12月衆院総選挙シナリオの崩壊リスク

菅内閣は内閣発足直後に次期衆院選の情勢調査を実施したのではないか。

調査結果を踏まえて解散総選挙の時期を判断することになるだろう。

自民党内では内閣支持率が急上昇したタイミングを逃さずに衆院総選挙を実施して欲しいとの要望が強まっている。

最後の障害になっているのが公明党の反対だ。

公明党は選挙態勢が整っていないことを理由に早期の解散総選挙に反対している。

しかし、２０２１年も公明党の対応は大きくは変わらない。

２０２１年７月に都議選が予定されている。

公明党にとって最重要の選挙になる。

都議選の前後２ヵ月は衆院総選挙に応じられないというのが公明党の主張。

年明け直後の解散総選挙を実施すると２０２１年度予算成立が日程的に極めて厳しくなる。

予算成立後の解散総選挙では予算以外の重要法案の処理が難しくなる。

都議選の時期を除外すると任期満了選挙になってしまう。

２０２１年秋の情勢が自公にとって現在より良好である確率は低い。

こうしたことを踏まえれば、現実的な選択として年内総選挙の可能性が浮上する。

安倍内閣は第１次、第２次補正予算で５８兆円の財政支出を追加した。

巨大バラマキ予算が編成された。

この補正予算が次期衆院選用の買収資金であることは明白だ。

巨大な国民資金が選挙買収資金に使われる。

言語道断の対応を言うほかないが、これが日本政治の現実だ。

自公は巨大予算を計上したのだから、この買収効果が残存する間に必ず選挙に踏み切る。

菅内閣発足直後の解散総選挙の可能性が取り沙汰されたが、菅首相は首相就任後、何らかのかたちで新内閣の存在感を示し、その上で解散総選挙に踏み込むことを目論んでいると思われる。

場合によっては第３次補正予算を編成して臨時国会で成立させ、その瞬間に衆院解散総選挙に踏み込む可能性がある。

補正予算を編成し、審議に入る前に解散に踏み切る可能性もある。

「補正予算について国民の信を問う」との大義名分を掲げられるからだ。

二度目の条件なし一人１０万円給付を決定し、これを第３次補正予算として編成し、衆院総選挙に突き進むことも考えられる。

予算規模は１３兆円で済む。

第一次補正２６兆円、第二次補正３２兆円に比べれば１３兆円は小さい。

この程度の無理を押し通すことは容易である。

選挙日程として１２月投開票が選択されるのではないか。

１２月６日は先勝で菅義偉氏の誕生日。

１２月６日投開票の日程設定も考えられる。

選挙を妨げる要因はコロナ。

菅首相はコロナ対策を最重要施策に位置付けている。

東京都の新規陽性者数が減少しているが、これは８月８日から９月７日まで人の移動が減少したことを背景としている。

人の移動指数が４週間後の新規陽性者数と連動する。

　　　　　　人の移動指数と東京都新規陽性者数推移

１０月初旬までは新規陽性者数の減少傾向が維持される可能性が高い。

７５人から２３０人の間で推移するのではないか。

しかし、１０月中旬以降、新規陽性者数が再び増加する可能性が高い。

アップル社が公表している日本の人の移動指数（交通機関）は８月８日に１５０．９５の最高値を記録した。

３月２０日、６月２６日の水準を超すものだった。

その後、緩やかな減少を示したが、９月１８日に急増した。

９月１８日に一気に１７５．１７を記録したのち、９月１９日に１９４．６２、９月２０日に１９７．６３を記録した。

９月１８日からの４連休に人の移動が一気に爆発したのだ。

この影響が１０月中旬以降の新規陽性者数に反映される可能性が高い。

菅首相は１０月中旬に臨時国会を召集し、補正予算を提出して衆院を解散。

１２月の総選挙実施のシナリオを描いていると考えられるが、新規陽性者数が急増すれば衆院総選強行に批判が集中する。

ＧｏＴｏトラブルで衆院総選挙の青写真が崩壊する可能性を考えておくべきだ。

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