「国民のために働か内閣」

コロナへの対応が二つに割れている。

最大の警戒を払う人々が多数存在する一方で、「コロナはただの風邪」と判断して積極的に濃厚接触を行う人々も存在する。

日本国憲法に

第十九条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

との条文が置かれているから、各個人がいかなる思想及び良心を保持していても、それは尊重される必要がある。

ただし、日本国憲法には

第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

との条文も置かれている。

基本的人権が制限される要件として

「公共の福祉」

が規定されている。

「公共の福祉」は、尊重されるべき基本的人権の間の利害調整の意味が強い。

基本的人権は尊重されるべきだが、他の個人の基本的人権を侵害する場合には、利害調整が行われなければならないということだ。

航空機におけるマスク着用の問題についても、基本的人権の利害調整が課題になる。

マスクを着用しないことが他の乗客の基本的人権を侵害する場合には、その利害調整をすることが必要になる。

乗客の降機命令については航空法第七十三条の四に規定が置かれている。

「航空機内にある者が安全阻害行為等をし、又はしようとしていると信ずるに足りる相当な理由があるときは、その者に対し拘束その他安全阻害行為等を抑止するための措置をとり、又はその者を降機させることができる。」（一部抜粋）

と定められている。

降機はマスク着用の有無に直結するものではなく、航空法第七十三条の規定に基づくもの。

閑話休題。

コロナへの対応が二分されているが、重要なことは事実の確認だ。

事実に対する認識が異なるから対応が割れていると言える。

公表数値を基準に判断するしかないが、公表数値の信ぴょう性に対する判断自体が割れている。

公表されている数値を基準にコロナ致死率を見てみる。

致死率は検査での陽性者のうち、どれだけの比率で死亡しているのかを示す。

検査が十分に行われている国でなければ正確な致死率は算出されない。

東アジアで検査が多く実施されているのがシンガポールと香港。

人口１００人当たりの検査数はシンガポールが４６人で香港が４４人。

因みに日本は１人にとどまる。

シンガポールの致死率は０．０５％、香港の致死率は２．０６％だ。

欧米で検査が多く行われている英国と米国の数値を見てみる。

１００人当たり検査数は英国が３３人、米国が３０人。

致死率は英国が１０．２％、米国が２．９％。

シンガポールの数値がコロナの実態を示すなら過大な警戒は不要ということになる。

しかし、実態が香港の数値であれば話は変わる。

２００９年に流行した新型インフルエンザの致死率が０．５％以下と推定されている。

この４倍の致死率は強い警戒を必要とするものだ。

人口の６割が感染して集団免疫を獲得する場合、陽性者数の２％が死ぬことになると、日本では１５０万人が死亡することになる。

１５０万人の死亡を放置することは許されない。

欧米の被害が深刻で東アジアの被害は軽微とされてきたが、米国と香港の致死率に大きな違いがない。

東アジアでも致死率２％が実態であるなら、相応の厳しい対応が必要になる。

菅内閣は「コロナ軽視」に軸足を移している。

ＧｏＴｏトラベル事業の全面展開、五輪に向けての入国規制緩和が示された。

しかし、欧米では感染再拡大が現実化している。

行動抑制を強化する国が増えている。

この状況下でのＧｏＴｏトラベル事業全面推進と外国からの入国制限大幅緩和は明らかに時期尚早だ。

菅内閣のコロナ軽視政策が次期臨時国会での最大争点になる。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

上記メルマガを初めてご購読される場合、
２ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。

https://foomii.com/files/information/readfree.html

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第2738号「おへそでお茶が沸く内閣」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：540円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。

価格：1,650円　通常配送無料

出版社：株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

価格：994円　通常配送無料

出版社：詩想社
amazonで詳細を確認する

国家はいつも嘘をつく --日本国民を欺く9のペテン

価格：907円　通常配送無料

出版社：発行：祥伝社
amazonで詳細を確認する

日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格：994円　通常配送無料

出版社：発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

泥沼ニッポンの再生

価格：1,512円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：星雲社
amazonで詳細を確認する

安保法制の落とし穴