合流新党が大化けする変化の胎動

安倍内閣の７年９ヵ月。

政権の課題として掲げたのは

拉致問題の解決

北方領土問題の解決

憲法改正

だが、すべては１ミリも動かずに終わった。

大幅に後退した感も強い。

経済の再生を「アベノミクス」と自ら命名してアピールしたが、日本経済は完全に水没した。

２０１２年１０―１２月期の実質ＧＤＰが４９８兆円。

２０２０年４－６月期の実質ＧＤＰは４８５兆円になった。

第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率単純平均値（季調済前期比年率）は－０．１％。

東日本大震災・フクシマ原発事故に見舞われた民主党政権でさえ、実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．７％だった。

一人当たり実質賃金は約６％減少した。

世界最悪の経済パフォーマンスを実現した。

実現したのは、特定秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認憲法解釈変更、戦争法制制定、共謀罪創設、ＴＰＰ参加など。

賛否が分かれるが、これらの施策が「安倍政治を許さない」運動の背景になった。

下村博文氏、甘利明氏の疑惑は解消されなかった。

森友・加計・桜疑惑は安倍首相自身の問題である。

日本の刑事司法が適正に機能していれば、すべてが刑事事件として立件されているはずだ。

河井克行夫妻の公選法違反事件にも安倍首相自身が深く関与している疑いがある。

この刑事事件捜査から逃れるために首相辞任を決断したとの見立てもある。

コロナ対応では失態に次ぐ失態を続けた。

台湾政府は昨年１２月末の時点で武漢市の異変を捕捉し、直ちに防疫体制を強化した。

台湾政府は武漢市が封鎖された１月２３日に武漢市からの入境禁止措置を取った。

安倍首相は武漢市が封鎖された翌日の１月２４日に在中国日本大使館ＨＰで中国国民に春節の休暇を利用しての訪日を動画メッセージで要請した。

３月１日には東京マラソン実施を強行した。

３月２４日に東京五輪開催延期が正式に決定されるまで、本年７月の東京五輪開催を強行する姿勢を貫いた。

安倍首相自身が最終的には排除したアベノマスクの配布に４６６億円もの国費を投入した。

自宅で過ごす模様の動画配信にも失敗した。

挙げ句の果ては、感染拡大が進行するなかでＧｏＴｏトラブルキャンペーンを強行した。

安倍内閣の支持率は低迷し、次の総選挙での大敗北の可能性が高まった。

この危機を打開するために政権交代寸劇が演じられている。

菅義偉政権への移行は既定路線。

本ブログで当初から想定してきたもの。

首相辞任を美談に仕立て上げて、電波ジャックの状態を維持して１０月２５日衆院総選挙になだれ込む。

新しい首相選出は「新しい密室政治」の産物でしかない。

刑事司法とマスメディアを支配し、国民を丸め込めば、国会支配を継続できると踏んでいる。

この「自公高笑い大芝居」を容認するのかどうかは、野党と市民の行動にかかっている。

立憲・国民の合流新党が生きるか死ぬかは、新党が明確な政策路線を明示できるかどうかにかかっている。

「立憲主義の深化」を明示することで「隠れ自公」の玉木雄一郎氏などが新党への合流を取りやめた。

「原発ゼロ」を明示することで、「原発推進」の電力労連、電機連合などの産別労組が新党支援を行わない決定を下すなら、新党結成に大いなる意義が生まれる。

事態が一歩ずつ、この方向に近付いている。

さらに、「共生の経済政策」の象徴は「消費税減税・撤廃」である。

新党がこの施策の提示を検討し始めた。

「憲法破壊を許さない」、「原発ゼロ」、「消費税減税・廃止」の旗を鮮明に打ち立てて、基本政策を共有する政治勢力と市民の結集を図れば、１０月２５日に総選挙が実施されても、過半数を確保する可能性が生じる。

自公の三文芝居を見るより、「安倍政治を許さない」勢力の結集を注目する方がはるかにエキサイティングだ。

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