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2020年10月26日 (月)

大阪市行財政自治権はく奪目的の都構想

大阪都構想の是非を問う住民投票が11月1日に実施される。

大阪が東京に肩を並べて「都」に変わることの是非を問う住民投票なのかと思う向きもある。

しかし、投票の対象者は大阪府民ではなく大阪市民。

今回の構想の正式名称は

「特別区設置協定書」

で、大阪市民が判断するのは

「大阪市を廃止し、四つの特別区を設置する」

ことの是非。

大阪府の名称を「大阪都」にするには、地方自治法や大都市地域特別区設置法の改定や特別法の制定を必要とする。

今回の住民投票によって大阪府が直ちに大阪都になるわけではない。

大阪市民が

「大阪市を廃止し、四つの特別区を設置すること」

の是非を判断するのが今回の住民投票の意味だ。

すでに大阪市は5年前に住民投票を実施している。

大阪市民は大阪市を廃止して特別区にすることに反対の意思を表明した。

当時の大阪市長は住民投票に敗れて政治家をやめた。

その住民投票がいま蒸し返されている。

巨額の費用を投じて住民投票を再度実施する意味があるのかを考える必要がある。

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多くの大阪市民がなぜ大阪市を廃止する必要があるのかを理解できない。

何のために仕組みを変えなければならないのかがよく分からないのだ。

前回住民投票では公明党が反対したが、今回は公明党が賛成に回り、大阪府自民党が反対している。

次の衆院総選挙を間近に控えて、大阪維新と選挙協力しなければならない公明党が賛成に回ったと見られている。

そうだとすれば大阪市廃止案が政争の具にされていることになる。

多くの人が理解しにくい大阪市廃止案だが、長周新聞が分かりやすい解説記事を掲載している。

市民の自治権奪う「大阪都構想」
大阪市の廃止狙う維新
背後で蠢く外資や財界

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18615

この記事を読むと、今回の大阪市廃止の狙いが浮き彫りになる。

大阪市を廃止して大阪府に組み入れる構想は決して新しいものではない。

住民投票のテーマが

「自律性の高い大阪市を解体して大阪府に統合させること」

である「本質」を洞察して判断する必要がある。

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長周新聞は「大阪都構想」について次のように指摘する。

「「大阪都構想」の最大の眼目は、「府・市の対立関係の解消」といいながら、大阪府が大阪市を吸収し、「司令塔を知事に一本化する」ことにある。

橋下府知事(当時)自身、都構想の目的について「大阪市が持っている権限、力、お金をむしりとる」(2011年)とのべている。

政令指定都市である大阪市から府にもの申す権限を奪い取ってしまうのだから二重行政(府市対立)はなくなるというロジックだ。

それは現在の大阪市の自治権を縮小させ、府の集権的体制をつくりあげることであり、分権化の流れとは逆方向といえる。」

現行の大阪市は政令指定都市であり、強い自治権限を有する。

財源調達の面、自治体独自の意思決定権において、強い自治権限が付与されている。

大阪市を廃止して4つの特別区に再編することで、これまでの自治権限の多くが奪われることになる。

最大の焦点は現在の大阪市が保持する財源と行政権限が大幅に縮小されてしまうこと。

現在の大阪市が保持する8600億円の自主財源のうち、約6000億円が大阪府に召し上げられ、新たに設置される特別区には4000億円しか振り分けられず、約2000億円が大阪府の一般財源に組み入れられてしまう。

大阪市の住民サービスに充てる財源が大幅に減少することになる。

また、現在の大阪市が保持する入り、道路整備、都市計画、教育などのサービス提供やまちづくりの権限が大阪府に奪われることになる。

大阪市民にとっては制度改変によるデメリットがメリットをはるかに上回るものであると考えられる。

橋下元府知事や松井現市長は二重行政解消による経済効果で「年間4000億円の財源が浮く」と主張してきたが、そのような効果は生まれないことも明らかになっている。

大阪市から巨大な財源を奪い、それを万博やカジノに散在することが目的になっているのではないかと推察される。

大阪市廃止構想の本質を知る大阪市民が増えるにしたがって、大阪市廃止案に反対する市民の比率が上昇しているのは順当である。

決定権を持つのは大阪市民。

大阪市民は住民投票にかけられる提案の本質を正確に知った上で誤りのない判断を示す必要がある。

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