1025衆院選突撃学芸会政治のあざとさ

７月２０日付ブログ記事
「10月25日衆院総選挙が根強くささやかれるワケ」
https://bit.ly/32IhYNZ

に記述した１０月２５日衆院総選挙の可能性が高まっている。

権力を維持する者にとって最重要イベントが選挙だ。

そのなかで最重要なのが政権の枠組みを決める衆院総選挙。

選挙さえ乗り切れば、あとはどうでもよい。

政権を私物化しようが、利権をむさぼろうが、思いのままになる。

衆参両院で過半数議席を確保しておけば、政権暴走の歯止めもきかなくなる。

日本政治が本格的に劣化したのは２０１３年７月からだ。

安倍内閣はメディアを総動員して「ねじれ解消」を叫んだ。

その結果として自公による衆参支配が生じ、安倍暴政が猖獗（しょうけつ）を極（きわ）めることになった。

私は２０１３年７月参院選に向けて

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で警鐘を鳴らしたが、ねじれが消滅して安倍暴政が吹き荒れた。

安倍内閣の７年８ヵ月に大きな成果はない。

安倍首相が掲げた「拉致問題解決」、「北方領土問題解決」、「憲法改正」はすべて１ミリも動かなかった。

「アベノミクス」の結果を象徴しているのが日本の実質ＧＤＰ。

２０１２年１０－１２月期の実質ＧＤＰ（季調済年率換算）は４９８兆円だったが、２０２０年４－６月期の実質ＧＤＰは４８５兆円になった。

第２次安倍内閣が発足してからの実質ＧＤＰ成長率平均値（季調済前期比年率）はマイナス０．１％。

民主党政権時代のプラス１．７％をはるかに下回る。

非正規労働者の比率は激増し、年収２００万円以下の給与所得者が１１００万人に達した。

労働者一人当たりの実質賃金は約６％も減少した。

間違いなく世界最悪の経済パフォーマンスを生み出した。

下流に押し流された労働者の息の根を止めるかのように、消費税の税率が５％から１０％に引き上げられた。

安倍内閣が実行したのは

特定秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認憲法解釈変更、戦争法制制定、ＴＰＰ参加、共謀罪創設、種子法廃止、漁業法改定、水道法改定、スーパーシティ法制定

などである。

悪政の限りを尽くした。

さらに、下村博文氏、甘利明氏の疑惑を闇に葬った。

安倍首相自身の問題である

森友疑惑、加計疑惑、桜を見る会疑惑

が泥沼化し、安倍首相自身が深く関与したとされる河井克行氏夫妻の公選法違反事件が立件されたが、安倍首相自身への捜査はまだ着手されていない。

内閣支持率が低下し、次の衆院総選挙で国民から厳しい審判が下される可能性が高まった。

この危機に対応して大がかりな三文芝居が創作され、現在上演されている。

首相退陣を美談に仕立て上げ、出来レースの後継者選出をメディアがはやし立てる。

すべては次の総選挙で自公が大敗しないための工作活動である。

これまでの利権分配の構造を変えぬために、安倍－菅継承は既定路線だった。

すべてがシナリオ通りに実行されている。

コロナ対策を契機に「ドケチ財政」が「バラマキ財政」に転換したことが年内衆院総選挙シナリオを意味することは明白だった。

第１次、第２次補正予算の規模は合計で５８兆円に達する。

国家予算の半分以上の規模の予算が創設された。

この予算が衆院選買収資金としてフル活用されることは言うまでもない。

１０月２５日総選挙を前提に政権刷新勢力が結集しなければならない。

合流新党が「憲法破壊を許さない」、「原発ゼロ」、「消費税減税」の三つの旗を明確にして発足する。

この基本政策を共有する市民と政治勢力が「政策連合」を構築して候補者一本化を実現させる必要がある。

政策基軸の大連帯を構築できれば、自公と互角に戦える。

メディアが創作する自公の茶番劇を粉砕して２０２０政治決戦を勝ち抜き、日本政治を浄化しなければならない。

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