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2020年9月13日 (日)

消費税問題は選挙の道具でなく核心

立憲民主党が

「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」

を綱領に明記して発足する。

国民民主党所属議員のうち、この方針に賛成できない者が合流新党に加わらなかった。

連合では6つの産業別労働組合が合流新党を支援しない方針を示している。

6産別は

電力総連(21万人)、電機連合(57万人)

UAゼンセン(177万人、繊維・化学・流通・サービス)、自動車総連(79万人)、JAM(38万人、機械)、基幹労連(27万人、金属)

を加えたもの。

「御用組合連合」である。

米国のCIAは日本の社会主義化を防ぐために1960年に民社党を創設した。

民社党は「左の防波堤」である。

この民社党の支援母体が旧同盟で、上記の6産別はその流れを汲んでいる。

これまでの野党共闘に力がみなぎらなかった最大の理由は、旧同盟系の御用組合が「共産党とは共闘しない」ことを主張してきたからだ。

自公に対峙する勢力が二つに分断されれば選挙で自公が勝つ。

そのための援護射撃をしてきたのが「御用組合連合」である。

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「瓢箪から駒」で、合流新党に「隠れ自公」勢力が加わらないことになった。

UAゼンセン、自動車総連、JAM、基幹労連のなかで労働者の利益を第一に考える組合は原発推進の電力総連、電機連合と袂を分かつべきだ。

玉木雄一郎氏などが合流新党には参加せず新・国民民主党を存続させる。

この新党に電力総連、電機連合の組織内議員が参加し、両産別組合が新・国民民主党を支援する。

この新党は自公側に移るべきだ。

かつての民社党を継続する立ち位置だが、この勢力が野党陣営に加わる目的が野党陣営の分断にあるのだから、名実ともに自公サイドに移動するのが適正だ。

合流新党を創設し、共産党を含む野党共闘構築を妨害するとの構想が壊れてしまった。

これを期待する勢力が

「新・立憲は新・国民との選挙協力をできるのか」

「残念すぎる立憲民主党」

「国民が全然期待していないという立憲民主党」

などのかけ声を懸命に発している。

こうしたヒステリックな声が発せられることが、合流新党に対する既得権勢力の警戒感とあせりを端的に物語っている。

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自公政治を否定する政治勢力と市民が大きな連帯を構築すると、政権奪還が現実化し得る。

自公を支える国民は全体の25%しかいない。

選挙に足を運ぶ国民の半分が自公政治を否定しているから、この国民の意思を議席に反映させれば互角の勝負になる。

選挙に行くことを放棄していた市民が目を覚まし、安倍政治打破に動けば、半自公勢力が多数議席を占有することも可能になる。

だからこそ、既得権勢力は反自公勢力の結集を恐れている。

オールジャパン平和と共生=政策連合は、政策を基軸、超党派、主権者主導による連帯構築を提唱してきた。

壊憲阻止・原発ゼロ・共生の経済政策

を明示して大きな連帯を構築することを提唱してきた。

これまでは、旧民主党、旧民進党に「隠れ自公」が潜伏し、革新勢力の結集を妨害してきた。

この「隠れ自公」勢力の除去が何よりも重要だと訴えてきた。

今回の「瓢箪から駒」で、「隠れ自公」が自ら離脱するという、願ってもない展開が生じている。

これを奇貨として活用しない手はない。

経済政策では新・立憲民主が「消費税減税」を明確に掲げた。

これこそ、迫る衆院総選挙での最重要争点だ。

ところが、立憲の枝野新代表が

「消費税を選挙の道具にするべきでない」

と発言した。

消費税増税に加担したという後ろめたさがあるのは分かるが、これでは「政策連合」に力を結集するのは無理だ。

枝野氏は直ちにスタンスを修正するべきだ。

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