注目される大阪市権限抑制住民投票への賛否
１０月２８日の政策連合主催
「政策連合で政権交代－総決起集会＆松元ヒロ公演－」
でオンライン同時開催された第１部総決起集会の動画がアップされた。
ぜひご高覧賜りたい。
日本政治の刷新をどう実現するのか。
１年以内に衆院総選挙が実施される。
この選挙で政治刷新を実現することが当面の目標である。
そのための方策についても意見を提示させていただいた。
１１月１日には大阪市で住民投票が行われる。
大阪市を廃止して特別区に改変することの是非を問う住民投票だ。
推進勢力は「大阪都構想」と称しているが、直ちに大阪府が大阪都になるわけではない。
大阪市を廃止して４つの特別区にすることの是非が問われる。
１０月２６日付ブログ記事
「大阪市行財政自治権はく奪目的の都構想」
https://bit.ly/321rsnY
に記述したように、
住民投票のテーマは
「自律性の高い大阪市を解体して大阪府に統合させること」
である。
２０１１年に橋下府知事（当時）は都構想の目的について
「大阪市が持っている権限、力、お金をむしりとる」
と述べている。
実際に、２０１５年に住民投票が実施された。
橋下徹市長（当時）は２０１５年５月の住民投票で敗北し、
「政治家は僕の人生からは終了」
と政界引退を明言した。
今回は、松井大阪市長が９月２３日の会見で、住民投票後の自身の進退について、
「任期（２３年４月）はしっかり務める。
勝つためにやっているが、負けたら政治家として終了だ。」
と述べた。
住民投票で松井市長が敗北すれば政界から引退することになるのだろう。
大阪市を廃止して４つの特別区に再編することになると、大阪市のこれまでの自治権限の多くが奪われることになる。
また、現在の大阪市が保持する８６００億円の自主財源のうち、約６０００億円が大阪府に召し上げられ、新たに設置される特別区には４０００億円しか振り分けられず、約２０００億円が大阪府の一般財源に組み入れられてしまう。
制度変更は大阪市の行政権限と自主財源を大幅に削減するもの。
この制度改変を推進している「維新」勢力は、大阪市からはく奪する行政権限と税財源を「維新」勢力が推進する施策に充当することを目論んでいるのだろう。
「維新」が推進する施策は「万博」と「カジノ」。
健全な制度改変と言い難い。
判断するのは大阪市民。
大阪市の主権者がどのような判断を示すのかが注目される。
大阪市の住民投票が注目されるのは、大阪市廃止という施策そのものよりも、投票結果が今後の政局に重要な影響を与えると考えられるからでもある。
住民投票では公明党が大阪市廃止賛成に寝返った。
２０１５年投票では反対していた。
次期衆院総選挙で公明党候補者が出馬する選挙区に維新が候補を立てないことを条件に賛成に回った。
大阪市廃止が政争の具にされている。
そもそも、「維新」は人為的に創設された政治勢力だ。
日本の実効支配を維持したい米国の支配者が日本政治構造を固定化するために「維新」勢力を人為的に拡大させている。
きわめて筋が悪い。
この大きな図式を念頭に置かねば、「維新」勢力への適切な対応を検討することができない。
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