安倍と共に去りぬ失政主導経産官邸官僚

９月１６日に菅内閣が発足したが、未だに所信表明も行われていない。

菅内閣の無責任さにあきれるが、これは同時に野党の責任でもある。

臨時国会の会期はたったの３日間とされた。

この措置は国対委員長によって承認されている。

野党を代表して折衝したのは立憲民主党の安住淳国対委員長。

自民党は森山裕氏が国対委員長。

安住氏が森山氏とテーブルの下で手を握って妥協している。

野党は臨時国会の召集を要求していた。

日本国憲法第５３条に基づく国会召集の要求だ。

コロナ対策、桜疑惑、補正予算予備費の使途、河合克行・杏里議員の公選法違反事件など、審議しなければならない問題が山積している。

自民党は憲法改正草案に、「要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない」

と明記した。

この改正草案を決定、発表したのは自民党が野党に転落していた時期だった。

野党になると「２０日以内に召集されなければならない」と憲法改定案に書き込んだのに、与党に戻ったら、野党が国会召集を要求しても一切これを無視する。

「法の支配」は自民党には存在しない。

野党も野党で、９月１６日にようやく臨時国会が召集されることになったのだから、十分な審議時間を要求すべきだった。

３日間の会期で国会を閉会するとの与党の主張を跳ね返すべきなのだ。

安住氏の弱腰対応は、強気に出たときに、返す刀で安倍内閣が解散・総選挙に突き進むことを恐れてのもの。

こんな弱腰、及び腰では、立憲民主党は永久野党に堕してしまう。

菅内閣が解散総選挙に打って出るなら堂々と勝負に応じる気構えがなければお話にならない。

野党の弱腰が日本政治の腐敗を加速させる一因になっている。

２０２０年に入って安倍内閣は失点続きだった。

むろん、それまでも失点続きだったわけだが、失点車がかかったのが２０２０年。

２０１９年１０月に強行した消費税増税で日本経済は大不況に陥った。

コロナの陰に隠れたが、今回の大不況の第一の原因は消費税増税だ。

消費税増税で大不況に突入したところにコロナが日本経済を襲った。

コロナはグローバルに大不況をもたらしているため、この心証が強くなっているが、日本の場合、不況突入のそもそもの原因は消費税増税なのだ。

安倍コロナ対応は「三ミス」だった。

１．コロナ軽視、と　２．コロナ戒厳令を同時に推進するという支離滅裂対応を示した。

他方で、３．実態把握に必要不可欠な検査を徹底抑制した。

条件付き３０万円給付を閣議決定した後で条件なし１０万円給付に差し替えるという混乱も示された。

アベノマスクは巨大な税金の無駄遣いの象徴になった。

星野源氏との無断コラボは批判で炎上した。

安倍首相が５月２５日に「コロナ終息宣言」を堂々と述べた直後に新規感染者数が爆発的に増加した。

これらの失政続きで安倍首相が政権を投げ出したというのが政権交代の真相である。

その失政退陣の真実が病気退陣・平民宰相誕生の美談に書き換えられて三文芝居として上演された。

この三文芝居のからくりを暴くこともできず、野党は指をくわえて傍観するだけだった。

弱腰野党の責任も重い。

２０２０年の安倍失政を生み出した原動力は経産官邸官僚だ。

３０万円給付案も経産出身の今井尚哉首相補佐官と財務省の太田充次官が主導して決めたもの。

アベノマスクや星野源氏とのコラボは経産出身の佐伯耕三秘書官が主導したものと伝えられている。

持続化給付金とＧＯＴＯ事業では経産省が介在して電通に中抜き取引をしてきたことが発覚した。

多くの失政・不祥事が経産官邸官僚によってもたらされた。

安倍氏の政権投げ出しの機会を捉えて政権奪取に突き進んだ菅義偉氏は虎視眈々と策謀を巡らせ続けてきたと見られる。

その菅義偉氏は経産官邸官僚を排除するとともに、衆院・解散総選挙のシナリオにもう一つのオプションを想定していると見られる。

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