人の移動爆発が感染拡大促進する可能性

安倍コロナ三ミス(改定版)は

１．検査抑制

２．対応の遅れ

３．第２類指定への固執

だった。

安倍内閣が新型コロナ感染症を第２類相当感染症に指定したのは１月２８日。

この時点ではコロナの実態がまだよく分かっていなかった。

しかし、安倍内閣は５段階ある感染症分類のなかで極めて危険性の高い感染症であるとの指定を行った。

この第２類相当指定がその後の混乱の主因になった。

しかし、この指定とその後の安倍内閣の対応は完全に矛盾する。

安倍内閣が緊急事態宣言を発出したのは４月７日。

それまでは五輪開催優先の対応を示した。

３月１日には東京マラソンまで実施している。

中国政府が武漢市を封鎖したのは１月２３日。

台湾政府は昨年末に武漢市の異変を把握してＷＨＯに警告メッセージを送った。

１月２３日には武漢市からの入境禁止の措置を取った。

安倍首相は１月２４日に在中国日本大使館ＨＰで中国国民に対して２月の春節休暇を利用しての訪日を呼びかけた。

コロナ危機感ゼロの対応が示され、日本のコロナ対応は丸２ヵ月遅れたのだ。

コロナの実態を把握するには徹底的な検査実施が必要不可欠だ。

安倍内閣は１月２８日に第２類相当指定を行っている。

極めて危険性の高い感染症であるとの指定を行った。

この認識に立つなら、検査を徹底的に拡充し、「検査と隔離」措置を取ることが必要だった。

ところが、安倍内閣は徹底的に検査を抑制する行政運営を実行した。

その陣頭指揮を執ったのが加藤勝信・現官房長官だ。

そのために、コロナ感染症の実態を掴めないという致命的な過ちが生じた。

日本のコロナ致死率は９月１９日段階で１．９％。

決して低い水準でない。

２００９年の新型インフルエンザ致死率が０．５％程度と推定されている。

新型インフルエンザの４倍の致死率は重大だ。

しかし、この致死率は過大推計だ。

検査が十分に行われてこなかったために陽性者数が過少推計になっている。

東アジアで検査をもっとも実施しているのがシンガポール。

人口１００人当たり４３人に検査を実施している。

日本の検査数は人口１００人当たり１人にとどまっている。

シンガポールのコロナ致死率は０．０５％。

これが東アジアのコロナ致死率の実態と考えられる。

欧州でもっとも検査を実施しているのは英国。

１００人当たり３１人に検査を実施している。

この英国のコロナ致死率は１０．７％。

圧倒的に高い。

したがって、欧米や南米でコロナ対応が厳格になるのは順当だ。

「コロナはただの風邪」は全世界では成り立たない。

欧米や南米，東アジア以外のアジアの現況はコロナに対する厳戒態勢を正当化するものだ。

しかし、東アジアでコロナ被害は軽微にとどまっている。

日本における第２類相当の指定は過大だ。

日本政府がＰＣＲ検査を徹底的に抑制したことでコロナの実態を掴むことが完全に遅れた。

そのために第２類相当指定への固執が続き、経済悪化を加速させた。

これらの反動もあり、菅新内閣がＧＯＴＯキャンペーンの対象を東京にも拡大する方針を示している。

その結果として人の移動が急激な拡大を示す兆候が現れている。

　　　　　　　アップル社人の移動指数と東京都新規陽性者数推移

人の移動指数の変化が４週間後の新規陽性者数に反映される。

１０月下旬にかけて新規陽性者数が再び増加する懸念が高まっている。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

上記メルマガを初めてご購読される場合、
２ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。

https://foomii.com/files/information/readfree.html

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第2734/span>号「不完全ワクチンに税財源投下するな」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：540円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。

価格：1,650円　通常配送無料

出版社：株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

価格：994円　通常配送無料

出版社：詩想社
amazonで詳細を確認する

国家はいつも嘘をつく --日本国民を欺く9のペテン

価格：907円　通常配送無料

出版社：発行：祥伝社
amazonで詳細を確認する

日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格：994円　通常配送無料

出版社：発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

泥沼ニッポンの再生

価格：1,512円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：星雲社
amazonで詳細を確認する

安保法制の落とし穴