超やぶへびの前原誠司氏中国漁船言及
２０１０年９月７日、尖閣海域で中国漁船と海上保安庁巡視船が衝突した。
日本政府は中国漁船船長を逮捕、勾留した。
日本政府は９月１３日に、船長以外の船員を中国に帰国させ、中国漁船も中国側に返還したが、船長に関しては勾留を続けた。
中国政府は日本政府の対応に強く反発した。
結局、９月２４日、那覇地方検察庁の鈴木亨次席検事が、船長の行為に計画性が認められないとしたうえで、日中関係を考慮し、中国人船長を処分保留で釈放すると発表した。
中国人船長は９月２５日、中国側が用意したチャーター機で中国に送還された。
この事案について、当時菅直人内閣の国交相兼沖縄担当相だった前原誠司氏が発言した。
前原氏にインタビュー記事を掲載した産経新聞は、
「前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。」
「前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。」
「前原氏は「来なくてもいいではないか。中国が国益を損なうだけだ」と異を唱えたが、菅氏は「オレがＡＰＥＣの議長だ。言う通りにしろ」と述べた。前原氏はその後、当時の仙谷由人官房長官に「首相の指示は釈放だ」と報告した。」
と伝えた。
前原氏の発言によると、中国人船長の釈放は検察の判断ではなく、菅首相の指示によるものだったということになる。
この問題について、元検事で弁護士の郷原信郎氏はブログ記事で次のように指摘している。
「尖閣の中国漁船の衝突事件は、外交上の判断が必要な事件だったのであるから、刑事司法機関が勾留・起訴という厳正な刑事処分に向けての対応を行う一方、内閣としては、外交関係を踏まえてその刑事処分に向けての対応を変更する必要性を判断し、必要があれば、それを法務大臣指揮権の発動という形で、内閣の責任を明確にして実行すべきであった。
ところが、この事件では、中国船船長の釈放が決定された際の会見で、那覇地検次席検事が「最高検と協議の上」と述べた上で、「日中関係への配慮が、釈放の理由の一つである」かのように述べた。つまり、この事件での「船長の釈放」という検察の権限行使において、検察が組織として外交上の判断を行ったことを認めたのである。そして、このような、検察が外交問題に配慮したかのような説明に対し、当時の仙谷官房長官は「了とする」と述べた。」
「この検察の対応が、検察独自の判断だとは考えられなかった。検察としては、厳正な刑事処分に向けての対応を粛々と進めていたはずだ。船長の釈放は当時の内閣の判断によるものであることは、誰の目にも明らかであった。ところが、外交関係への配慮も含めて、すべて検察の責任において行ったように検察側が説明し、内閣官房長官がそれを容認する発言をした。それによって、検察の刑事事件の判断についての信頼が損なわれる一方、内閣が負うべき外交上の責任は覆い隠されてしまった。」
「中国人船長の事案については、菅首相の判断で船長を釈放させたにもかかわらず、それが、あたかも、検察の判断であるかのように検察に説明させて「隠蔽」していたのである。それを行わせた菅首相も論外だが、当時、菅首相の不当な指示に、国交大臣として異を唱えることなく唯々諾々と従っておきながら、今になって、自分は菅首相の不当な命令を受けた被害者であるかのように語る前原氏の態度も信じ難いものだ。」
この事案において外交上の配慮から中国人船長を釈放するのであれば、「検察の判断」とせずに「指揮権発動」で措置するのが「法の支配」の下での適正な対応である。
前原氏によるこのタイミングでの発言は、菅直人氏が参加する合流新党への攻撃を目的とするものと思われる。
産経新聞が合流新党を強く警戒していることも鮮明に浮かび上がる。
前原氏は菅元首相の行動を非難しておきながら、当時は何の行動も取っていない。
郷原氏が、「異を唱えることなく唯々諾々と従っておきながら、今になって、自分は菅首相の不当な命令を受けた被害者であるかのように語る前原氏の態度」を「信じ難い」と非難するのは当然のこと。
私がこの事案を取り上げたのは、この事案が重大事案になった原因を作ったのが前原氏自身であることを伝えるためだ。
この事案が発生するまで、尖閣海域の中国漁船の問題については、「外交ルートでの注意喚起を行う」とし、「自国の関係法令を適用しない」とされていた。
これを２０１０年６月８日の菅内閣による閣議決定を踏まえて、前原氏が所管する国交省＝海上保安庁が尖閣海域の中国漁船への対処に際し、国内法令を適用することに、日本政府が対応を一方的に変更した。
このことによって漁船衝突事案が発生した。
単純化すれば前原氏が尖閣海域での紛争を人為的に創出したとの側面が極めて強い。
背景に辺野古基地建設を推進する米国の強い意向が存在したことは言うまでもない。
米国と通じ鳩山内閣を破壊した中心人物の一人が前原誠司氏である。
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