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2020年10月

2020年10月29日 (木)

新しい政治は愛と笑いの中から生まれる

昨日、10月28日午後5時半より、新宿区四谷区民ホールにおいて

政策連合(オールジャパン平和と共生)主催
「政策連合で政権交代-総決起集会&松元ヒロ公演-」

が開催された。

第1部で総決起集会、第2部で松元ヒロさん公演が行われた。

第1部は同時にオンライン開催も実施された。

第2部では四谷区民ホールが松元ヒロさんの繰り広げる当意即妙超絶的ステージによって笑いの渦に包まれた。

午後9時までの長時間があっという間に過ぎ去る充実した集会&公演になった。

登壇くださった諸先生方、お運びくださった参加者、ご来賓のみなさま、オンラインで参加くださった市民のみなさま、開催にご尽力、ご協力くださった関係者ならびにボランティアのスタッフのみなさまに心からの感謝を表したい。

現在、運営委員は5人になっている。

5人で積み上げている地道な手作りの運動であるが、多くのみなさまの多大なるご支援とご指導によって、極めて意義の深い活動を展開できていることに深く感謝申し上げたい。

衆議院の任期が残り1年を切った。

いつ衆院総選挙が実施されるか分からない。

私たちは「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に転換することを目標に掲げている。

その実現には選挙での勝利が不可避のハードルになる。

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私たちの力は微々たるものだが、市民が連帯し行動を共にすれば威力は絶大である。

日本政治を刷新するために連帯の輪を大きく広げなければならないと考える。

第2次安倍内閣が発足して8年の時間が経過する。

政治私物化、戦争と弱肉強食の安倍政治が終焉したが、そのまま路線を継承する菅内閣が発足してしまった。

菅内閣の最大特徴は人事権濫用による国家の私物化。

憲法の規定を無視し、法律の規定を無視して、政治を私物化している。

この動きを止めなければ日本は民主主義国家でなくなってしまう。

法治国家でなくなってしまう。

現状を容認するか、現状を否定するかを判定するのは主権者である市民。

その市民の意思を表出するもっとも大切な機会が選挙である。

その選挙に主権者の半分しか足を運ばない。

このこと自体が異常であることを認識しなければならない。

安倍独裁政治、菅独裁政治が横行しているが、安倍政治、菅政治を支えている有権者は全体の25%しかいない。

25%の少数しか安倍政治、菅政治を支えていない。

それにもかかわらず、こんな政治状況が8年も続いている。

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まずやらねばならないことは25%が結集すること。

現行の選挙でも反安倍に投票している主権者が25%いる。

自公支持者と自公非支持者はほぼ同数存在する。

それなのに、議席配分は7対3だ。

衆参両院の3分の2を占有されると、憲法まで破壊されてしまう可能性が生じる。

日本の民主政治、平和主義政治は危機に直面している。

反自公が自公支持と同規模勢力なのに議席比率が7対3である理由は反自公がひとつにまとまっていないこと。

25%がひとつにまとまるだけで状況は一変する。

基本政策を共有する者が連帯することが重要だ。

「政策連合」がこれだ。

基本政策を共有する勢力が党派を超えて連帯する。

これを実行するしかない。

自公はこれを崩すために「共産党と共闘するのか」と唱える。

そう言われたらみんなで声を揃えて言い返そう。

「共産党と共闘しますよ」と。

「共産党と共闘するのか」は「反自公」を二つに割るための「罠」。

わざわざ「罠」に嵌る理由はない。

「共産党と共闘しますよ」と答えればいい。

こう答えると敵は困る。

連帯を25%から30%に、30%から35%に引き上げれば圧勝する。

この戦術を日本の津々浦々に広めれば必ず日本政治刷新を実現できる。

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2020年10月28日 (水)

日本政治刷新のためにオンラインでも集結

臨時国会が本格的に始動する。

菅内閣は9月16日に発足した。

40日が経過して、ようやく所信が表明された。

極めて動作が緩慢だ。

この間に重大事案が表面化した。

日本学術会議会員の任命拒否問題だ。

日本学術会議法は会員の推薦、任命方法を明確に定めている。

具体的な運用方法については、過去の国会での政府答弁が明確化している。

菅首相による6名の会員候補の任命拒否は法律違反行為であると判断できる。

法律違反を是認するわけにはいかない。

そして、問題は単なる法律違反にとどまらない。

憲法が保障する「学問の自由」への不当な介入、制限であると考えられる。

6名の会員候補を排除したのは杉田和博官房副長官であると見られている。

6名の科学者が政府に批判的な言動をしたことを理由に、学術会議の会員に任命することを杉田副長官が阻止したと見られている。

完全な違法行為だ。

問題を解決するには任命拒否を撤回して、6名の候補者を任命するしかないはずだが、菅内閣はまだ対応していない。

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菅首相は学術会議のあり方を検討する方針を示しているが、学術会議のあり方を検討しても、任命拒否問題の解決にはつながらない。

論理的な思考能力が欠落しているように見える。

国会では野党が厳しく問題を追及することになると思われるが、菅首相は逃げずに真摯な対応を示す必要がある。

そうでなければ、内閣支持率は一気に急落することになるだろう。

臨時国会の重要テーマが三つある。

学術会議任命拒否問題

種苗法改定

ワクチン接種賠償責任免責法案

の三つだ。

いずれも極めて重大な問題だ。

学術会議会員任命拒否は、6名の候補が政府に批判的な言動を示した、政府に批判的な活動に関与した、などが背景と見られている。

学者の政治的指向を背景に会員任命に首相が介入することは学術会議法によって正当化されない。

明らかな法律違反行為だ。

菅内閣のファッショ的性格を如実に表すもの。

内閣総辞職を求められる程度の問題だ。

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種苗法改定はハゲタカ資本に利益を供与するために、日本農業と日本の消費者の利益を犠牲にするもの。

新品種の育種権者保護は種苗法を改定しなくても実現できる。

現行法の下でも海外に流出した種子による損害賠償事案は解決されている。

種苗法改定により、農家が生育する農産物の大半において、自家採種が禁止されることになる可能性が高い。

日本農業を破壊するだけでなく、農産品を消費する消費者の利益が著しく侵害されることになる。

食料自給率のさらなる低下がもたらされる可能性も高い。

ハゲタカ資本に日本を売り渡す法改定を阻止しなければならない。

コロナ問題が拡大し、政府がワクチンを買い上げることが既定路線にされかかっているが、ワクチンの有効性も安全性も確立されていない。

そもそも、コロナウイルス感染症についての重大な疑惑もまったく解消されていない。

ライナー・フュルミヒ弁護士による問題提起などが示す、コロナ疑惑が濃厚に存在する。

https://www.bitchute.com/video/rKIpJ8s8jIP9/

コロナ騒動はワクチン利権を獲得するための壮大な作為物である疑いを払拭できない。

政策連合(オールジャパン平和と共生)主催
「政策連合で政権交代」
総決起大会&松元ヒロ公演

が10月28日(水)午後5時半より四谷区民ホールで開催される。

https://bit.ly/3jrYOCk

第1部のみオンライン同時開催される。

プログラム

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オンライン開催については、以下の案内を参照賜りたい。

集会オンライン同時開催のご案内
----------------------------------------------------------------
日時:   10月28日(水)17:30–18:45 予定
      ※17:15分頃より順次入室可能です。

参加方法: Zoomでのオンライン開催になります。
※インストール・ご利用ともに無料ですので、
事前にZoomアプリのご準備お願いいたします。
----------------------------------------------------------------

当日のZoomログインについて
----------------------------------------------------------------
▼参加の際には、以下のURLからご参加ください。
https://us02web.zoom.us/j/86162664960?pwd=Q01xdmZMNGlGQW1pK0pTeSs3NEo1UT09

パスコード:384644
ウェビナーID:861 6266 4960

※受講いただく場所のインターネット環境やメディアの状態により、映像や音声乱れや不具合が生じる場合もございます。
その際には、一切責任を負いかねることをご了承ください。
また、設定いたしました利用者数上限を超えますと、アクセスができなくなります。
この点はZOOMより表示が出されますので、ウェビナーでの参加が不能の場合には、後日公開いたしますyoutube動画をご高覧賜りますようお願いいたします。
オンライン開催は第1部のみで第2部のオンライン開催はありません。
----------------------------------------------------------------

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2020年10月26日 (月)

大阪市行財政自治権はく奪目的の都構想

大阪都構想の是非を問う住民投票が11月1日に実施される。

大阪が東京に肩を並べて「都」に変わることの是非を問う住民投票なのかと思う向きもある。

しかし、投票の対象者は大阪府民ではなく大阪市民。

今回の構想の正式名称は

「特別区設置協定書」

で、大阪市民が判断するのは

「大阪市を廃止し、四つの特別区を設置する」

ことの是非。

大阪府の名称を「大阪都」にするには、地方自治法や大都市地域特別区設置法の改定や特別法の制定を必要とする。

今回の住民投票によって大阪府が直ちに大阪都になるわけではない。

大阪市民が

「大阪市を廃止し、四つの特別区を設置すること」

の是非を判断するのが今回の住民投票の意味だ。

すでに大阪市は5年前に住民投票を実施している。

大阪市民は大阪市を廃止して特別区にすることに反対の意思を表明した。

当時の大阪市長は住民投票に敗れて政治家をやめた。

その住民投票がいま蒸し返されている。

巨額の費用を投じて住民投票を再度実施する意味があるのかを考える必要がある。

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多くの大阪市民がなぜ大阪市を廃止する必要があるのかを理解できない。

何のために仕組みを変えなければならないのかがよく分からないのだ。

前回住民投票では公明党が反対したが、今回は公明党が賛成に回り、大阪府自民党が反対している。

次の衆院総選挙を間近に控えて、大阪維新と選挙協力しなければならない公明党が賛成に回ったと見られている。

そうだとすれば大阪市廃止案が政争の具にされていることになる。

多くの人が理解しにくい大阪市廃止案だが、長周新聞が分かりやすい解説記事を掲載している。

市民の自治権奪う「大阪都構想」
大阪市の廃止狙う維新
背後で蠢く外資や財界

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18615

この記事を読むと、今回の大阪市廃止の狙いが浮き彫りになる。

大阪市を廃止して大阪府に組み入れる構想は決して新しいものではない。

住民投票のテーマが

「自律性の高い大阪市を解体して大阪府に統合させること」

である「本質」を洞察して判断する必要がある。

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長周新聞は「大阪都構想」について次のように指摘する。

「「大阪都構想」の最大の眼目は、「府・市の対立関係の解消」といいながら、大阪府が大阪市を吸収し、「司令塔を知事に一本化する」ことにある。

橋下府知事(当時)自身、都構想の目的について「大阪市が持っている権限、力、お金をむしりとる」(2011年)とのべている。

政令指定都市である大阪市から府にもの申す権限を奪い取ってしまうのだから二重行政(府市対立)はなくなるというロジックだ。

それは現在の大阪市の自治権を縮小させ、府の集権的体制をつくりあげることであり、分権化の流れとは逆方向といえる。」

現行の大阪市は政令指定都市であり、強い自治権限を有する。

財源調達の面、自治体独自の意思決定権において、強い自治権限が付与されている。

大阪市を廃止して4つの特別区に再編することで、これまでの自治権限の多くが奪われることになる。

最大の焦点は現在の大阪市が保持する財源と行政権限が大幅に縮小されてしまうこと。

現在の大阪市が保持する8600億円の自主財源のうち、約6000億円が大阪府に召し上げられ、新たに設置される特別区には4000億円しか振り分けられず、約2000億円が大阪府の一般財源に組み入れられてしまう。

大阪市の住民サービスに充てる財源が大幅に減少することになる。

また、現在の大阪市が保持する入り、道路整備、都市計画、教育などのサービス提供やまちづくりの権限が大阪府に奪われることになる。

大阪市民にとっては制度改変によるデメリットがメリットをはるかに上回るものであると考えられる。

橋下元府知事や松井現市長は二重行政解消による経済効果で「年間4000億円の財源が浮く」と主張してきたが、そのような効果は生まれないことも明らかになっている。

大阪市から巨大な財源を奪い、それを万博やカジノに散在することが目的になっているのではないかと推察される。

大阪市廃止構想の本質を知る大阪市民が増えるにしたがって、大阪市廃止案に反対する市民の比率が上昇しているのは順当である。

決定権を持つのは大阪市民。

大阪市民は住民投票にかけられる提案の本質を正確に知った上で誤りのない判断を示す必要がある。

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2020年10月24日 (土)

Event1028「政策連合で政権交代」ヒロさん公演

10月28日(水)午後5時半より、新宿区四谷区民ホールにおいて

「政策連合で政権交代-総決起集会&松元ヒロ公演-」

を開催する。

チラシはこちら

主催は政策連合(オールジャパン平和と共生)

https://bit.ly/37CqqlT

会場の四谷区民ホールは東京メトロ新宿御苑駅2番出口から徒歩5分の場所にある四谷区民センター9階。

https://shinjuku.hall-info.jp/yotsuya/

スケジュールは

第1部 午後5時30分~午後6時45分
    「政策連合で政権交代」決起集会

第2部 午後7時~午後8時30分
    「松元ヒロさんオンステージ」

閉会あいさつ

の予定。

コロナウイルス感染拡大防止のため、入場者数を200名に限定して実施する。

参加ご希望の方は

氏名、住所、電話番号を明記の上、

info@alljapan25.com

までメールでお申し込み下さい。

残席が少なくなっておりますので、参加ご希望の方はお早めにお申し込みください。

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第1部のみオンライン同時開催を予定している。

オンライン開催についてのご案内を以下に掲載する。

集会オンライン同時開催のご案内
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日時:   10月28日(水)17:30–18:45 予定
      ※17:15分頃より順次入室可能です。

参加方法: Zoomでのオンライン開催になります。
※インストール・ご利用ともに無料ですので、事前にZoomアプリのご準備お願いいたします。
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当日のZoomログインについて

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▼参加の際には、以下のURLからご参加ください。

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パスコード:384644
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※受講いただく場所のインターネット環境やメディアの状態により、映像や音声乱れや不具合が生じる場合もございます。

その際には、一切責任を負いかねることをご了承ください。

また、設定いたしました利用者数上限を超えますと、アクセスができなくなります。

この点はZOOMより表示が出されますので、ウェビナーでの参加が不能の場合には、後日公開いたしますyoutube動画をご高覧賜りますようお願いいたします。

オンライン開催は第1部のみで第2部のオンライン開催はありません。

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「戦争と弱肉強食」の政治を「平和と共生」の政治に変えなくてはならない。

そのためには選挙というハードルを越えることが必要だ。

選挙で過半数議席を獲得して新しい政権を樹立する。

この新しい政権が「平和と共生」の政治を実現する。

そのための方策が「政策連合」だ。

基本政策を明確に定めて、その基本政策を共有する。

政策を基軸に大同団結する。

大きな連帯を構築する。

基本となる政策は

1.憲法を守り、平和主義を堅持すること。

2.原発をゼロにすること。

3.誰もが笑顔で生きてゆける社会をつくること。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会を構築すること」を「ガーベラ革命」と呼んでいる。

すべての人に保障する最低ラインを大幅に引き上げる。

そのための具体的施策が

1.消費税減税・廃止

2.最低賃金全国一律1500円政府補償&生活保障法制定

3.初等・中等・高等教育無償化

政策を共有し、すべての選挙区で統一候補を擁立する。

主権者の25%が連帯すれば自公と互角の勝負になる。

連帯の規模を25%以上に積み上げれば必ず政権を奪還できる。

総選挙は必ず1年以内に実施される。

「政策連合で政権交代」を実現しなければならない。

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2020年10月23日 (金)

窮地に追い込まれる菅義偉首相

日本学術会議問題は日本の劣化を象徴している。

それぞれに主義主張があるのは構わない。

多様な主義主張があること自体が健全だ。

しかし、その主義主張と、ルールを定めてルールを守ることとは別次元の問題。

現在の日本学術会議のあり方が適正だと思う人もいれば、学術会議のあり方を変えた方が良いと思う人もいる。

これはこれで何の問題もない。

しかし、明確なルールがあり、その明確なルールに反する行為があったのなら、それは学術会議のあり方とは別の次元の問題だ。

明確なルールとは「法治国家」というルール。

議会が法を定めてその法に基づいて行動する。

これがルールだ。

具体的運用については解釈の余地に幅があることも当然生じ得る。

その場合には、具体的な運用方法について定めておくことが必要になる。

刑事司法においては「罪刑法定主義」という重要な原則がある。

罪刑を定めるのに基準が曖昧ではまずい。

基準を明確にしておく。

これが罪刑を定める前提条件になる。

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日本学術会議の会員の任命については、日本学術会議法の第7条と第17条に定めが置かれている。

何度も記述してきたから詳細は省くが、

「優れた研究又は業績がある科学者のうちから日本学術会議が会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦する。」

「内閣総理大臣は学会の推薦を拒否せず、形だけの任命をする」

ことが、法の条文と過去の国会答弁で確認されている。

会員推薦の要件は「優れた研究又は業績がある科学者」であって、「政府に楯を突かない科学者」でもなければ「政府に従順な科学者」でもない。

菅内閣は6名の学者が政府の施策に反対意見を示したこと、政府の施策に反対する運動に参画したことを理由に任命拒否したのだろう。

政府が理由を明らかにしないから推測で語るしかないが、存在する状況から推察すると、これらのことしか浮上しない。

「総合的、俯瞰的」との表現が用いられているが、意味不明である。

日本の劣化を象徴するのは、この種の論議に関して、政権を擁護する発言者が多数登場すること。

政府に従順であることも、政府に媚びを売ることも、政府の応援団を買って出ることも、それぞれの個人の自由だから好きにすればよい。

しかし、そのことと、ものごとを論理的に考えるかどうかは別の次元の問題。

開いた口が塞がらないのは

「学術会議問題、ついにリベラル派が分裂し「内部崩壊」が始まった…!」などと題する文章がインターネット上の言論空間に登場すること。

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タイトルが興味深いので、つい読んでしまったが、日本学術会議の梶田会長が菅義偉首相と会談した際に、任命拒否を撤回し、6名を任命することを菅首相に強く発言できなかったことを、前川喜平元文部科学事務次官が批判したことを「内部崩壊」と表現しているらしい。

評論を書いた人物の知性が疑われるとしか言いようがない。

任命拒否を批判する公式見解を発し、菅首相に任命拒否の撤回と6名の会員候補の任命を求めることを学術会議が決定したのだから、会長は任務を果たすのは当然のことだ。

それを実行しなかった梶田会長が批判されるのは当然のこと。

梶田会長批判が正論であって、正論を述べることは内部崩壊ではない。

菅首相を応援し、菅内閣を応援しようとするなら、まずは、菅首相が陥っている陥穽から菅首相をすくい上げるのが先決ではないのか。

現行の法規定および政府公式見解が

「優れた研究又は業績がある科学者のうちから日本学術会議が会員の候補者を選考し、内閣総理大臣が学会の推薦を拒否せず、形だけの任命をする」

ことになっているのだから、誤解が入り込む余地がない。

菅首相なり、杉田官房副長官が、6名の学者が政府に批判的な言動を示したことを理由に任命拒否することは現行の法規定の枠組みの下ではできない。

これは、菅内閣を応援する者にとっても、応援しない者にとっても変わらない事実。

菅内閣を応援する者が、これを無視して、菅首相の任命拒否を是認することが日本の劣化を象徴している。

10月28日(水)夕刻の政策連合(オールジャパン平和と共生)主催

「政策連合総決起集会&松元ヒロさん公演」

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会場:四谷区民ホール

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2020年10月22日 (木)

臨時国会最大争点の種苗法改悪案

10月26日にようやく臨時国会が召集される。

菅義偉内閣が発足したのは9月16日。

1ヵ月半もの間、菅内閣は所信表明さえ行っていない。

この間に、日本学術会議会員の任命拒否問題が発覚した。

日本学術会議法の規定に基づき、会員は学術会議が推薦し、内閣総理大臣が任命する。

その任命は「形式的任命にすぎず」、「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」ことが1983年の国会答弁で明らかにされている。

日本学術会議は日本学術会議法第17条の規定に基づき「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦する。」

このとき、内閣総理大臣は学会の推薦を拒否せず、形だけの任命をすることが国会答弁で確認されている。

ところが、菅義偉首相は学術会議が推薦した105名のうち、6名に対して任命を拒否した。

その理由は、6名の学者が、政府の施策に対して反対意見等を表明してきたことにあると推察されている。

政府に楯突くものは法律違反を犯してでも排除する。

この姿勢は民主主義国家の政府のものでない。

全体主義、独裁国家の政府の行状だ。

菅首相は法律違反の任命拒否を撤回し、直ちに6名の候補者を会員に任命する必要がある。

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この指摘に対しても菅首相は真摯に答えない。

「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」

「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」

の言葉が繰り返されるが、任命を拒否した理由になっていない。

具体的に6名の候補者に対して任命拒否することを提言したのは杉田和博内閣官房副長官であると見られる。

野党は杉田氏の国会参考人招致を求めているが、自民党は「過去に前例がない」ことを理由に拒絶する構えを示している。

これこそ、「悪しき前例踏襲主義を打破する」必要があるのではないか。

野党は立憲民主党の安住淳国対委員長が折衝の窓口になっているが、安住氏はいつも自民党の森山裕国対委員長の言いなりになっている。

この問題でも安住氏が森山氏の言いなりになるなら、立憲民主党は安住氏を更迭すべきだ。

国会審議の段取りを整える国対委員長が自民党に丸め込まれているなら、緊張感のある国会審議など成り立ちようがない。

召集される臨時国会では、まずは、菅首相による違法任命拒否の撤回と6名の候補者に対する任命実施確約確保が求められる。

野党は厳しい姿勢で国会に臨むべきだ。

その結果として菅義偉氏が衆院解散に踏み切るなら、野党は堂々とその挑発に対応するべきだ。

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臨時国会には9本の法案と1本の条約批准案が提出される見通しだ。

提出される法案の数は絞られる。

しかし、このなかに「種苗法」改定案が含まれる見通し。

通常国会では審議未了になり、継続審議になった。

種苗法改定の焦点は、農家による自家採種を原則禁止にすること。

農家は生産する農産物の種子を自家採種して農業に取り組んでいる。

これまで自家採種は原則として自由だった。

ところが、菅内閣はこの基本を大転換しようとしている。

農家の自家採種を原則禁止にする方針なのだ。

種子の育種権者の権利を保護することが理由とされるが、種苗法が改定されれば農家は甚大な被害を受けることになる。

そのことは、直接、消費者の不利益につながる。

要するに、種子ビジネスを支配するグローバルな巨大資本の利益を拡大させるために、日本の農家、日本の消費者に取り返しのつかない犠牲を強いるのが今回の種苗法改定=改悪案なのだ。

山田正彦元農林水産大臣が中心になって

『タネは誰のもの』

という映画が制作された。

直ちに、日本の主権者が全員、この映画を視聴するべきだ。

10月31日(土)にも日比谷コンベンションホールで試写会が開催される。

https://kiroku-bito.com/tanedare/

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また、10月28日(水)夕刻から政策連合(オールジャパン平和と共生)主催

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2020年10月21日 (水)

基本政策を共有して候補者一本化を実現

10月28日(水)開催「政策連合総決起集会&松元ヒロさん公演」

フライヤーはこちら

プログラムはこちら

へのお申し込みは

氏名、住所、電話番号を明記の上、

info@alljapan25.com

までメールでお願いいたします。

家族、友人、知人にお声掛けの上、ご参加ください。

会場は東京メトロ丸の内線新宿御苑駅2番出口から徒歩5分の四谷区民センター9階にある四谷区民ホール。

https://shinjuku.hall-info.jp/yotsuya/

第2部(1900-2045)では松元ヒロさんのステージがある。

新しい政治を生み出す動きは笑いのなかから生まれる。

誰もが笑顔で生きてゆける社会を創り出す「ガーベラ革命」を成就するために、明るい笑顔と笑いに包まれた空気が果たす役割は大きい。

「政策連合」は基本政策を共有して選挙において候補者を一本化し、政権奪還を実現するための連帯である。

その基盤は着実に形成されつつある。

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第1部集会 1730-1845

第2部公演 1900-2045

の予定だが、ご都合に合わせてどちらか一方のご参加でも構わない。

松元ヒロさんのステージをご覧になったことのない方は、ぜひこの機会をご活用賜りたい。

第2部はオンライン開催しないので、観覧希望の方はメールでお申し込み賜りたい。

第1部はオンライン開催を同時並行で実施する。

オンライン開催に関するご案内を以下に記載させていただく。

-----------------------------------
日時:10月28日(水)17:30–18:45 予定
※17:15分頃より順次入室可能です。

参加方法
Zoomでのオンライン開催になります。
※インストール・ご利用ともに無料ですので、事前にZoomアプリのご準備お願いいたします。
-----------------------------------

当日のZoomログインについて
-----------------------------------
▼参加の際には、以下のURLからご参加ください。
https://bit.ly/3kfKzlh
パスコード:384644
ウェビナーID:861 6266 4960

※受講いただく場所のインターネット環境やメディアの状態により、映像や音声乱れや不具合が生じる場合もございます。

その際には、一切責任を負いかねることをご了承ください。

また、設定いたしました利用者数上限を超えますと、アクセスができなくなります。

この点はZOOMより表示が出されますので、ウェビナーでの参加が不能の場合には、後日公開いたしますyoutube動画をご高覧賜りますようお願いいたします。
-----------------------------------

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政権交代を実現して日本政治を刷新する。

多くの市民がこのことを希求している。

そのための方法が「政策連合」である。

基本政策を共有して候補者一本化を実現する。

思いを共有する主権者が連帯して選挙に立ち向かうのだ。

基本政策は

憲法破壊阻止 原発ゼロ 分かち合いの経済政策

である。

とりわけ、経済政策は重要だ。

私たちは

最低賃金全国一律1500円政府補償&生活保障法制定

消費税減税・廃止

初等・中等・高等教育無償化=”Go to School”

の三つを最重要施策として掲げている。

政権を獲得するには共産党を含む共闘を実現するしかない。

この点を明確にして主権者主導の連帯構築を実現する。

政権交代は夢ではない。

私たちの手の届くところに確実に存在する。

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2020年10月19日 (月)

小さな声に耳を傾けることに意味がある

10月28日(水)開催の「政策連合総決起集会&松元ヒロさん公演」について問い合わせをいただいた。

平日夕刻からの開催であるため、通常の勤務をされている方は第1部からの参加が難しい。

第2部だけの参加でも良いのかどうかとの問い合わせだった。

回答は「もちろんOK」。

平日夕刻の設定なので夕刻までお仕事のある方は最初からの参加が難しい。

第2部の松元ヒロさん公演は19時開始の予定。

第1部が若干時間を超過することも考えられるので、第2部は19時以降の開始になる。

第2部だけの参加でも問題はないので、ぜひ申し込みを賜りたく思う。

お申し込み順に座席を確定する方式を採用しているので、ぜひお早目のお申し込みを賜りたい。

会場は地下鉄メトロ新宿御苑駅出口から徒歩5分の場所にある四谷区民ホール。

https://shinjuku.hall-info.jp/yotsuya/

四谷区民センターの9階になる。

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Event1028_20201019224301
プログラム案はこちら
Event1028program_20201019224401

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第1部 午後5時30分~午後6時45分
    「政策連合で政権交代」決起集会

 

第2部 午後7時~午後8時30分
    「松元ヒロさんオンステージ」

閉会あいさつ

のプログラムで開催する。

第1部はオンライン同時開催を予定している。

第2部のオンライン開催はなし。

四谷区民ホールでの集会&公演に参加ご希望の方は、

氏名、住所、電話番号を明記の上、

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までメールでご連絡をお願いいたします。

家族、友人、知人にお声掛けの上、ご参加を賜りたい。

松元ヒロさんはテレビに出ないので、知っている方が限られているが、一度ステージをご覧になられた方は、ほぼ間違いなく病みつきになる。

そのヒロさんを追ったドキュメンタリー・テレビ番組が制作された。

タイトルは

『テレビで会えない芸人』(制作:KTS鹿児島テレビ)

このテレビ作品が「第29回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品」になった。

https://bit.ly/3dGAhYX

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このドクメンタリー作品を紹介したWEBページの冒頭を紹介させていただく。

「密かに注目を集めるお笑い芸人がいる。

テレビに出演することはない。

主戦場は舞台、その公演は満員で、チケットは入手困難だ。

芸人の名は…松元ヒロ、鹿児島生まれの66歳。

“政治”や“社会”を“笑い”で斬るその芸はテレビでは会えない…なぜか。

2019年春から1年間、松元ヒロに故郷のカメラが密着した。

テレビで会えない芸人から今の世の中をのぞいてみる。

その先には“モノ言えぬ社会”が浮かび上がってきた。」

小見出しに「芸人とテレビ、見えてきた“モノ言えぬ社会”」とある。

記事は松元ヒロさんの言葉を紹介する。

「弱者の立場からモノを言いたいんです。

世の中を笑い倒したいんです。

多数派の意見で作られていく今の世の中、テレビもそう。

だからこそ、小さな声に耳を傾けることに意味があると思うんです。」

10月28日、松元ヒロさんが生み出す笑いが四谷区民ホールを覆い尽くすことになる。

ご参加を強くお勧めしたい。

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2020年10月18日 (日)

注目される安住国対委員長の対応

10月28日(水)開催の政策連合総決起集会&松元ヒロさん公演の受付を行っている。

席数が限られているので、参加希望の方は早めにお申し込みを賜りたい。

開催時間は午後5時30分~午後8時45分、

場所は地下鉄メトロ新宿御苑駅出口から徒歩5分の場所にある四谷区民ホール。

https://shinjuku.hall-info.jp/yotsuya/

フライヤーはこちら

プログラム案はこちら

第1部 午後5時30分~午後6時45分
    「政策連合で政権交代」決起集会

第2部 午後7時~午後8時30分
    「松元ヒロさんオンステージ」

閉会あいさつ

のプログラムで開催する。

第1部はオンライン同時開催だが、第2部はオンライン開催を行わない。

主催は政策連合(オールジャパン平和と共生)
https://www.alljapan25.com/

参加申し込みは、氏名、住所、電話番号を明記の上、

info@alljapan25.com

までメールでお願いしている。

お申し込み後、概ね1週間以内に返信のメールをお送りさせていただく予定。

松元ヒロさんの公演は現代日本の最高峰と言って差し支えない。

ぜひこの機会に松元ヒロさんのパフォーマンスをご観覧賜りたく思う。

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菅首相が日本学術会議会員の任命を拒否した問題が一向に解決しない。

菅内閣は懸命に任命拒否問題を日本学術会議のあり方問題にすり替えようとしているが無理がある。

日本学術会議のあり方を論じたいなら大いに論じればよい。

しかし、その前に、任命拒否問題を適正に処理することが必要だ。

最大の問題は菅首相が法律違反行為を行ったこと。

しかも、問題は学問の自由に関わる重大性を帯びている。

日本学術会議法は会員の推薦と任命について次の定めを置いている。

第七条 2 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。

第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。

その運用について政府は、

1983年5月12日の参院文教委員会における中曽根康弘首相による

「政府が行うのは形式的任命にすぎません。」

同年11月24日の参院文教委員会における丹羽兵助総理府総務長官による

「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく。」

との答弁を示している。

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このことから、日本学術会議が「優れた研究又は業績がある科学者のうちから」の規定を遵守して会員候補を推薦する場合、内閣総理大臣はその候補者をそのとおりに任命しなければならない。

ところが、菅義偉首相は日本学術会議が推薦した105名の候補者のうち、6名について任命を拒否した。

この行為は上記の日本学術会議法の定めに反するものである。

菅義偉首相の違法行為が論議の対象になっている。

この違法な任命拒否行動の中核的役割を担ったのが杉田和博内閣官房副長官であると見られている。

杉田副長官は警察官僚出身の79歳の人物。

元文部科学事務次官の前川喜平氏は、次官在任中の2016年に文化功労者と文化勲章受章者を選考する「文化功労者選考分科会」の委員候補2人の「差し替え」を杉田氏から求められた事実を明らかにした。

そのうちの1人は「安全保障関連法に反対する学者の会」への参加を理由にしたもので、他の1人はメディアでの「政権を批判するような発言」を理由にしたものだったという。

今回の学術会議会員任命拒否事件において杉田副長官は、日本学術会議推薦の会員候補6人の任命拒否を菅義偉首相に「事前報告」したとされる。

政府に批判的な考えを持つ人物であると判断したことが任命拒否の理由になったと推察される。

このような理由での任命拒否は明白な法律違反である。

野党は杉田副長官の参考人招致を求めている。

自民党は官房副長官の招致は「前例がない」として拒絶する構え。

立憲民主党の安住淳国対委員長は自民党の森山裕国対委員長に

「悪しき前例を踏襲することなく和田氏の国会招致に応じること」

を強く求めるべきだ。

森山国対委員長がゼロ回答を示し、安住氏が抵抗することなくその回答を受け入れるなら、糾弾されるべきは安住国対委員長ということになる。

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2020年10月16日 (金)

10.28集会&松元ヒロ公演受付スタート

10月28日(水)午後5時30分~午後8時45分の予定で、地下鉄メトロ新宿御苑駅出口から徒歩5分の場所にある四谷区民ホール。

https://shinjuku.hall-info.jp/yotsuya/

において

「政策連合で政権交代-総決起集会&松元ヒロ公演-」

を開催する。

プログラムは

第1部 午後5時30分~午後6時45分
    「政策連合で政権交代」決起集会

第2部 午後7時~午後8時30分
    「松元ヒロさんオンステージ」

閉会あいさつ

の予定。

第1部はオンライン同時開催の予定。

第2部はオンライン開催を行わない。

主催は政策連合(オールジャパン平和と共生)
https://www.alljapan25.com/

10月15日夜より、参加申し込みの受付を開始し、すでに多くの参加申し込みをいただいている。

参加申し込みは、氏名、住所、電話番号を明記の上、

info@alljapan25.com

までメールでお願いしている。

個人情報入力はコロナ感染対策の観点より要請されているもので、個人情報はこの目的と今後の政策連合関連行事のご案内以外には一切利用しない。

お申し込み後、概ね1週間以内に返信のメールをお送りさせていただく。

当日は、返信メールに記載の入場整理番号を持参の上、受付でお名前をお申し出くださるようお願いしたい。

本人確認できる免許証や保険証などを持参くださるようお願い申し上げる。

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感染対策で席数を200に絞って開催するため、お早めのお申し込みをお願いしたい。

定員に達し次第、受付を終了させていただく。

フライヤーはこちら

Event1028

プログラム案はこちら

Event1028program

思いを共有する市民と政治勢力が連帯すれば、政権交代は可能だ。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を構築するために、

「政策基軸・超党派・主権者主導」で大きな連帯を構築し、必ず政権を奪還して日本政治を刷新しようではないか。

安倍内閣を継承する菅内閣は、発足直後から傍若無人の振る舞いを全開させている。

しかし、現政権を支持する国民の層は決して厚くない。

選挙で自民党に投票する者は17%程度しかいない。

公明党に投票する者と合わせて、ようやく主権者全体の25%の票を獲得できているだけだ。

選挙で反自公勢力に投票する主権者が全体の25%存在する。

現状で自公と反自公の基礎票は拮抗している。

投票率が上昇すると反自公票が自公票を上回って増大する。

選挙投票率を高めることができれば、政権交代を実現することは十分可能なのだ。

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重要なことは反自公の市民と政治勢力が結集すること。

主権者の25%が連帯すれば直ちに与野党は伯仲状態に移行する。

投票率を引き上げれば政権奪還が可能になる。

この意味で「25%連帯運動」を提唱している。

自公勢力は政権奪還を阻止するために、反自公勢力の分断を図っている。

そのために用いられている中核戦術が

「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」との分断だ。

この分断を実行する主力部隊になってきたのが「連合」である。

「連合」を牛耳っているのが「旧同盟」系の組合で、この「同盟系組合」は左の勢力を分断するためにCIAが創作したものなのだ。

立憲民主党と国民民主党の合流に際して、国民民主党系の一部勢力が合流しなかった。

これに連動して旧同盟系の組合が離脱することが望ましいのだが、次の選挙でも連合は比例選挙で立憲民主党を支援するのだという。

彼らの目的は反自公勢力の分断にあるから、革新勢力と完全に離れてしまうことが、その目的と整合的でなくなるため、今後も革新勢力と関与し続ける構えを示しているのだ。

こうした事情を踏まえれば、共産党を含む強固な野党共闘体制を構築することが何よりも重要だ。

向こう側に公明党がいるのだから、こちら側に共産党がいることは当然だし、共産党なしに政権交代の大業を成就することは困難である。

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2020年10月15日 (木)

10.28四谷区民ホール集会&松元ヒロ公演

政策連合=オールジャパン平和と共生は10月28日に

「政策連合で政権交代-総決起集会&松元ヒロ公演-」

を開催する。

会場は東京メトロ新宿御苑駅2番出口から徒歩5分の場所にある四谷区民ホール。

https://shinjuku.hall-info.jp/yotsuya/

時間は午後5時30分から8時45分までを予定している。

スケジュールは

第1部 午後5時30分~午後6時45分
    「政策連合で政権交代」決起集会

第2部 午後7時~午後8時30分
    「松元ヒロさんオンステージ」

閉会あいさつ

の予定。

コロナウイルス感染拡大防止のため、入場者数を200名に限定して実施する。

第1部決起集会はオンラインで同時開催の予定。

集会視聴のためのURLは改めて公開させていただく。

第2部の松元ヒロさん公演はオンライン開催をしない。

参加費は無料。

お申込み先着順で受付を行い、定員に達し次第、受付を終了させていただくのでご了承賜りたい。

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参加ご希望の方は

氏名、住所、電話番号を明記の上、

info@alljapan25.com

までメールでお申し込みを賜りたい。

10月15日(木)夜より受付を開始する。

個人情報の入力をお願いするのはコロナ感染対策上、会場から要請されているためで、個人情報はこの目的と今後の政策連合関連行事のご案内以外には利用しない。

お申し込み後、概ね1週間以内に返信のメールをお送りさせていただく。

返信メールに入場整理番号を記載してお送りするので、当日はその入場整理番号を持参の上、受付でお名前をお申し出くださるようお願いいたします。

本人確認できる免許証や保険証などを持参くださるようお願いいたします。

松元ヒロさんは毎年秋と春に新宿紀伊国屋ホールで4日間のライブを上演されているが、10月1日~4日の公演は発売開始翌日にチケットが完売になり、公演観覧を希望しながら観覧できなかったファンの方が多数いらっしゃると思われる。

松元ヒロさんに1時間半のご公演を賜るので、ぜひこの機会にご観覧されますようご案内申し上げます。

フライヤー

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政策連合(オールジャパン平和と共生)は、

「戦争と弱肉強食の政治」を

「平和と共生の政治」に

転換するための市民連帯運動を推進している。

「政策を基軸に」、「超党派で」、「主権者が主導して」、新しい政治を実現することを目指している。

基本とする政策は

憲法破壊阻止、原発ゼロ、共生の経済政策

とりわけ、コロナで苦境に陥っている国民経済を踏まえて、「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現するために、「分かち合いの経済政策」を提案している。

「奪い合いの経済政策」を「分かち合いの経済政策」に転換することを訴えている。

また、「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現することを「ガーベラ革命」と名付けた。

ガーベラは色とりどりで、その存在が人々の心を明るくさせてくれる。

ガーベラは多様性の象徴であり、花言葉に「希望」、「前進」、「限りない挑戦」を持つ。

「ガーベラ革命」を実現するために市民と政治勢力が連帯することを訴えている。

第一部集会では、

政策連合最高顧問の

鳩山友紀夫元内閣総理大臣
原中勝征元日本医師会会長

ジャーナリストの斎藤貴男さん
による講演と、

政策連合運営委員の安田節子さんと私
による提言を行う予定。

また、次期総選挙に向けての決意表明を野党代表の方からいただく予定。

第2部で松元ヒロさんに公演を賜り、最後に山田正彦元農林水産大臣より、映画『タネは誰のもの』についての紹介を兼ねて閉会あいさつをいただく予定にしている。

10月15日夜からの先着順受付になるので、ぜひ早めのお申し込みをお願い申し上げたい。

プログラム

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2020年10月14日 (水)

教養のレベル・反知性主義のツボ

日本学術会議会員任命拒否問題が続いているなかで菅内閣が支配下のメディアを動員して不正を押し通す姿勢を示している。

「「日本学術会議」の正体とは 「非民主的」「野党のようなもの」大学教授ら語る」(週刊新潮)

「日本学術会議の任命拒否問題は「学問の自由」とは全く関係がない」(President)

「看過できない、日本学術会議と中国「スパイ」組織との協力覚書」(iRONNA=産経新聞)

などの主張を御用メディアが大きく取り上げる。

いずれも日本学術会議のあり方を問題にする主張だ。

日本学術会議のあり方に異論があるなら大いに論じればよい。

しかし、今回の問題は日本学術会議のあり方の問題ではない。

「法の支配」の問題だ。

日本学術会議法という法律が定められており、その運用方法が政府の国会答弁で確定されている。

運用方法についての政府公式見解を含めて法律の実体が成立している。

菅首相による任命拒否が法律違反になることが問題の本質だ。

法治国家であるなら法の遵守は当然のこと。

日本学術会議のあり方に問題があると考えるなら大いに議論を深めて、必要があれば法律の運用方法を改めるなり、法律を改正するなりの対応を取ればよい。

法律違反事案の論議をせずに日本学術会議のあり方を論じるのは単なる問題のスリカエだ。

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「教養のレベル」、「反知性主義」の論議は、この視点から指摘されるべきもの。

ものごとを論理的に考えることができるかどうか。

これが「教養のレベル」、「反知性主義」の問題だ。

会員任命拒否事案は純粋な法律問題。

菅内閣は日本学術会議が推薦した105名の会員候補のうち、6名を任命拒否した。

日本学術会議法は第17条で「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦する」と規定している。

同時に第7条で「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命するものとする」と定めている。

「学術会議による推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」とのプロセスの運用については1983年の政府答弁が明らかにしている。

1983年5月12日の参院文教委員会で当時の中曽根康弘首相が「政府が行うのは形式的任命にすぎません」と答弁。

また。同年11月24日の参院文教委員会で丹羽兵助総理府総務長官が「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁している。

したがって、日本学術会議が「優れた研究又は業績がある科学者のうちから」の規定を遵守して会員候補を推薦する限り、内閣総理大臣はその候補者をそのとおりに任命する必要がある。

これを変更するには運用の改定または、法律の改定が必要になる。

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日本学術会議のあり方に問題があるというのが菅内閣の主張であるなら、その論議を大いに展開すればよい。

当然のことながら、反論も噴出するだろう。

その際に焦点になるのは「学問の自由」の問題だ。

しかし、これと今回の問題は別次元のもの。

法律違反があったのかどうかを確定し、法律違反があったなら違反の状態を是正する必要がある。

菅首相は任命拒否を撤回して日本学術会議が推薦した105名を会員として任命するべきだ。

その上で、日本学術会議のあり方を論じればよい。

このように論理的に考えることができるかどうかが「教養のレベル」、「知性主義」か「反知性主義」かの問題。

日本学術会議法は前文に

「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。」

と明記している。

「平和的復興」、「人類社会の福祉」に貢献することを掲げている。

日本学術会議見直し論の根底は「戦後民主主義」の否定だ。

戦後民主主義の最大かつ最後の牙城が「日本国憲法」。

日本学術会議見直しを主張する者が日本国憲法の改定を主張する者であることを認識することが重要だ。

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2020年10月13日 (火)

Go To事業の何がどうダメなのか

財政活動は政治の中核。

私たちは選挙で議員を選ぶ。

国会の議席配分によって内閣が作られる。

内閣が行政を担うのだが、重要事項を決定するのは国会だ。

国会は立法府と呼ばれ、法律を制定するが、国会の役割はそれだけではない。

もう一つ最重要の仕事がある。

予算を決めること。

この予算を執行するのが内閣だ。

政治の最大の役割は法律と予算を決定して、これを執行すること。

法律の制定、執行も重要だが、私たちの暮らしに直結するのが予算の編成とその執行なのだ。

政治活動の中核が財政活動である。

2020年度の一般会計当初予算規模は103兆円。

これが国の予算だ。

支出のうち、23兆円が国債費、16兆円が地方交付税である。

両者を差し引いた部分が政策的な支出になり「一般歳出」と呼ぶ。

2020年度の一般歳出規模は62兆円。

このなかの36兆円が社会保障関係費である。

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社会保障関係費を除く政策支出は合計で26兆円。

予算規模103兆円と政策支出26兆円に大きな落差がある。

2020年度はすでに二次にわたる補正予算が編成された。

第一次補正が26兆円、第二次補正が32兆円。

これらの支出は基本的に新規の政策支出だけ。

103兆円の本予算に比べると小さく見えるが、当初予算のなかの政策支出26兆円を基準にすると、その2倍以上の政府支出追加が決定されたことになる。

コロナで日本経済が苦境に陥っているのだから、財政政策を発動すること自体は間違っていない。

しかし、58兆円もの巨大な国費が投下されている。

これだけの巨大予算を投下するなら、透明、公正に資金配分を決めなければならない。

ところが、これがデタラメなのだ。

アベノマスクに466億円が計上された。

GOTO事業に1.7兆円が計上された。

いったい何が起きているのか。

官僚機構が利権予算の分捕り合戦を演じている。

安倍内閣に至っては予備費に10兆円を計上した。

自分たちの小遣いに10兆円を確保したようなものなのだ。

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GoTo事業では各都道府県に10~30程度しか存在しない人気旅館に予約が集中している。

通常は値引き販売しているが、大型政府補助が付くために定価販売や、割高宿泊商品が新たに組成されて販売されている。

その販売が沸騰して2021年1月末まで全室満室の旅館が続出している。

他方で低価格帯の宿泊商品を販売する宿泊事業者には新規の注文がほとんど入らない。

政府が本当に支援しなければならない人々、事業者に財政資金が配分されず、特定の一部の人々、事業者に恩恵が集中的に投下されている。

また、複雑極まる制度設計にしたために、膨大な事務経費が発生している。

その事務を請け負っているのが大手旅行代理店などで、こうした大手旅行代理店は本業が極めて厳しい状況に追い込まれ、労働力の過剰が深刻化するなかで、その過剰労働力を稼働させる事業として事務取扱いを活用している。

政治勢力と癒着する事業者がコロナに紛れて巨大な利益を獲得しているわけだ。

こうした事業者が与党国会議員に政治献金で資金を還流する。

要するに、国民の資金が特定事業者に恣意的に配分され、政治家がキックバックを受ける構図が成り立っている。

こうした利権まみれ、利権を軸とする財政構造を刷新するのが本当の「財政改革」ではないのか。

財政支出は、「簡素」、「公正」、「直接」で執行されるべきだ。

巨大予算で利権王国が形成されていることが最大の問題なのだ。

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2020年10月11日 (日)

「奪い合い」を「分かち合い」に政策転換

コロナの実態にはよく分からない部分が多い。

不幸中の幸いで、東アジアにおけるコロナ被害は相対的に軽微に抑制されている。

人口100万人当たりのコロナ死者数がペルーでは1000人に到達寸前だが日本は13人、台湾に至っては0.3人にとどまっている。

東アジアと欧米・南米で著しい相違が観察されている原因は明確にはなっていない。

しかし、東アジアの現状が今後も維持されるなら、コロナに対する過剰な対応は修正する必要がある。

安倍内閣は1月28日にコロナ感染症を第2類相当指定感染症とした。

この決定がその後の混乱の重要な一因になったことを否めない。

国民全般がコロナを最大級の警戒を要する感染症であるとの認識を持つ結果を招いた。

また、第2類相当指定感染症としたために硬直的な検査対応と医療機関逼迫の問題が引き起こされた。

民間臨調が日本のコロナ対応について、「場当たり対応が続き」、「泥縄だったが結果オーライ」の評価を紹介したが、日本政府の対応は極めて拙劣だったことに異論は生じないと思われる。

コロナによって深刻な影響が経済に生じた。

米国と同様に日本でも2020年4-6月期の実質GDP成長率は年率マイナス30%に近い水準に達した。

交通、宿泊、飲食、興行、各種サービス業に極めて深刻な影響が発生して、いまなお持続している。

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コロナショックに対して安倍内閣は二次にわたる補正予算を編成した。

補正予算規模は第一次が26兆円、第二次が32兆円に達した。

合計58兆円の予算が編成された。

本予算である当初予算の規模は103兆円だが、この103兆円のなかに23兆円の国債費と16兆円の地方交付税交付金が含まれている。

政策支出となる一般歳出は62兆円だが、義務的支出になる社会保障関係費が36兆円を占めるから、社会保障以外の政策支出は26兆円に過ぎないということになる。

この金額を踏まえれば58兆円の補正予算がいかに巨大な予算であるのかが分かる。

第一次補正は当初、17兆円で編成された。

ところが、条件付き一人30万円給付政策に批判が噴出して、条件なし一人10万円給付政策に変更された。

この結果として17兆円補正予算が26兆円補正予算に修正された経緯がある。

国民全員に一人10万円を給付すると13兆円の規模になる。

58兆円の補正予算を編成するなら、一人10万円給付政策を4回実施して、なお10兆円近くのお金が余る。

また、消費税収は税率10%で1年当たり約22兆円だから、10万円給付政策のほかに、消費税率ゼロなら丸2年間、消費税率5%なら丸4年間実施できる。

巨大な補正予算を編成するなら、「透明」、「公正」にお金の使う必要がある。

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ところが、安倍内閣、菅内閣の対応は異なる。

第2次補正予算には10兆円もの予備費が計上された。

予備費では使途が不明だ。

日本国憲法は財政支出について国会の議決を経ることを求めている。

予備費は例外的に認められているものに過ぎない。

その予備費に10兆円もの資金が充当されることは日本の財政民主主義を破壊するもの。

いま必要な経済政策は、困窮するすべての個人に生存権を保障することだ。

透明で公正な経済政策を明示して、すべての国民に生存権を保障する。

このための抜本的政策を実現することが求められている。

具体的施策として、

1.消費税減税・廃止

2.最低賃金全国一律1500円政府補償&生活保障制度確立

3.初等・中等・高等教育無償化&奨学金徳政令

を提案する。

同時に必要なことは、明確な財源論を提示すること。

これらの施策をすべて借金で賄うことには強い異論がある。

財政は魔法ではない。

財政赤字拡大に近視眼的対応を示すことは間違いだが、長期的な財政バランス確保は必要だ。

この経済政策を次の衆院総選挙争点に位置付けることが重要だ。

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2020年10月10日 (土)

菅義偉という人物の教養レベル露見は正論

静岡県の川勝平太知事が菅義偉首相による日本学術会議会員任命拒否について

「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずも露見したということでないかと思います。」

と発言したと報じられた。

日本学術会議法には

第七条 日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員(以下「会員」という。)をもつて、これを組織する。

2 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。

第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。

の条文が置かれている。

ここに明記されている日本学術会議の推薦と内閣総理大臣の任命の手続きについて、日本政府は国会答弁で次のように答えている。

1983年5月12日、参院文教委員会で当時の中曽根康弘首相答弁。

「政府が行うのは形式的任命にすぎません」

同年11月24日、参院文教委員会での日本共産党の吉川春子参院議員の質問に対する丹羽兵助総理府総務長官の答弁。

「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」

日本学術会議の推薦の要件は

「規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考」

である。

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日本学術会議が優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考して推薦した場合、

内閣総理大臣は推薦された者を拒否せず、そのとおり形だけの任命をする

ことが確認されている。

今回の事例は日本学術会議が推薦した候補者のうち、6名の任命を拒否して99名だけを任命したもの。

これは日本学術会議法の定めならびにその運用についての政府対応に反している。

「日本学術会議法」違反に当たる。

このことが問題にされている。

これに対して、菅内閣は日本学術会議そのもののあり方についての見直しをする必要性を主張している。

日本学術会議のあり方についての見直しの方針を示しても構わない。

しかし、今回の、学術会議が推薦した候補者の任命を菅首相が拒否した問題と、学術会議の見直しの問題はまったく別のもの。

任命拒否が問題になっているときに学術会議の見直しの話を持ち出しても何の意味もない。

「頭が悪い」と表現すれば語弊があるが、川勝知事の「教養のレベルが露見した」のコメントは正鵠を射たものに感じられる。

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菅内閣は

「首相に日学法第17条による推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」

「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」

と説明するが、日本学術会議法第17条の会員推薦の基準には

「優れた研究又は業績がある科学者」

と表現されているだけで、「総合的」という言葉も「俯瞰的」という言葉も使われていない。

1983年政府答弁は任命に際して学術会議の推薦に基づき、拒否せずに、推薦のとおりの形だけの任命をすることを明言している。

「義務」という言葉を使おうが使うまいが、誤解が生じる余地がない。

この問題と学術会議の見直しはまったく別次元の話。

菅首相が追及されているのは学術会議の推薦のとおりの形だけの任命を拒否したこと。

しかも、菅首相は任命を拒否された6名を含む105名の推薦者リストを見ていないと答えた。

これもミステリーだ。

任命権者である内閣総理大臣菅義偉氏が6人を任命拒否したのに、菅首相が、6人が記載されたリストを見ていないというのだ。

菅首相は就任から1ヵ月以上も所信表明も行わず、フリーに質問が許される記者会見も開かない。

職務怠慢と言うほかない。

菅内閣は学術会議問題で躓き、想定外の速さで退場する可能性が高まりつつある。

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2020年10月 8日 (木)

ハエを引き寄せたペンス氏匂いの正体

副大統領候補のテレビ討論の時間にペンス副大統領の頭髪に1匹のハエが止まり、離れようとしなかった。

2016年の大統領選ではテレビ討論の最中にクリントン女史の顔にハエが止まった。

ハエは何を物語ろうとしたのか。

大統領候補の討論とは打って変わり、まともな討論になった。

討論終了後の世論調査では6対4でハリス女史優勢との結果が報じられている。

大統領選の投票日まで1ヵ月を切った。

すでに郵便投票が開始されている州もある。

大統領選の勝敗を決するのは激戦州だ。

2016年の選挙ではトランプ候補が激戦州に総力を結集した。

得票総数ではクリントン女史が上回ったが、激戦州の多くでトランプ氏が勝利して大統領の座を射止めた。

しかし、今回は様相が異なる。

激戦州の多くでトランプ氏が劣勢になっている。

トランプ大統領は白人優越主義を明確に否定しない。

白人層の票を固めることを狙っていると見られる。

しかし、2016年選挙でトランプ候補に投票した白人労働者層が今回もトランプ氏投票するとは限らない。

トランプ政権の下でも白人労働者の暮らしぶりが良くなったとは言えないのだ。

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10月に特別なサプライズがなければ投票結果でバイデンが勝利する可能性はかなり高まっていると見られる。

ただし、郵便による開票結果が判明するのが遅れる場合、開票当初の優勢・劣勢が時間の経過とともに入れ替わる可能性も考えられる。

最終集計の結果、トランプ氏がバイデン氏に敗北する場合に何が起こるか。

トランプは敗北を直ちに認めない可能性が高い。

郵便投票で不正があったとして裁判所に提訴するだろう。

新大統領が決定されない状況が長期化する可能性もある。

最終的な判断を示すことになるのは米国連邦最高裁だ。

この最高裁判事の任命をめぐってバトルが展開されている。

リベラル系を代表する高名なギンズバーグ女史が逝去した。

大統領選の行われる年に最高裁判事に欠員が生じた場合、新しく選出された大統領が新しい最高裁判事を指名することが慣例として確立されてきた。

したがって、今回の大統領選の勝者が新しい最高裁判事を指名するのが筋道だ。

ところが、トランプ大統領は保守系のバレット女史を新たな最高裁判事に指名した。

コロナの集団感染が発生したのがバレット氏を指名したホワイトハウスでの行事だったと見られている。

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トランプ大統領は11月3日の大統領選前にバレット女史の最高裁判事就任を議会で決定しようと目論んでいる。

これが実現すればオクトーバーサプライズと言えるだろう。

最高裁判事の構成は共和党系6人対民主党系3人になる。

トランプ氏にとって極めて有利な状況が生み出される。

投票結果を集計してバイデン候補が勝利したと判定されるのに、最高裁がこれを覆してトランプを勝利者に決定するなら、米国の混乱は極致に達するだろう。

内乱に近い状況が生み出される可能性もある。

トランプ大統領は極右のグループにそのときまで待機しろとの趣旨の発言をテレビ討論で示した。

大統領候補によるテレビ討論が収拾のつかない罵り合いになったことは米国政治の劣化を鮮明に示すもの。

その主導者がトランプ大統領である。

米国政治の劣化が目を覆う様相を呈している。

しかし、これは米国だけの問題ではない。

日本政治も究極の劣化を示している。

安倍内閣の後半は安倍元首相の政治私物化問題に明け暮れた。

そしていま、菅内閣発足と同時に日本学術会議法違反事案が浮上している。

政治の劣化以外の何者でもない。

まずは、政権交代で劣化した政治の根源を排除するところから始める必要がある。

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2020年10月 7日 (水)

法の支配破壊する菅ファッショ政治

日本学術会議法は前文に以下のように記す。

日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。

会員についての規定は第七条が定めている。

第七条 日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員(以下「会員」という。)をもつて、これを組織する。

2 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。

第十七条は以下のもの。

第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。

日本学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命するプロセスについては1983年の政府答弁が存在する。

1983年5月12日、参院文教委員会で当時の中曽根康弘首相が

「政府が行うのは形式的任命にすぎません」

と答弁している。

また、同年11月24日の参院文教委員会で日本共産党の吉川春子参院議員の質問に対し丹羽兵助総理府総務長官(当時)が

「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」

と答弁している。

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日本学術会議法は、

日本学術会議が優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、

この推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する

ことを定めている。

この法律の運用に関して、

内閣総理大臣による任命は「形式的なものであること、

学会が推薦した者を拒否はしないこと、

推薦のとおりの形だけの任命をしていくこと、

が国会答弁で明示された。

これが法律である。

「法の支配」とは、

「個人の権利・自由を擁護するため、権力を法で拘束することによって専断的な国家権力の行使(支配)を排斥するという英米法上の根幹原理」

である。

政府は法を執行する機関であって法を勝手に改変することが許された機関でない。

政府の専断的権力行使を排斥するために権力を拘束する手段が法である。

政治権力が専断的に法の解釈を変更して行使することは「法の支配」の破壊行為である。

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安倍内閣は日本国憲法第9条の解釈を勝手に変えた。

「憲法第9条の規定により集団的自衛権の行使は許されない」との憲法解釈を明示したのは日本政府である。

1972年10月14日の参議院決算委員会提出資料に次のように明記された。

「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」

この憲法解釈が政府の公式見解として40年以上にわたって維持されてきた。

したがって、その憲法解釈は憲法の一部を成すものである。

政府が、日本を取り巻く国際環境の変化等の事情から集団的自衛権の行使を容認する必要性を認識するなら、立法機関である国会に憲法改正を提案し、立法機関の発議を経て適正な手続きによって憲法を改正する必要がある。

この手続きを経て初めて集団的自衛権の行使は容認される。

政府が勝手に憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認することは「法の支配」、「立憲主義」の破壊行為である。

日本学術会議法は会員候補推薦の要件を定めるとともに、内閣総理大臣が日本学術会議の推薦に基づいて任命をすることを定めている。

その任命に際しては日本学術会議の推薦のとおりに形だけの任命をすることが国会答弁で明示されてきた。

これ以上でも以下でもない。

この運用を逸脱することは「法の支配」の破壊そのものだ。

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2020年10月 6日 (火)

『タネは誰のもの』緊急試写会絶賛拡散中

元農林水産大臣の山田正彦氏が中心になって映画が制作された。

『タネは誰のもの』

監督は原村政樹氏。

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山田正彦氏はブログに次のように記述されている。
https://amba.to/3nnRZEP

「今年になって、自家採種禁止の種苗法改正法案が国会に上程されて成立しそうな状況になってきました。

私は急遽原村監督にお願いして北海道から沖縄まで、自家増殖(採種)農家の現場や種苗法改定に賛成の育種家等、生の声を取材しました。

次の国会では種苗法改定案が必ず審議されます。

これまで撮りためた種子法廃止や種子条例関連の映像にこれらも加え、ドキュメンタリー映画『種は誰のもの』(1時間5分 )を 完成させることができました。

先に完成したこのドキュメンタリー映画をできるだけ広く多くの方に是非観て頂きたいのです。

原村監督や映画の配給先の了解も得ましたので、すぐにでも自主上映会を手頃な価格で始めたいと考えています。

原村監督の映画は「 無音の叫び」「武蔵野」「お百姓さんになりたい 」色々ありますが、情感があって映像が実に綺麗です。

またこの映画では、種苗法改定賛成派の声も取材してますので問題点が分かりやすく、かつ日本の農業の有り様を綺麗な映像で楽しみながら知ることができます。」

『タネは誰のもの』

のタイトルが付けられているが、「タネは地球のもの」、「タネはみんなのもの」である。

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私たちの命の源泉が「タネ」である。

「タネ」があって農作物が初めて生育する。

その農作物が私たちの命をつなぐ。

「タネ」は特定の巨大資本の所有物でない。

私たちの命をつなぐ天が付与した共有財産である。

その「タネ」を私有物にしようとする動きが生じている。

グローバルに活動する巨大資本が「タネ」の私有化を一気に加速させている。

その標的にされているのが日本である。

「タネ」を知的財産として登録して、「タネ」の利用者から資金を巻き上げようとしている。

巨大な投資を行い、開発した品種について使用料を徴収するのであれば理解できる部分はある。

育種権者の利益を守ることが検討されてもおかしくはない。

しかし、在来品種、固定種を私的な品種として登録し、その在来品種を利用する農家から使用料を徴収することは適正でない。

「在来品種」は新規に開発された「新品種」とは異なり、天が地球に付与した「遺伝資源」なのだ。

安倍内閣、菅内閣はハゲタカ資本の命令に従い、巨大資本が「タネ」を私物化するための法改定を強行しようとしている。

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先の通常国会では検察官定年延長を盛り込んだ検察庁法改定案と同様に種苗法改定案も先送りとされた。

女優の柴咲コウさんをはじめとする人々十分な審議もせずに採決していいのかと発言したことが話題になった。

各自治体からも慎重審議または審議の取り下げを求める意見書が数多く国会に提出された。

政府は、種苗法改定は日本の優良な育種知見の海外流出を防ぐために必要だと主張するが事実でない。

映画のなかでも紹介されているが、現行の種苗法でも消費以外の目的で輸出することが明文で禁止されている。

山形県でさくらんぼの優良な育種知見がオーストラリアに流出した問題に対して法的措置が取られ、裁判を通じて解決を見ている。

映画では種苗法改定に賛成する立場からの意見も詳しく紹介されている。

資金を投下して開発した新品種の利用について、投下資金を回収できる仕組みを構築することは是認される。

しかし、菅内閣が強行しようとしている種苗法改定はこの目的達成を目指すものでない。

日本の農家の過半が登録品種の自家採種(増殖)を行っている。

丹精込めてタネを管理、育てて、優良な農産物を産出している。

種苗法改定で既存の農業は壊滅的打撃を受ける。

法改定の目的は、多国籍企業=ハゲタカ資本に利益を供与すること。

国民の生命の源である農産物の、そのまた源であるタネの権利をハゲタカ巨大資本に供与する。

国民に対する背信行為以外の何者でもない。

10月下旬に召集される臨時国会で種苗法改定が強行される危険が高まっている。

まずは、『タネは誰のもの』の試写会を日本全国に一斉に広げねばならない。

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2020年10月 5日 (月)

権力濫用による民主主義制度の破壊

7年半続いた安倍内閣は権力濫用の内閣だった。

内閣および内閣総理大臣に形式上の権限が集中している。

その権限を濫用して実質的な独裁政治が構築されてきた。

日本学術会議会員の任命権も同じ。

任命権を拡大解釈して濫用すると制度の根幹が崩れてしまう。

形式的な任命権は天皇にも付与されている。

日本国憲法第6条に天皇の任命権についての規定がある。

〔天皇の任命行為〕
第六条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

日本学術会議法には会員の推薦について次の規定が置かれている。

第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。

任命権については以下の規定がある。

第七条 2 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。

日本共産党の宮本徹衆院議員はこの点について次のようにツイートした。

「〜に基いて、××が任命する」という解釈が、××が任命を拒否できるという解釈になると大変なことになる。」

天皇が憲法に明記された任命権を根拠に、内閣総理大臣や最高裁判所の長たる裁判官の任命を拒否して構わないと菅内閣は判断するのか。

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安倍内閣は法律に規定された「任命権」を濫用して、多くの政府関係機関を私物化してきた。

裁判所、日銀、NHK、検察に対する人事権濫用はこれらの機関の存立のありかたを歪めてきた。

その路線を菅内閣はそのまま継承するように見える。

政府の方針に異を唱える学者を排除して日本学術会議を構成するなら、日本学術会議は御用学者の集まりになる。

名称を「日本御用学術会議」に変更する必要がある。

臨時国会で菅内閣の姿勢が問われる。

菅義偉内閣は9月16日に発足した。

しかし、いまだに所信表明さえ行っていない。

記者会見にさえ応じていない。

臨時国会は10月23日召集と見られているが、内閣発足後、1ヵ月以上も所信表明を行わない内閣は職務怠慢である。

野党は与党に対して厳しい姿勢を示すべきだ。

菅内閣は衆院の解散総選挙を年内は見送るとの報道が示されている。

衆院任期はまっとうされるべきで、天皇の国事行為としての衆院解散は正当な事由なく行使されるべきでない。

衆院が解散され、総選挙が行われるケースは日本国憲法第69条に定めが置かれている。

第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

このケースを除き、衆院は任期をまっとうするのが正しい。

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権力濫用により、日本政治が著しく歪められてきた。

菅内閣はその歪んだ政治をそのまま継承する姿勢を示している。

次の衆院総選挙で菅内閣を退場させて、新しい内閣を樹立しなければならない。

そのための対応を直ちに推進する必要がある。

私たちが提示しているのは「政策連合」の構築。

壊憲阻止・原発ゼロ・共生の経済政策

の三つを政策の基本に据える。

次期衆院選に際して、とりわけ重要になるのが「共生の経済政策」だ。

これまでの提言をまとめて三つの施策を改めて提示する。

1.消費税減税・廃止

2.最低賃金全国一律1500円政府補償=生活保障確立

3.奨学金徳政令・教育無償化

である。

最低賃金は生活保護水準規定の根拠になるもの。

日本では生活保護が適正に利用されていない。

すべての国民に最低限の生活を保障する「生存権」確保のための「生活保障制度」を確立することが重要だ。

そして、高等教育を含めて教育無償化を実現する。

“Go to travel”より”Go to school”の方が重要だ。

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2020年10月 3日 (土)

菅自民はおしまいDEATHが現実化?

日本学術会議の新会員任命に関して、菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否した。

6名は安保法制や共謀罪などに批判的だった人。

学術会議が推薦した人を首相が拒否することは過去一度もなかったとされる。

中曽根康弘元首相は首相在任中の1983年に「政府が行うのは形式的任命にすぎない。学問の自由独立はあくまで保障される」と答弁している。

日本国憲法は第23条で

第23条 学問の自由は、これを保障する。

と定めている。

日本学術会議が推薦した会員候補を内閣総理大臣が任命拒否した事例はこれまでなかったとされると既述したが、毎日新聞が過去にも事例があったと報じた。

https://bit.ly/34iy8hH

毎日新聞によると、2016年の23期補充人事の際に「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」ことを日本学術会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に対して明らかにしたという。

元幹部の一人である同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が、第23期の補充人事の際に学術会議が官邸側に伝えた新会員候補のうち複数人を官邸側が認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたことを実名で証言したと毎日新聞は伝えている。

このとき学術会議側はこれに応じず、一部が欠員のままになったという。

内閣総理大臣が学術会議推薦候補者を任命拒否する事態は、安倍内閣下の2016年から発生していたことになる。

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加藤勝信官房長官は10月2日の記者会見で、首相の任命権を定めた日本学術会議法について2018年に内閣府と内閣法制局が協議し「解釈を確認した」と述べた。

この時に、任命拒否も認められると条文解釈を変更した可能性も指摘されている。

ただし、これは2018年であるから、2016年の任命拒否とは時間的な順序が逆になる。

2016年の事例を踏まえて2018年に条文解釈を変更した可能性が浮上する。

憲法学を専門とする東京都立大学の木村草太教授は、憲法23条が保障する学問の自由には、

「個人が国家から介入を受けずに学問ができること」

と、

「公私を問わず研究職や学術機関が、政治的な介入を受けず自律すること」

の二つが含まれるとし、学術の観点から提言をする日本学術会議は、学術機関の一種であるとする。

その上で、

「憲法23条は「公的学術機関による人選の自律」も保障しており、今回の人事介入は学術会議の自律を侵害している。

学問の自由に、公的研究職や学術機関の自律が含まれるのは、一般的な解釈だ。」

と指摘している。

https://bit.ly/34nX9bt

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報道によると菅首相が任命を拒否した以下の6人。

松宮孝明氏(立命館大教授、刑事法学)
小沢隆一氏(東京慈恵医大教授、憲法学)
岡田正則氏(早稲田大教授、行政法学)
宇野重規氏(東京大教授、政治学)
加藤陽子氏(東京大教授、歴史学)
芦名定道氏(京都大教授、キリスト教学)

松宮氏や小沢氏は、安倍内閣下の国会が創設した「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法や「安法法制」に対して国会で反対意見を述べた。

宇野氏、岡田氏、芦名氏は「安保法制」に反対する立場を示した。

加藤氏は安倍内閣下の国会が制定した「特定秘密保護法」や憲法改正に反対していた。

こうした事実関係から、今回の任命拒否が菅首相による恣意的な人事介入で、憲法が保障する学問の自由を侵害するものとの批判が強まっている。

過去の経緯を踏まえると、菅首相が今回、新規に始めた対応ではなく、安倍内閣が始めた学問の自由を侵害する恣意的な人事介入を菅首相がそのまま継承したものであると言える。

10月下旬に召集される臨時国会で、この問題が大きく取ら上げられることは間違いない。

各種メディアは情報を操作して菅内閣の高支持率を演出してきたが、早くもその人為的操作の効果が息切れになり始める。

菅首相が年内の衆院解散総選挙を見送る可能性が高いとの観測が強まっている。

菅首相は首相在任期間の長期化を目指して総選挙先送り戦術を採用するものと見られるが、政権長期化どころか政権喪失、自民党野党転落の可能性すら生じることになるのではないか。

「菅自民はおしまいDEATH」の言葉が急に信ぴょう性を高め始めている。

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2020年10月 2日 (金)

1028松元ヒロさん公演&総決起集会

政策連合=オールジャパン平和と共生は10月28日に松元ヒロさん公演ならびに「政策連合で政権交代」決起集会を開催する予定だ。

詳細の公表は遅れているが、いましばらくお待ち賜りたく思う。

会場は東京メトロ新宿御苑駅2番出口から徒歩5分の場所にある四谷区民ホール。

https://shinjuku.hall-info.jp/yotsuya/

時間は午後5時30分から8時45分までを予定している。

スケジュールは

第1部 午後5時30分~午後7時
    「政策連合で政権交代」決起集会

第2部 午後7時15分~午後8時45分
    「松元ヒロさんオンステージ」

を予定している。

コロナウイルス感染拡大防止のため、入場者数を制限して実施する予定。

コロナ問題があり、ご案内が遅れているが、今後、詳細を政策連合HPに掲載させていただく。

事前申し込み制とさせていただく予定だが、まだ申し込み方法の詳細とご案内は掲載していないので、しばらくお待ち賜りたい。

参加費は無料。

第1部についてはオンライン配信を予定している。

第2部についてはオンライン配信せず、来場者のみ観覧いただけるかたちにする予定である。

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衆院総選挙が1年以内に実施される。

9月30日付メルマガ記事
「もう一つの解散総選挙シナリオ」
https://foomii.com/00050

に記述したように、菅首相は衆院総選挙時期を来年秋に先送りする可能性がある。

菅氏が来年秋以降も自民党総裁・首相としての地位を維持するための戦術として2021年秋の総選挙日程を選択する可能性があるのだ。

メインシナリオは年内総選挙だが、総選挙時期が来年秋まで先送りされる可能性も視野に入れる必要がある。

しかし、いずれにせよ、衆院総選挙が1年以内に実施されることは間違いない。

この選挙で民意を反映して政権交代を実現する必要がある。

自公+維新が結託して総選挙に挑むのであるから、現在の日本政治を刷新しようとする勢力が大同団結することが必要不可欠だ。

その際に重要なことは基本政策を軸に連帯すること。

「政策基軸」こそ何よりも重要だ。

政権を獲得しても、政権内部に正反対の政策主張が同居するなら政権はたちまち空中分解してしまう。

「政策基軸」が絶対的に重要な基本だ。

「政策基軸」で主権者である市民が主導して大きな連帯を構築する。

もちろん党派の壁を超えなければならない。

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「政策基軸」、「超党派」、「主権者主導」で「政策連合」を構築する。

この「政策連合」で「政権交代」を実現させる。

基本となる政策は

「壊憲阻止」、「原発ゼロ」、「共生の経済政策」

立憲民主党と国民民主党が合流して新しい立憲民主党が創設された。

この中核野党が曲がりなりにも政策の純化を実現させた。

「壊憲阻止」、「原発ゼロ」の方針を明確化した。

この意義は大きい。

消費税大増税・コロナ大不況で国民生活が苦境に追い込まれている。

格差は拡大する一方。

憲法が定める「生存権」が深刻に脅かされている。

したがって、「共生の経済政策」の内容こそ次期衆院総選挙の最大争点になる。

この経済政策について、オールジャパン平和と共生は2018年春に提言を明示した。

「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換

「シェアノミクス」

の提案だ。

https://bit.ly/36nfjwy

ここで提示した政策を2019年の参院選で「れいわ新選組」が全面的に採用した。

いま新たに衆院総選挙に向けての経済政策を明示し、政権交代によってその実現を図らねばならない。

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2020年10月 1日 (木)

史上最悪の大統領候補テレビ討論

米国大統領選が11月3日に投票日を迎える。

残り1ヵ月の選挙情勢に最大の影響を与えるのが3回予定されている党首討論だ。

併せて今回はとりわけ副大統領によるテレビ討論にも関心が集まっている。

第1回の大統領候補者のテレビ討論が日本時間の30日午前10時(米国東部時間29日午後9時)から行われた。

すでに報じられているように「史上最悪のテレビ討論」となった。

原因はトランプ大統領にある。

討論を成り立たせるためには、討論参加者が討論のルールを守る必要がある。

相手の発言に耳を傾け、自分の振り当てられた時間に自説を主張する。

相手が話しているときに立ち入って演説を始めるのはマナー違反だ。

トランプ大統領は終始一貫してマナー違反を演じた。

民主主義の原理は多数決と言われるが、より重要なのは討論と説得である。

相手の話に耳を傾けないのは民主主義の基本にもとる。

トランプ大統領がルールを無視して相手の発言中に不規則発言を繰り返すなら、バイデン候補も応じざるを得ない。

「史上最悪のテレビ討論で負けたのは米国民だ」との批評が示されているが、誰が混乱テレビ討論の原因を作ったのかを考察しないのは不公正だ。

討論のルールを一方的に踏みにじっていたのはトランプ大統領である。

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トランプ大統領は大きな力量の持ち主である。

党派の力に依存せず、自己の力を中心に大統領の地位にまで上り詰めた力量は大きなものだ。

しかし、そのことと大統領として信頼に値する人物であるかどうかは別問題だ。

2020年のコロナショックに際して、トランプ政権は2兆ドル経済対策を電光石火のスピードで成立させた。

政策対応の瞬発力は突出している。

しかし、トランプ大統領が示す価値観、行動様式には首をかしげる者が多い。

トランプ大統領は2016年の大統領選で中西部激戦州の白人有権者に対して利益誘導的発言を繰り返した。

この発言に引き寄せられた白人労働者がトランプ当選の原動力になった。

しかし、2016年の大統領選でトランプ氏に投票した白人労働者はその後の現実に失望している。

コロナの影響も加わって、米国経済は深刻な不況に陥った。

バラ色の未来が開けるとのトランプの言葉に釣られてトランプに投票した白人労働者が今回選挙ではトランプ大統領を熱烈支持していない。

トランプ大統領は白人至上主義的な言動を繰り返してきたが、このことによる反トランプ感情の積み重ねも無視できない。

黒人男性が白人警察官に不当に殺害される事件が発生し、Black Lives Matterの運動が広がったが、トランプ大統領はBLM運動に理解を示すよりも、「法と秩序」の言葉で民衆運動を取り締まることに力を注いできた。

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自分の主張を絶対視して過大な要求を突きつける。

要求が通らなければ強硬な手段に打って出る。

この100%の強硬姿勢による行政運営がさまざまなハレイション(関係者との摩擦)を引き起こしてきた。

トランプ大統領は老子第44章を知るべきだ。

老子第44章

「足るを知れば辱しめられず、止まるを知れば殆うからず。以て長久なるべし」

意味は、

「物事のこれでもう充分であるという「足るを知る」ことができれば辱めを受けるようなことはなく、一歩手前でとどまることを知っていれば危険に遭遇することを防げる。このように行動することが幸せに長く暮らすための方策だ」

節度、中庸の大切さを説いている。

トランプ大統領の行動には三つの過剰が観察されてきた。

FRB介入の過剰。

人事の過剰。

米中貿易戦争の過剰。

大統領選でトランプが再選される道がかなり険しくなってきたと見られる。

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