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2020年9月 6日 (日)

福井震度5で原発情報伝えないNHK

9月4日午前9時10分ころ、福井県嶺北地方を震源とする地震が発生した。

福井県坂井市で震度5弱が観測された。

震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.0と推定されている。

同日9月4日午前9時30分にも福井県嶺北地方を震源とする地震が発生し、福井県坂井市で震度3が観測された。

震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは3.6と推定されている。

地震発生直後の第一報では福井県にある、現在稼働中の原発の動向についての報道があった。

ところが、その後の報道からは原発の言葉が完全に消えた。福井県で大きな地震が発生した際に、直ちに警戒されるのが原発の損傷である。

2011年3月11日に発生したフクシマ原発の過酷事故=事件の発生原因は東日本大地震である。

過酷事故発生原因が地震であるか津波であるかは判明していない。

いずれにせよ、フクシマ事故=事件によって原発の安全神話は崩壊した。

原発は絶対安全と喧伝されてきたが、そうではないことが事実によって証明された。

原発は地震の激しい揺れに耐え得る構造を有していない。

その安全性が確保されていない原発を稼働させることは集団自死行為である。

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2014年5月21日、福井地方裁判所の樋口英明裁判長は大飯原発運転差止請求事件の判決で運転差し止めを命令した。

その判決文で樋口英明裁判長は、大飯原発が1260ガルの揺れに対する耐震性能を有しているとしたことについて次のように述べた。

「原子力発電所は地震による緊急停止後の冷却機能について外部からの交流電流によって水を循環させるという基本的なシステムをとっている。

1260ガルを超える地震によってこのシステムは崩壊し、非常用設備ないし予備的手段による補完もほぼ不可能となり、メルトダウンに結びつく。

この規模の地震が起きた場合には打つべき有効な手段がほとんどないことは被告において自認しているところである。」

「大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。

むしろ、

①我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震における4022ガルであり、1260ガルという数値はこれをはるかに下回るものであること、

②岩手宮城内陸地震は大飯でも発生する可能性があるとされる内陸地殻内地震であること、

③この地震が起きた東北地方と大飯原発の位置する北陸地方ないし隣接する近畿地方とでは地震の発生頻度において有意的な違いは認められず、若狭地方の既知の活断層に限っても陸海を問わず多数存在すること、

④この既往最大という概念自体が、有史以来世界最大というものではなく近時の我が国において最大というものにすぎないことからすると、1260ガルを超える地震は大飯原発に到来する危険がある。」

と明示した。

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巨大地震は日本列島のすべての場所で発生し得る。

激しい揺れは活断層の真上で生じることが多いが、すべての活断層の位置が特定されているわけではない。

巨大地震が発生して、初めて活断層の存在が確認されることも多い。

福井県では過去にも大きな地震が発生している。

安倍内閣が稼働させた関西電力大飯原発、高浜原発の原子炉直下で巨大地震が発生するリスクは存在する。

フクシマ事件ではさまざまな偶然が重なり、被害が抑制されたが、一歩誤れば東日本全体が壊滅する事態は発生し得た。

日本列島の西北に位置する福井県で過酷事故が発生すれば本州の大半が壊滅状態に陥る可能性が高い。

関西電力が原発を推進するために不正な資金提供を行っていたことも明らかになっている。

すべての原発の即時停止、原子炉廃炉が求められている。

小出裕章氏が昨年12月に

『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”

(小出裕章著、径書房)
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