると、２０１６年の２３期補充人事の際に「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」ことを日本学術会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に対して明らかにしたという。
元幹部の一人である同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が、第２３期の補充人事の際に学術会議が官邸側に伝えた新会員候補のうち複数人を官邸側が認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたことを実名で証言したと毎日新聞は伝えている。
このとき学術会議側はこれに応じず、一部が欠員のままになったという。
内閣総理大臣が学術会議推薦候補者を任命拒否する事態は、安倍内閣下の２０１６年から発生していたことになる。
加藤勝信官房長官は１０月２日の記者会見で、首相の任命権を定めた日本学術会議法について２０１８年に内閣府と内閣法制局が協議し「解釈を確認した」と述べた。
この時に、任命拒否も認められると条文解釈を変更した可能性も指摘されている。
ただし、これは２０１８年であるから、２０１６年の任命拒否とは時間的な順序が逆になる。
２０１６年の事例を踏まえて２０１８年に条文解釈を変更した可能性が浮上する。
憲法学を専門とする東京都立大学の木村草太教授は、憲法２３条が保障する学問の自由には、
「個人が国家から介入を受けずに学問ができること」
と、
「公私を問わず研究職や学術機関が、政治的な介入を受けず自律すること」
の二つが含まれるとし、学術の観点から提言をする日本学術会議は、学術機関の一種であるとする。
その上で、
「憲法２３条は「公的学術機関による人選の自律」も保障しており、今回の人事介入は学術会議の自律を侵害している。
学問の自由に、公的研究職や学術機関の自律が含まれるのは、一般的な解釈だ。」
と指摘している。
報道によると菅首相が任命を拒否した以下の６人。
松宮孝明氏（立命館大教授、刑事法学）
小沢隆一氏（東京慈恵医大教授、憲法学）
岡田正則氏（早稲田大教授、行政法学）
宇野重規氏（東京大教授、政治学）
加藤陽子氏（東京大教授、歴史学）
芦名定道氏（京都大教授、キリスト教学）
松宮氏や小沢氏は、安倍内閣下の国会が創設した「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法や「安法法制」に対して国会で反対意見を述べた。
宇野氏、岡田氏、芦名氏は「安保法制」に反対する立場を示した。
加藤氏は安倍内閣下の国会が制定した「特定秘密保護法」や憲法改正に反対していた。
こうした事実関係から、今回の任命拒否が菅首相による恣意的な人事介入で、憲法が保障する学問の自由を侵害するものとの批判が強まっている。
過去の経緯を踏まえると、菅首相が今回、新規に始めた対応ではなく、安倍内閣が始めた学問の自由を侵害する恣意的な人事介入を菅首相がそのまま継承したものであると言える。
１０月下旬に召集される臨時国会で、この問題が大きく取ら上げられることは間違いない。
各種メディアは情報を操作して菅内閣の高支持率を演出してきたが、早くもその人為的操作の効果が息切れになり始める。
菅首相が年内の衆院解散総選挙を見送る可能性が高いとの観測が強まっている。
菅首相は首相在任期間の長期化を目指して総選挙先送り戦術を採用するものと見られるが、政権長期化どころか政権喪失、自民党野党転落の可能性すら生じることになるのではないか。
「菅自民はおしまいＤＥＡＴＨ」の言葉が急に信ぴょう性を高め始めている。
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