私たちはコロナにどう対応するべきか

安倍内閣のコロナ対応は「三ミス」と表現できるものだった。

「三ミス」とは

１．コロナ軽視

２．コロナ戒厳令

３．検査忌避

である。

コロナ軽視は台湾政府の対応を比較すると鮮明だ。

台湾政府は昨年末に武漢市の異変を把握した。

ただちにＷＨＯに警戒の情報を伝達するとともに感染拡大予防措置を実行した。

中国政府が武漢市を封鎖したのは１月２３日。

台湾政府はこの日に武漢市からの入境禁止措置を取った。

これに対して日本の安倍首相は１月２４日に、在中国日本大使館ＨＰから、春節の休暇に際しての日本訪問を呼びかけるビデオメッセージを中国国民に配信した。

中国政府が武漢市を封鎖し、新型コロナ感染症が世界規模の重大ニュースになっていた局面だ。

その後も日本政府の対応は五輪と習近平国家主席の来日優先をベースにするものだった。

３月１日には７万人の濃厚接触者を生み出した東京マラソン実施を強行した。

３月２０日には暴風の下で聖火到着式まで挙行した。

「コロナ軽視」をベースに置いていた。

ところが、同じ安倍内閣が同時に真逆に向いた対応を示していた。

１月２８日、安倍内閣は新型コロナ感染症を第２類相当指定感染症にすることを閣議決定した。

ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳに匹敵する重篤な感染症であるとの認定を行った。

この第２類相当指定により、無症状の感染者でも隔離措置（自宅療養を含む入院措置）を取ることが義務付けられた。

濃厚接触者に対する強制的な行政検査執行などもこの指定に基づいて実行された。

１月末の段階では新型コロナ感染症の実態がよく掴めていない。

その後の日本の実情を見る限り、第２類相当指定は明らかに過大だった。

安倍内閣は「コロナ軽視」を基礎に置きつつ、その一方で「コロナ戒厳令」と呼ぶべき対応を示した。

小池都知事が「冷房と暖房を同時にかけるようなもの」と指摘したのは一理ある。

突然、全国の小中高に対して一斉休校を要請するなど、コロナパニックを人為的に引き起こすような対応を示した。

最大の問題は「コロナ軽視」と「コロナ戒厳令」を同時並行で進めたこと。

明らかなダブルスタンダードだった。

五輪と習近平国家主席訪日を優先したために、ちぐはぐな対応が生まれた。

第三の問題は検査を妨害し続けたこと。

その理由は、厚労省・感染研・地方衛生研などを軸とする「検査利権ムラ」がコロナＰＣＲ検査を独占しようとしたことにあると見られる。

検査を実施することにより国費が投下される。

検査を独占することによって検体データを独占できる。

このことから、厚労省と検査利権ムラは一体となってＰＣＲ検査の独占を指向した。

ところが、日本の検査能力は著しく低いものだった。

２月３日に横浜港に帰港したダイヤモンドプリンセスの乗員乗客は３７１１人いたが、当初の検査実施人数は２７３人だった。

乗員乗客を２週間、船内に監禁することを決定し、ダイヤモンドプリンセスの悲劇が生み出された。

当初に３７１１人全員の検査を速やかに実施するべきだった。

失わずに済んだ命が多数あったと思われる。

検査を広範に実施しないからコロナ感染症の実態を掴めない。

日本の公表データベースの致死率は２％。

新型インフルエンザの４倍の水準だ。

この致死率が事実であれば「コロナ戒厳令」が正当性を持つことになる。

しかし、現実には潜在的な陽性者数は公表数値よりもはるかに多いと考えられる。

実際の致死率は２％よりもはるかに低いと考えられるのだ。

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