「策士策に溺れる」12月総選挙シナリオ

菅内閣および与党が臨時国会の召集日を１０月２３日か２６日にする方向で調整に入った。

会期は５０日程度を見込むという。

菅内閣が発足したが所信表明も行っていない。

臨時国会は９月１６日から１８日の３日間で閉幕した。

さらに１ヵ月も時間を空けるのだという。

迅速に仕事をする考えがないということだ。

菅首相は「国民のために働く内閣」と謳ったが、このことは、これまでの内閣が「国民のために働く内閣」ではなかったことを意味する。

これが当たり前なら、内閣の名称に用いる必要がない。

他の内閣とは異なる特色として「国民のために働く内閣」と称しているのだ。

もっとも、その言葉を信用する者はいない。

１０月下旬に臨時国会が召集される。

日英ＥＰＡ承認案が臨時国会に提出される。

また、ワクチン確保に関する法案、国民の祝日を異動させる法案の処理が念頭に置かれる。

もちろん、その前に所信表明演説と代表質問が行われる。

菅内閣は１１月に法案を処理した段階で衆院解散に踏み切る可能性が高い。

投票日は１２月に設定されることになるだろう。

候補は６日＝先勝、１３日＝友引、２７日＝大安の３日だ。

２０日の仏滅は避けられるだろう。

年末の２７日＝大安投票日の可能性を否定できない。

年明けの通常国会冒頭の解散では年度内の予算成立が難しくなる。

夏に都議選があり、その前後２ヵ月は衆院総選挙実施が極めて難しい。

結局、年内選挙がない場合には任期満了選挙になる可能性が高い。

２００９年はこのパターンで自民党が野党に転落した。

２００８年内の選挙を阻止して任期満了選挙に誘導したのは菅義偉氏。

麻生太郎氏は２００８年秋に総選挙を実施しなかったことをいまなお悔やんでいる。

もっとも、麻生氏の人気は低く、総選挙が２００８年でも大敗は免れなかっただろう。

総選挙先送りは麻生内閣の轍を踏むコースになる。

菅氏の頭の中には、すでに年内衆院総選挙のイメージがしっかりと焼き付けられている可能性が高い。

しかし、解散風を吹かせれば、野党対応が一気に進む。

可能な限り解散風を抑止し、ある日突然、解散をぶち上げる考えだろう。

１２月選挙に向けて得票につながるアクションを計画しているはずだ。

もっとも可能性が高いのは補正予算編成だ。

第３次補正予算で財政バラマキにとどめの一発を追加する。

１０万円一律給付の二回目実施はあり得る選択だ。

選挙に勝つことだけが目的の集団だ。

１３兆円の補正予算で投票を買うことができれば安いと考えている。

もちろん、菅氏が資金を出すわけではない。

国債を発行して一律１０万円を給付するのだから菅氏の懐が痛むわけではない。

この買収資金で購入できる票数は膨大になるだろう。

補正予算案を提出し、「国民に信を問う」と述べて衆院解散に突き進む。

１０月、１１月の選挙で十分に有利なはずだが、さらにダメ押しの施策を加えて選挙に臨む考えなのだろう。

しかし、「策士策に溺れる」という。

臨時国会を召集する１０月２０日過ぎから、全国のコロナ新規陽性者数が急増する可能性がある。

アップル社が公表する人の移動指数によると、８月８日をピークに人の移動が減少傾向を辿った。

人の移動指数が４週間後の新規陽性者数と連動する。

１０月中旬までは新規陽性者数の抑制傾向が持続する可能性が高い。

しかし、９月１８日から人の移動が爆発した。

１０月下旬から全国規模で新規陽性者数が急増する可能性がある。

臨時国会召集後に新規陽性者数が急増すれば、ＧｏＴｏトラブル政策の責任を追及されることになる。

その段階で衆院解散総選挙に踏み切れば批判が沸騰する可能性がある。

菅氏が情勢判断を見誤っている可能性がある。

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