権力濫用による民主主義制度の破壊
７年半続いた安倍内閣は権力濫用の内閣だった。
内閣および内閣総理大臣に形式上の権限が集中している。
その権限を濫用して実質的な独裁政治が構築されてきた。
日本学術会議会員の任命権も同じ。
任命権を拡大解釈して濫用すると制度の根幹が崩れてしまう。
形式的な任命権は天皇にも付与されている。
日本国憲法第６条に天皇の任命権についての規定がある。
〔天皇の任命行為〕
第六条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
２ 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
日本学術会議法には会員の推薦について次の規定が置かれている。
第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。
任命権については以下の規定がある。
第七条 ２ 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
日本共産党の宮本徹衆院議員はこの点について次のようにツイートした。
「〜に基いて、××が任命する」という解釈が、××が任命を拒否できるという解釈になると大変なことになる。」
天皇が憲法に明記された任命権を根拠に、内閣総理大臣や最高裁判所の長たる裁判官の任命を拒否して構わないと菅内閣は判断するのか。
安倍内閣は法律に規定された「任命権」を濫用して、多くの政府関係機関を私物化してきた。
裁判所、日銀、ＮＨＫ、検察に対する人事権濫用はこれらの機関の存立のありかたを歪めてきた。
その路線を菅内閣はそのまま継承するように見える。
政府の方針に異を唱える学者を排除して日本学術会議を構成するなら、日本学術会議は御用学者の集まりになる。
名称を「日本御用学術会議」に変更する必要がある。
臨時国会で菅内閣の姿勢が問われる。
菅義偉内閣は９月１６日に発足した。
しかし、いまだに所信表明さえ行っていない。
記者会見にさえ応じていない。
臨時国会は１０月２３日召集と見られているが、内閣発足後、１ヵ月以上も所信表明を行わない内閣は職務怠慢である。
野党は与党に対して厳しい姿勢を示すべきだ。
菅内閣は衆院の解散総選挙を年内は見送るとの報道が示されている。
衆院任期はまっとうされるべきで、天皇の国事行為としての衆院解散は正当な事由なく行使されるべきでない。
衆院が解散され、総選挙が行われるケースは日本国憲法第６９条に定めが置かれている。
第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
このケースを除き、衆院は任期をまっとうするのが正しい。
権力濫用により、日本政治が著しく歪められてきた。
菅内閣はその歪んだ政治をそのまま継承する姿勢を示している。
次の衆院総選挙で菅内閣を退場させて、新しい内閣を樹立しなければならない。
そのための対応を直ちに推進する必要がある。
私たちが提示しているのは「政策連合」の構築。
壊憲阻止・原発ゼロ・共生の経済政策
の三つを政策の基本に据える。
次期衆院選に際して、とりわけ重要になるのが「共生の経済政策」だ。
これまでの提言をまとめて三つの施策を改めて提示する。
１．消費税減税・廃止
２．最低賃金全国一律１５００円政府補償＝生活保障確立
３．奨学金徳政令・教育無償化
である。
最低賃金は生活保護水準規定の根拠になるもの。
日本では生活保護が適正に利用されていない。
すべての国民に最低限の生活を保障する「生存権」確保のための「生活保障制度」を確立することが重要だ。
そして、高等教育を含めて教育無償化を実現する。
“Go to travel”より”Go to school”の方が重要だ。
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