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2020年9月 4日 (金)

合流新党産別御用組合除去は画期的

利権の維持にかける自公の執念はすさまじい。

2009年に自公は政権を失った。

2009年に樹立された鳩山内閣は日本政治の根幹を変えようとした内閣だった。

それゆえに、既得権勢力の総攻撃を受けた。

日本政治の何を変えようとしたのか。

米国が支配する日本

大資本が支配する日本

官僚が支配する日本

この構造を変えようとした。

2010年夏の参院選で小沢-鳩山ラインの民主党が勝利を重ねて衆参ねじれを解消していれば、日本政治の根幹の変革が実現したと思われる。

ところが、鳩山内閣はこの参院選直前に民主党内部の造反活動によって破壊された。

既得権勢力とつながる勢力が民主党内に潜んでおり、この「隠れ自公勢力」が鳩山内閣を内部から破壊した。

日本の既得権勢力は鳩山内閣樹立の牽引者であった鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏に対する卑劣で不正な人物破壊工作を展開した。

鳩山内閣は8ヵ月で破壊され、既得権勢力の傀儡政権が樹立された。

菅直人内閣と野田佳彦内閣は辺野古米軍基地建設を推進し、消費税増税の大方針を定めた。

企業団体献金全面禁止の公約も闇に葬った。

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鳩山内閣に対する負のイメージが植え付けられたが実態は違う。

鳩山内閣こそ、日本政治の基本構造を刷新しようとした真の意味の改革政権だった。

日本の既得権勢力は二度とこの過ちを繰り返してはならないと誓った。

米国による日本支配

大資本による日本支配

官僚による日本支配

こそ、戦後日本政治の根幹を為すものである。

本当の革新政権が樹立されれば、この基本構造が破壊される。

この恐怖を、日本の既得権勢力が身をもって体感したのが鳩山内閣の樹立だった。

彼らにとって正真正銘の「悪夢」だった。

2010年7月参院選で菅直人氏は消費税率10%を掲げて自爆した。

民主党が直ちに党首を菅直人氏から小沢一郎氏に後退させていれば巻き返しは十分可能だった。

これを阻止するために卑劣で不正な人物破壊工作が展開された。

菅直人内閣は野田佳彦内閣に引き継がれ、民主党は自ら政治刷新の道を破壊した。

そして、2012年12月の自爆解散によって大政を安倍自民党に奉還したのである。

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既得権勢力が支配する日本政治の構造を永遠に維持するには、日本の二大勢力体制を自公と第二自公の二大勢力体制にすることがもっとも有効だ。

政権交代が生じても政治の基本構造は変わらない。

米国の共和・民主二大政党体制がこれだ。

そこで、野党勢力を「半自公」の体制でまとめることが追求されてきた。

この工作活動の中核を担っているのが「連合」である。

「連合」は「労働組合」と「御用組合」の連合であり、現状で主導権を握っているのは「御用組合」である。

「希望の党」の試みも、今回の「合流新党」の試みも、「半自公」の野党勢力を構築し、日本の二大勢力体制を自公と第二自公の体制に移行させることを目的とするもの。

ところが、ボタンの掛け違いで、思わぬ着地点に移行しつつある。

「合流新党」が「第二自公」ではなく「革新政党」の基本方針を定める可能性が浮上してきたのだ。

「立憲主義の深化」と「原発ゼロ」が綱領に明記され、憲法破壊と原発推進を後押しする「御用組合」が合流新党に加わらないというアクシデントが発生した。

玉木雄一郎氏が新党への参加を拒絶し、電力や電機の御用労働組合が合流新党を支援しない方針を示すに至った。

「瓢箪から駒」が生じることになった。

御用組合連合は慌てふためいている。

連合が「労働組合」と「御用組合」に分離・分割され、野党の核が「第二自公」ではなく「革新政党」になってしまう可能性が浮上している。

経緯はともかく、結果としては望ましい方向に事態が進展している。

このボタンの掛け違いを「奇貨」として、日本政治刷新のための「政策連合」を構築することが最重要の課題になる。

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