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2020年9月

2020年9月25日 (金)

「国民のために働か内閣」

コロナへの対応が二つに割れている。

最大の警戒を払う人々が多数存在する一方で、「コロナはただの風邪」と判断して積極的に濃厚接触を行う人々も存在する。

日本国憲法に

第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

との条文が置かれているから、各個人がいかなる思想及び良心を保持していても、それは尊重される必要がある。

ただし、日本国憲法には

第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

との条文も置かれている。

基本的人権が制限される要件として

「公共の福祉」

が規定されている。

「公共の福祉」は、尊重されるべき基本的人権の間の利害調整の意味が強い。

基本的人権は尊重されるべきだが、他の個人の基本的人権を侵害する場合には、利害調整が行われなければならないということだ。

航空機におけるマスク着用の問題についても、基本的人権の利害調整が課題になる。

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マスクを着用しないことが他の乗客の基本的人権を侵害する場合には、その利害調整をすることが必要になる。

乗客の降機命令については航空法第七十三条の四に規定が置かれている。

「航空機内にある者が安全阻害行為等をし、又はしようとしていると信ずるに足りる相当な理由があるときは、その者に対し拘束その他安全阻害行為等を抑止するための措置をとり、又はその者を降機させることができる。」(一部抜粋)

と定められている。

降機はマスク着用の有無に直結するものではなく、航空法第七十三条の規定に基づくもの。

閑話休題。

コロナへの対応が二分されているが、重要なことは事実の確認だ。

事実に対する認識が異なるから対応が割れていると言える。

公表数値を基準に判断するしかないが、公表数値の信ぴょう性に対する判断自体が割れている。

公表されている数値を基準にコロナ致死率を見てみる。

致死率は検査での陽性者のうち、どれだけの比率で死亡しているのかを示す。

検査が十分に行われている国でなければ正確な致死率は算出されない。

東アジアで検査が多く実施されているのがシンガポールと香港。

人口100人当たりの検査数はシンガポールが46人で香港が44人。

因みに日本は1人にとどまる。

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シンガポールの致死率は0.05%、香港の致死率は2.06%だ。

欧米で検査が多く行われている英国と米国の数値を見てみる。

100人当たり検査数は英国が33人、米国が30人。

致死率は英国が10.2%、米国が2.9%。

シンガポールの数値がコロナの実態を示すなら過大な警戒は不要ということになる。

しかし、実態が香港の数値であれば話は変わる。

2009年に流行した新型インフルエンザの致死率が0.5%以下と推定されている。

この4倍の致死率は強い警戒を必要とするものだ。

人口の6割が感染して集団免疫を獲得する場合、陽性者数の2%が死ぬことになると、日本では150万人が死亡することになる。

150万人の死亡を放置することは許されない。

欧米の被害が深刻で東アジアの被害は軽微とされてきたが、米国と香港の致死率に大きな違いがない。

東アジアでも致死率2%が実態であるなら、相応の厳しい対応が必要になる。

菅内閣は「コロナ軽視」に軸足を移している。

GoToトラベル事業の全面展開、五輪に向けての入国規制緩和が示された。

しかし、欧米では感染再拡大が現実化している。

行動抑制を強化する国が増えている。

この状況下でのGoToトラベル事業全面推進と外国からの入国制限大幅緩和は明らかに時期尚早だ。

菅内閣のコロナ軽視政策が次期臨時国会での最大争点になる。

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2020年9月23日 (水)

「策士策に溺れる」12月総選挙シナリオ

菅内閣および与党が臨時国会の召集日を10月23日か26日にする方向で調整に入った。

会期は50日程度を見込むという。

菅内閣が発足したが所信表明も行っていない。

臨時国会は9月16日から18日の3日間で閉幕した。

さらに1ヵ月も時間を空けるのだという。

迅速に仕事をする考えがないということだ。

菅首相は「国民のために働く内閣」と謳ったが、このことは、これまでの内閣が「国民のために働く内閣」ではなかったことを意味する。

これが当たり前なら、内閣の名称に用いる必要がない。

他の内閣とは異なる特色として「国民のために働く内閣」と称しているのだ。

もっとも、その言葉を信用する者はいない。

10月下旬に臨時国会が召集される。

日英EPA承認案が臨時国会に提出される。

また、ワクチン確保に関する法案、国民の祝日を異動させる法案の処理が念頭に置かれる。

もちろん、その前に所信表明演説と代表質問が行われる。

菅内閣は11月に法案を処理した段階で衆院解散に踏み切る可能性が高い。

投票日は12月に設定されることになるだろう。

候補は6日=先勝、13日=友引、27日=大安の3日だ。

20日の仏滅は避けられるだろう。

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年末の27日=大安投票日の可能性を否定できない。

年明けの通常国会冒頭の解散では年度内の予算成立が難しくなる。

夏に都議選があり、その前後2ヵ月は衆院総選挙実施が極めて難しい。

結局、年内選挙がない場合には任期満了選挙になる可能性が高い。

2009年はこのパターンで自民党が野党に転落した。

2008年内の選挙を阻止して任期満了選挙に誘導したのは菅義偉氏。

麻生太郎氏は2008年秋に総選挙を実施しなかったことをいまなお悔やんでいる。

もっとも、麻生氏の人気は低く、総選挙が2008年でも大敗は免れなかっただろう。

総選挙先送りは麻生内閣の轍を踏むコースになる。

菅氏の頭の中には、すでに年内衆院総選挙のイメージがしっかりと焼き付けられている可能性が高い。

しかし、解散風を吹かせれば、野党対応が一気に進む。

可能な限り解散風を抑止し、ある日突然、解散をぶち上げる考えだろう。

12月選挙に向けて得票につながるアクションを計画しているはずだ。

もっとも可能性が高いのは補正予算編成だ。

第3次補正予算で財政バラマキにとどめの一発を追加する。

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10万円一律給付の二回目実施はあり得る選択だ。

選挙に勝つことだけが目的の集団だ。

13兆円の補正予算で投票を買うことができれば安いと考えている。

もちろん、菅氏が資金を出すわけではない。

国債を発行して一律10万円を給付するのだから菅氏の懐が痛むわけではない。

この買収資金で購入できる票数は膨大になるだろう。

補正予算案を提出し、「国民に信を問う」と述べて衆院解散に突き進む。

10月、11月の選挙で十分に有利なはずだが、さらにダメ押しの施策を加えて選挙に臨む考えなのだろう。

しかし、「策士策に溺れる」という。

臨時国会を召集する10月20日過ぎから、全国のコロナ新規陽性者数が急増する可能性がある。

アップル社が公表する人の移動指数によると、8月8日をピークに人の移動が減少傾向を辿った。

人の移動指数が4週間後の新規陽性者数と連動する。

10月中旬までは新規陽性者数の抑制傾向が持続する可能性が高い。

しかし、9月18日から人の移動が爆発した。

10月下旬から全国規模で新規陽性者数が急増する可能性がある。

臨時国会召集後に新規陽性者数が急増すれば、GoToトラブル政策の責任を追及されることになる。

その段階で衆院解散総選挙に踏み切れば批判が沸騰する可能性がある。

菅氏が情勢判断を見誤っている可能性がある。

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2020年9月22日 (火)

12月衆院総選挙シナリオの崩壊リスク

菅内閣は内閣発足直後に次期衆院選の情勢調査を実施したのではないか。

調査結果を踏まえて解散総選挙の時期を判断することになるだろう。

自民党内では内閣支持率が急上昇したタイミングを逃さずに衆院総選挙を実施して欲しいとの要望が強まっている。

最後の障害になっているのが公明党の反対だ。

公明党は選挙態勢が整っていないことを理由に早期の解散総選挙に反対している。

しかし、2021年も公明党の対応は大きくは変わらない。

2021年7月に都議選が予定されている。

公明党にとって最重要の選挙になる。

都議選の前後2ヵ月は衆院総選挙に応じられないというのが公明党の主張。

年明け直後の解散総選挙を実施すると2021年度予算成立が日程的に極めて厳しくなる。

予算成立後の解散総選挙では予算以外の重要法案の処理が難しくなる。

都議選の時期を除外すると任期満了選挙になってしまう。

2021年秋の情勢が自公にとって現在より良好である確率は低い。

こうしたことを踏まえれば、現実的な選択として年内総選挙の可能性が浮上する。

安倍内閣は第1次、第2次補正予算で58兆円の財政支出を追加した。

巨大バラマキ予算が編成された。

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この補正予算が次期衆院選用の買収資金であることは明白だ。

巨大な国民資金が選挙買収資金に使われる。

言語道断の対応を言うほかないが、これが日本政治の現実だ。

自公は巨大予算を計上したのだから、この買収効果が残存する間に必ず選挙に踏み切る。

菅内閣発足直後の解散総選挙の可能性が取り沙汰されたが、菅首相は首相就任後、何らかのかたちで新内閣の存在感を示し、その上で解散総選挙に踏み込むことを目論んでいると思われる。

場合によっては第3次補正予算を編成して臨時国会で成立させ、その瞬間に衆院解散総選挙に踏み込む可能性がある。

補正予算を編成し、審議に入る前に解散に踏み切る可能性もある。

「補正予算について国民の信を問う」との大義名分を掲げられるからだ。

二度目の条件なし一人10万円給付を決定し、これを第3次補正予算として編成し、衆院総選挙に突き進むことも考えられる。

予算規模は13兆円で済む。

第一次補正26兆円、第二次補正32兆円に比べれば13兆円は小さい。

この程度の無理を押し通すことは容易である。

選挙日程として12月投開票が選択されるのではないか。

12月6日は先勝で菅義偉氏の誕生日。

12月6日投開票の日程設定も考えられる。

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選挙を妨げる要因はコロナ。

菅首相はコロナ対策を最重要施策に位置付けている。

東京都の新規陽性者数が減少しているが、これは8月8日から9月7日まで人の移動が減少したことを背景としている。

人の移動指数が4週間後の新規陽性者数と連動する。

      人の移動指数と東京都新規陽性者数推移

092020_20200923005401
10月初旬までは新規陽性者数の減少傾向が維持される可能性が高い。

75人から230人の間で推移するのではないか。

しかし、10月中旬以降、新規陽性者数が再び増加する可能性が高い。

アップル社が公表している日本の人の移動指数(交通機関)は8月8日に150.95の最高値を記録した。

3月20日、6月26日の水準を超すものだった。

その後、緩やかな減少を示したが、9月18日に急増した。

9月18日に一気に175.17を記録したのち、9月19日に194.62、9月20日に197.63を記録した。

9月18日からの4連休に人の移動が一気に爆発したのだ。

この影響が10月中旬以降の新規陽性者数に反映される可能性が高い。

菅首相は10月中旬に臨時国会を召集し、補正予算を提出して衆院を解散。

12月の総選挙実施のシナリオを描いていると考えられるが、新規陽性者数が急増すれば衆院総選強行に批判が集中する。

GoToトラブルで衆院総選挙の青写真が崩壊する可能性を考えておくべきだ。

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2020年9月21日 (月)

ヒトラー政権を継承するゲッペルス

安倍内閣が長期化した三つの理由を挙げてきた。

1.刑事司法の不正支配

2.マスメディアの不正支配

3.国民のゆるさ

だ。

三つ目の「国民のゆるさ」が本質的な問題だが、「国民のゆるさ」を生み出す背景になったのが、1の刑事司法不正支配と2のマスメディア不正支配である。

そして、この1と2の背景を生み出す原動力となったのが菅義偉氏であると言える。

安倍内閣が関与した不祥事は多数にのぼる。

下村博文氏事案、甘利明氏事案はいずれも刑事事件として立件するべきものであった。

安倍首相が深く関与した森友、加計、桜の三つの疑惑も刑事事件として立件するべき事案である。

秋元司、河井克行、河井案里各氏の3名については逮捕、勾留、起訴されている。

河井克行・案里両氏の事案では公選法違反事案の資金拠出源が明らかにされる必要がある。

2019年の参院選において河井案里氏を当選させ、溝手顕正氏を落選させることが,どのような意味を持つのかを明確に認識する必要がある。

溝手氏は岸田派の重鎮議員である。

溝手氏が当選した場合、溝手氏は次期参院議長の最有力候補に浮上するはずだった。

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溝手氏が落選することは派閥領袖である岸田文雄氏に与えるダメージが極めて大きい。

溝手氏を落選させることは、次期首相を狙う菅義偉氏にとって極めてメリットの大きい事象だった。

河井陣営に流れた1億5000万円の資金が官房機密費からのものであったとするなら、極めて重大である。

安倍内閣は河井克行・案里氏事件の捜査を早期に終結させる意向を有していたと見られる。

そのために、菅義偉氏と深い関係にある黒川弘務氏の検事総長就任を安倍内閣が切望したと見られている。

河井氏事件捜査は広島地検、広島高検を舞台に展開された。

黒川弘務氏は東京高検検事長の職にあり、広島高検管内の事件捜査には影響力を行使し得なかった。

検察が安倍内閣による検察支配に示した懸命の抵抗だった。

結局、黒川氏のチョンボによって黒川氏の検事総長就任は挫折した。

その結果として、河合氏夫妻逮捕が実現した。

さらに、捜査を進行させるかどうか。

官邸と検察の神経戦が続いている。

検察は林真琴氏の検事総長就任を獲得したため、官邸と手打ちをしたとの見方もあるが、菅義偉首相は林検事総長を牽制するために上川陽子氏を法相に就任させたと見られている。

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いずれにせよ、安倍内閣による刑事司法不正支配の中核を担ったのが菅義偉氏であることは間違いない。

準強姦容疑で山口敬之氏に対して発付された逮捕状は警視庁刑事部長の中村格氏によって握り潰された。

中村格氏は菅義偉官房長官の秘書官を務めていた人物である。

文部科学省事務次官であった前川喜平氏に対する攻撃は内閣調査室が収集した情報に基づく可能性が高い。

安倍内閣の大きな特徴は警察出身者を内閣の中枢に配置したことである。

杉田和博官房副長官、北村滋国家安全保障局長、中村格警察庁次長などの警察官僚が内閣の用心棒として秘密警察国家の骨格をなしている。

この秘密警察国家機構と密接に関わってきたのが菅義偉氏である。

他方、安倍内閣のメディア締め付けを実践した中核人物が菅義偉氏なのだ。

安倍首相記者会見は官僚が用意した台本を読むだけのショーと化した。

質疑応答の質問は事前に提出させられ、その回答を官僚が台本にして用意する。

質問は予定した者にしか当てない。

記者クラブ制度をフル活用して台本に基づく三文芝居が演じられてきた。

この「台本営」制度を構築したのも菅義偉氏であると見られる。

テレビ報道番組で内閣に不都合な放送があれば、直ちに直接クレームを突き付ける。

悪質な情報統制が繰り広げられてきた。

安倍内閣の裏側でこの活動を指揮した人物が表に出ることになった。

陰湿で暗い政権運営が展開されることは間違いない。

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2020年9月20日 (日)

人の移動爆発が感染拡大促進する可能性

安倍コロナ三ミス(改定版)は

1.検査抑制

2.対応の遅れ

3.第2類指定への固執

だった。

安倍内閣が新型コロナ感染症を第2類相当感染症に指定したのは1月28日。

この時点ではコロナの実態がまだよく分かっていなかった。

しかし、安倍内閣は5段階ある感染症分類のなかで極めて危険性の高い感染症であるとの指定を行った。

この第2類相当指定がその後の混乱の主因になった。

しかし、この指定とその後の安倍内閣の対応は完全に矛盾する。

安倍内閣が緊急事態宣言を発出したのは4月7日。

それまでは五輪開催優先の対応を示した。

3月1日には東京マラソンまで実施している。

中国政府が武漢市を封鎖したのは1月23日。

台湾政府は昨年末に武漢市の異変を把握してWHOに警告メッセージを送った。

1月23日には武漢市からの入境禁止の措置を取った。

安倍首相は1月24日に在中国日本大使館HPで中国国民に対して2月の春節休暇を利用しての訪日を呼びかけた。

コロナ危機感ゼロの対応が示され、日本のコロナ対応は丸2ヵ月遅れたのだ。

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コロナの実態を把握するには徹底的な検査実施が必要不可欠だ。

安倍内閣は1月28日に第2類相当指定を行っている。

極めて危険性の高い感染症であるとの指定を行った。

この認識に立つなら、検査を徹底的に拡充し、「検査と隔離」措置を取ることが必要だった。

ところが、安倍内閣は徹底的に検査を抑制する行政運営を実行した。

その陣頭指揮を執ったのが加藤勝信・現官房長官だ。

そのために、コロナ感染症の実態を掴めないという致命的な過ちが生じた。

日本のコロナ致死率は9月19日段階で1.9%。

決して低い水準でない。

2009年の新型インフルエンザ致死率が0.5%程度と推定されている。

新型インフルエンザの4倍の致死率は重大だ。

しかし、この致死率は過大推計だ。

検査が十分に行われてこなかったために陽性者数が過少推計になっている。

東アジアで検査をもっとも実施しているのがシンガポール。

人口100人当たり43人に検査を実施している。

日本の検査数は人口100人当たり1人にとどまっている。

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シンガポールのコロナ致死率は0.05%。

これが東アジアのコロナ致死率の実態と考えられる。

欧州でもっとも検査を実施しているのは英国。

100人当たり31人に検査を実施している。

この英国のコロナ致死率は10.7%。

圧倒的に高い。

したがって、欧米や南米でコロナ対応が厳格になるのは順当だ。

「コロナはただの風邪」は全世界では成り立たない。

欧米や南米,東アジア以外のアジアの現況はコロナに対する厳戒態勢を正当化するものだ。

しかし、東アジアでコロナ被害は軽微にとどまっている。

日本における第2類相当の指定は過大だ。

日本政府がPCR検査を徹底的に抑制したことでコロナの実態を掴むことが完全に遅れた。

そのために第2類相当指定への固執が続き、経済悪化を加速させた。

これらの反動もあり、菅新内閣がGOTOキャンペーンの対象を東京にも拡大する方針を示している。

その結果として人の移動が急激な拡大を示す兆候が現れている。

       アップル社人の移動指数と東京都新規陽性者数推移

092020
人の移動指数の変化が4週間後の新規陽性者数に反映される。

10月下旬にかけて新規陽性者数が再び増加する懸念が高まっている。

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2020年9月18日 (金)

欠点をあげつらうより美点を凝視

自民の支持者は17%しかいない。

自公を合わせてようやく25%に届く。

主権者全体の25%の支持で日本政治が支配されてしまっている。

選挙に足を運ぶ国民が半分しかいない。

選挙に足を運ぶ国民の半分は反自公だ。

本来は自公と反自公が国会議席を半分ずつ占有するのが適正だ。

しかし、小選挙区制度が採用されており、反自公の陣営が複数候補を擁立すると自公の候補者が勝利して議席を占有してしまう。

この図式で自公が国会議席多数を占有し続けている。

自公が選挙で勝つために用いている三つの方法がある。

動員・妨害・分断だ。

第一は動員。

主権者の25%を占める自公の支持者を確実に選挙に動員する。

車での送迎まで行う。

第二は妨害。

反自公の国民が選挙に行くのを妨害する。

選挙に行く意欲を削ぐのだ。

メディアを総動員する。

芸能やスポーツ情報に人々の関心を呼び寄せて政治への関心を引き下げる。

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選挙になると「与党圧勝の見通し」の情報を流布する。

勝ち馬に乗って自公に投票する行動と

諦めて反自公に投票するのをやめてしまう行動を

誘発するためのもの。

第三は分断。

これが決定的に重要だ。

反自公陣営が二つに割れれば自公が勝つ。

反自公を二つに割ることに全精力が注がれる。

反自公を二つに割るための方策は

「共産党と共闘する勢力」

「共産党とは共闘しない勢力」

とに分断すること。

この「動員・妨害・分断」が確実に実行されてきた。

焦点は「分断」だ。

分断の中核的役割を担うのが「連合」である。

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「連合」は「総評」と「同盟」などが統合されて創設されたものだが「水と油の混合体」だ。

結局、「同盟」側の組合が主導権を握った。

この「同盟」系の組合こそ、「分断」の主力部隊だ。

1960年、CIAは「民社党」を創設した。

日本の社会主義化を阻止するために、反自民勢力の陣営のなかに自民党と通じる政党を創設した。

反自民が一つにまとまることを防ぐためだ。

「分断」工作の元祖である。

民社党の支持母体が「同盟」。

今回の立民・国民合流新党支援に6産別が加わらなかった。

6産別とは、電力総連、電機連合、UAゼンセン、自動車総連、JAM、基幹労連のこと。

このうち、電力と電機の2産別は玉木氏の国民支援に回った。

玉木氏の国民は「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」を受け入れることができなかった。

電力と電機は原発推進であり、立憲には合流せず、新・国民支持に回った。

UAゼンセン、自動車総連、JAM、基幹労連は「御用組合」で合流新党支持に回らなかった。

この結果、初めて反自公陣営が一つにまとまれる環境が生まれつつある。

CIAの誤算が生じている。

このチャンスを生かさない手はない。

新・立憲も冴えないが、現実のなかからしか活路を見出すことはできない。

チャンスを最大限に生かす工夫と行動が何よりも重要だ。

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2020年9月17日 (木)

夜明け前の暗闇菅秘密警察国家

「夜明け前が一番暗い」という。

「朝の来ない夜はない」ともいう。

日本は夜明け前の真っ暗闇に移行したようだ。

新しい内閣が発足したが高揚感がまったくない。

あるのは冷たい暗闇だけ。

伊藤詩織さんに対する準強姦容疑で逮捕状が発付されたにもかかわらず、逮捕状の執行直前に警視庁刑事部長が逮捕状を握り潰した。

この人物が当時の警視庁刑事部長だった中村格氏。

中村氏はその直前、菅義偉官房長官の秘書官を務めていた。

伊藤さんの刑事告訴を受けて捜査を行った警視庁高輪署の署員は裁判所による逮捕状発付を受けて2015年6月8日、成田空港で山口氏を逮捕するために待機した。

ところが、中村格刑事部長が逮捕状の執行直前に逮捕状の執行停止を決裁した。

準強姦容疑で逮捕状が発付されたのはジャーナリストの山口敬之氏。

山口氏は安倍晋三首相に取り入る著書を2016年6月と2017年1月に刊行した。

刑事司法当局による犯罪もみ消しであると表現できる。

その指揮を執ったのが菅義偉氏であると推察される。

これが事実なら「真っ暗闇」だ。

安倍内閣が長期化した第一の理由は刑事司法の不当支配。

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刑事司法不当支配の司令塔が菅義偉氏であったと見られている。

安倍内閣の刑事事件事案はことごとくもみ消されてきた。

森友、加計、桜は、すべて刑事事件として立件するべきもの。

重大犯罪がもみ消されてきた。

甘利明氏、下村博文氏の事案も刑事事件として立件するべきものだった。

刑事司法を不当支配することで政権の重大犯罪が闇に葬られてきた。

その重大犯罪もみ消しに尽力してきたと見られているのが黒川弘務元東京高検検事長だ。

黒川氏と直接深いつながりを有したのが菅義偉氏であると見られている。

黒川氏は2011年8月から2020年5月までの約10年間にわたって検察・法務行政の中枢に位置した。

検察首脳会議に出席して政権の意向を刑事事件捜査に反映させてきたと見られている。

安倍内閣は黒川氏の定年を延長し、黒川氏を検事総長に引き上げようとしたが失敗した。

刑事司法不当支配を維持するための目論見だったと考えられる。

「刑事司法不当支配」の司令塔として行動してきた中心が菅義偉氏であると考えられている。

安倍内閣が長期化した第二の要因はマスメディアの不当支配である。

マスメディアの不当支配においても菅義偉氏が司令塔の役割を担ってきたと考えられる。

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NHKの最高意思決定機関は経営委員会。

経営委員会がNHK会長を任命する。

副会長と理事は会長が経営委員会の同意を得て任命する。

経営委員会の委員は内閣総理大臣が任命する。

つまり、内閣総理大臣が経営委員会の人事権を濫用するとNHKを支配できてしまう。

安倍首相はこの手法でNHKを私物化した。

その私物化の際に、NHK内部の事情に通じ、NHK人事を通じてNHK支配の司令塔になったのが菅義偉氏であると見られる。

メディア支配の両輪はNHK支配と民間メディア支配。

民間メディアはスポンサーである大資本に支配される。

放送法の所管官庁は総務省で、総務省の許認可権限を濫用することによって民間メディアは不当支配の下に置かれてしまう。

その民間メディア支配の司令塔を担ってきたのも菅義偉氏であると見られるのだ。

菅氏はさらに重要なもうひとつの役割を担ってきた。

公明党との橋渡しだ。

自民党は単独で政権を維持できない。

公明党の力が必要不可欠。

その公明党との橋渡しを担ってきたのが菅氏と二階俊博氏だ。

日本は完全な暗闇に包まれたが、逆説的に言えば、夜明けが間近に迫っているということになる。

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2020年9月16日 (水)

選挙までの「急場しのぎ内閣」発足

与党も与党だが野党も野党の感を否めない。

菅義偉内閣が発足する。

失策続きで安倍首相は続投意欲を失った。

6月から8月にかけて辞意表明と後継体制構築のシナリオが練り上げられたと見られる。

失態と不祥事続きの安倍内閣。

支持率は一部調査で3割を割り込んだ。

危険水域に移行した。

余命10ヵ月が宣告された。

追い込まれ辞任を美談に仕立て上げる三文芝居のシナリオが書かれて演じられた。

御用メディアが全面協力して辞任三文芝居が演じられ、信ぴょう性の低い内閣支持率上昇情報が流布されたのち、予定通りに菅義偉内閣に引き継がれた。

最大の焦点は解散総選挙時期だ。

早期解散説が一転して解散先送り説が流布されているが信用できない。

菅自民は早速、情勢調査を実施すると見られる。

9月16日の週の週末に情勢調査が行われるだろう。

この結果、解散にGOサインが出れば早期解散総選挙になるだろう。

解散の方向が示されれば野党の対応が進む。

これを回避するために解散先送り情報が流布されていると見られる。

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菅内閣の陣容が明らかになったが首相を除く19名の閣僚のうち、10人が留任または横滑り。

同じポストでの再入閣が4人で初入閣は5人になった。

初入閣5人のうち、岸信夫氏は安倍首相の実弟である。

残る4人は派閥の待機組からの起用。

斬新さはまったくない。

安倍内閣を継承し、得点を挙げることより失点を防ぐ体制を構築しようとするもの。

菅義偉氏は総選挙までの「急場しのぎ内閣」を編成したように見える。

晩秋から来春にかけてコロナの感染第2波が生じる可能性がある。

野党の選挙態勢構築も進む。

内閣支持率は政権発足直後がもっとも高いのが通例。

自民党首選は党員投票を行っておらず、新政権に対する国民の信を問うとの大義名分を立てられる。

衆院総選挙が2021年にずれ込む場合、東京五輪の帰趨、日本経済の状況、内閣支持率などが影響する。

これらについて、自公にとって有利な状況が生まれる保証はない。

衆院任期は2021年10月で、最終的には「追い込まれ解散」になる。

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安倍内閣は58兆円の超巨大補正予算を編成した。

この補正予算は衆院総選挙向けの「買収資金」の性格を強く帯びている。

財政運営は超積極に転じているが、財務省は緊縮への方向転換のタイミングを探っている。

補正予算の「バラマキ効果」が残存する間に総選挙を挙行するというのが菅内閣の基本判断になると考えられる。

9月16日に招集された臨時国会は3日間で会期を終える。

菅首相の所信表明演説は次の臨時国会に持ち越される。

臨時国会召集後に所信表明演説と各党の代表質問が行われる。

この直後に衆院解散が行われる可能性がある。

諸般の情勢を踏まえると年内に解散総選挙が挙行される可能性は依然として高いと考えられる。

野党は基本政策を明確にしたうえで候補者を一本化する必要がある。

合流新党は政策を明確にして発足することができた。

この効果を尊重して野党候補者一本化を進めるべきだ。

基本政策の異なる国民民主党と共闘することは避けるべきである。

しかしながら、立憲民主党の幹部人事では新味がまったく感じられなかった。

枝野幸男氏と福山哲郎氏が党運営において独裁体制を構築してきたことが批判されてきたが、これが是正される方向感がまったく示されていない。

最終的には主権者の大きなうねりがなければ総選挙で結果を出すことはできない。

「政治は主権者のためのもの」という基本を明確に認識しなければ、新党の躍進は実現しないだろう。

枝野氏の認識刷新が必要不可欠である。

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2020年9月14日 (月)

泰山は土壌を譲らず

日本政治が新しいステージに移行すると言いたいところだが、政治リニューアルの空気は広がらない。

内閣と自民党はトップをすげ替えるが、これまでの政治の総括すら行われない。

不祥事続きの首相、自民党代表がこれまでの政策失敗、不祥事にけじめをつけることもなく、病気を隠れみのにして逃亡する。

菅義偉氏が後継首相、自民党代表に就任するが、これは安倍首相が安倍内閣の罪状の数々を不問に付すために編み出されたシナリオに基づくもの。

政策失敗と内閣支持率急落に直面し、1年以内に実施しなければならない衆院総選挙対策として三文芝居の脚本が書かれたものだ。

安倍首相辞意表明をマスメディアが美談に仕立て上げた。

内閣支持率上昇をねつ造して公表することなど御用メディアにとっては朝飯前のこと。

マスメディアの情報誘導に絡め取られてしまう人々はメディアが発表する内閣支持率上昇情報を鵜呑みにする。

新内閣発足のご祝儀ムードが創作されるなかで衆院総選挙を実施してしまおうとしている。

臨時国会の会期は3日間とされた。

野党は憲法第53条に基いて臨時国会召集を要求してきたのだから、召集される臨時国会を内実のあるものにすることを求めるべきだが、立憲民主党は3日間の会期を受け入れた。

9月末に再度臨時国会が召集され、所信表明演説、代表質問が行われた後、衆院が解散される可能性が高い。

衆院総選挙は11月1日とされる可能性が高まっている。

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コロナで総選挙どころの状況ではないが、自民党には選挙を急ぐ事情がある。

2020年度に第1次、第2次補正予算が編成された。

総額58兆円に及ぶ巨大予算である。

当初は「ドケチ」の対応を示した自民党のスタンスが急変して巨大予算が編成された。

その最大の目的は利権バラマキ巨大予算を選挙買収資金として活用すること。

財政資金配分は極めて不透明なものになった。

58兆円の予算規模があれば、条件なし一人一律10万円給付と消費税率5%の4年間実施を実行できる。

必要財源は57兆円。

このような透明、公正な補正予算を編成するべきだった。

しかし、安倍内閣はこのような透明、公正な財政支出を嫌う。

特定の人や企業に政府のさじ加減で財政資金を配分する「利権財政支出」を好む。

この「利権財政資金」によって「票と金」を獲得するのだ。

GoToキャンペーンもその典型だ。

自公支持の業界に巨大な財政資金を集中的に投下する。

財政資金配分を受けた業界が選挙の際に票とお金を出す主力部隊になる。

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晩秋から来春にかけてコロナ感染第2波が襲来する可能性がある。

東京五輪の大幅見直しも必死の情勢だ。

経済がどのように推移するのかも見通せない。

2008年から2009年にかけての麻生太郎内閣が政権発足直後の解散総選挙を企図しながら、結局は2009年8月の任期満了に近い選挙に追い込まれ、政権を失った。

この轍を踏まぬよう、今回は政権発足直後の衆院解散・総選挙を目論んでいると見られる。

政権移譲は安倍氏と麻生氏が相談して決めたと見られる。

麻生氏は早期解散総選挙を条件に菅氏支持を決めたと見られる。

早期の衆院総選挙が見込まれる情勢だ。

政治刷新の空気が広がらないのは野党にも原因がある。

立憲民主と国民民主は合流新党を創設するが、新党の名称は立憲民主党、代表は枝野幸男氏で変わらない。

解散する国民民主党の一部の人々が再び国民民主党を創設し、同じ人物が代表に就任する。

立憲民主党代表に就任する枝野幸男氏が、消費税増税の誤りを認めて、新たに消費税減税を衆院総選挙の争点に位置付けると宣言すれば、出直し感はある。

また、枝野氏は代表選の公開討論でれいわ新選組との連携について聞かれて「門戸は開かれている」と「上から目線」丸出しの発言を示した。

「基本政策を共有できればぜひとも手を携えて戦って行きたい」

位の発言を示すべきだった。

懐の広さ、大きな器量がなければ大山をなすことは難しい。

「泰山は土壌を譲らず」

という。

基本政策を共有する強固な野党共闘を構築できるかどうかが衆院総選挙の最大の焦点になる。

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2020年9月13日 (日)

消費税問題は選挙の道具でなく核心

立憲民主党が

「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」

を綱領に明記して発足する。

国民民主党所属議員のうち、この方針に賛成できない者が合流新党に加わらなかった。

連合では6つの産業別労働組合が合流新党を支援しない方針を示している。

6産別は

電力総連(21万人)、電機連合(57万人)

UAゼンセン(177万人、繊維・化学・流通・サービス)、自動車総連(79万人)、JAM(38万人、機械)、基幹労連(27万人、金属)

を加えたもの。

「御用組合連合」である。

米国のCIAは日本の社会主義化を防ぐために1960年に民社党を創設した。

民社党は「左の防波堤」である。

この民社党の支援母体が旧同盟で、上記の6産別はその流れを汲んでいる。

これまでの野党共闘に力がみなぎらなかった最大の理由は、旧同盟系の御用組合が「共産党とは共闘しない」ことを主張してきたからだ。

自公に対峙する勢力が二つに分断されれば選挙で自公が勝つ。

そのための援護射撃をしてきたのが「御用組合連合」である。

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「瓢箪から駒」で、合流新党に「隠れ自公」勢力が加わらないことになった。

UAゼンセン、自動車総連、JAM、基幹労連のなかで労働者の利益を第一に考える組合は原発推進の電力総連、電機連合と袂を分かつべきだ。

玉木雄一郎氏などが合流新党には参加せず新・国民民主党を存続させる。

この新党に電力総連、電機連合の組織内議員が参加し、両産別組合が新・国民民主党を支援する。

この新党は自公側に移るべきだ。

かつての民社党を継続する立ち位置だが、この勢力が野党陣営に加わる目的が野党陣営の分断にあるのだから、名実ともに自公サイドに移動するのが適正だ。

合流新党を創設し、共産党を含む野党共闘構築を妨害するとの構想が壊れてしまった。

これを期待する勢力が

「新・立憲は新・国民との選挙協力をできるのか」

「残念すぎる立憲民主党」

「国民が全然期待していないという立憲民主党」

などのかけ声を懸命に発している。

こうしたヒステリックな声が発せられることが、合流新党に対する既得権勢力の警戒感とあせりを端的に物語っている。

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自公政治を否定する政治勢力と市民が大きな連帯を構築すると、政権奪還が現実化し得る。

自公を支える国民は全体の25%しかいない。

選挙に足を運ぶ国民の半分が自公政治を否定しているから、この国民の意思を議席に反映させれば互角の勝負になる。

選挙に行くことを放棄していた市民が目を覚まし、安倍政治打破に動けば、半自公勢力が多数議席を占有することも可能になる。

だからこそ、既得権勢力は反自公勢力の結集を恐れている。

オールジャパン平和と共生=政策連合は、政策を基軸、超党派、主権者主導による連帯構築を提唱してきた。

壊憲阻止・原発ゼロ・共生の経済政策

を明示して大きな連帯を構築することを提唱してきた。

これまでは、旧民主党、旧民進党に「隠れ自公」が潜伏し、革新勢力の結集を妨害してきた。

この「隠れ自公」勢力の除去が何よりも重要だと訴えてきた。

今回の「瓢箪から駒」で、「隠れ自公」が自ら離脱するという、願ってもない展開が生じている。

これを奇貨として活用しない手はない。

経済政策では新・立憲民主が「消費税減税」を明確に掲げた。

これこそ、迫る衆院総選挙での最重要争点だ。

ところが、立憲の枝野新代表が

「消費税を選挙の道具にするべきでない」

と発言した。

消費税増税に加担したという後ろめたさがあるのは分かるが、これでは「政策連合」に力を結集するのは無理だ。

枝野氏は直ちにスタンスを修正するべきだ。

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2020年9月12日 (土)

ピーチマスク騒動は曖昧ルールが原因

9月7日に北海道の釧路空港から大阪府の関西国際空港に向かったピーチ・アビエーションの航空機が新潟空港に緊急着陸した。

同機の乗客の一人がマスクの着用を拒否。

飛行中の機内で客室乗務員に対して威圧的な態度を取ったとされ、航空法73条の「機内の秩序を乱す安全阻害行為」にあたる行為があったとして新潟空港で強制的に降機させられた。

ネット上の議論ではマスク着用を拒否した男性を批判する声が多い。

しかし、男性は搭乗前にマスク着用の義務を聞かされていなかった。

男性は9月12日、共同通信の取材に対して、「健康上の理由で長時間マスクをするのが難しい。客室乗務員に簡単な質問をしただけなのに安全阻害行為と判断され遺憾だ」と話したと報道されている。

コロナ対応でマスクをする根拠は、飛沫を飛ばさないこと。

マスクの素材はウイルスを通してしまうが、コロナ感染の中心が飛沫感染であり、マスクを着用することによって、飛沫を空気中にまき散らすことを回避できる。

マスク着用は人からの感染を防ぐことよりも、人を感染させることを防ぐ面で有用であると理解されている。

コロナに対する極めて強い警戒感が醸成されている。

「コロナは危険である」ことを前提とすれば、感染予防の措置に注力することが必要との結論が導かれる。

個人で対応できることを実践する上で、とりわけ、人に迷惑をかけないとの意味で、マスクを着用することによって、他人に自分の唾液等の飛沫を浴びせることを避けようと多くの人が考える。

マスク着用は基本的に他者のための行動であり、自分自身がその責任を果たさなければならないと考える人は、他者も同様に考えてマスクを着用することが当然であると考える。

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この認識と判断に立つならば、マスクを着用せずに狭い空間に入る人は、他者への配慮を欠く迷惑な人と認識されることになる。

マスク着用の必要性、有用性に疑問を持つ人は多く存在する。

しかし、他者に対して配慮しない行動を取っていると判断されることをよしとはしないため、不本意ながらマスクを着用している人も多いだろう。

こうした思考回路を踏まえるなら、旅客機のような極めて狭い、密閉された空間に多数の他者とともに時間を過ごす場合には、お互いに不愉快な思いをしないために、マスクを着用することが必要だと判断する人が圧倒的多数だ。

仮に健康上の理由でマスク着用ができないのであれば、その事情を丁寧に説明することも必要である。

マスク着用が不可能でないなら、集団で行動しなければならない局面では、多少の無理をしてでもマスクを着用するというのが社会的には適正な行動であると判断される。

ただし、事業者の対応としては、そのような人々の「善意」だけを前提とする対応は不適正だ。

事業者の対応としては、「ルールの明確化」が必要不可欠だ。

上記のような理由で、多くの乗客は、すべての乗客がマスクを着用することを強く求めると考えられる。

マスクを着用したくて着用している人など、もとより多くはない。

多くの人も、できることならマスクなど着用したくはない。

しかし、他者に対する配慮として、無理をしてマスクを着用している。

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集団行動であるから自分のわがままを抑制してマスク着用をしているのだから、他者にも同様の行動を求めるのが普通の感覚だ。

一人だけ「マスクをしたくない」と言い張ってマスクを着用しない乗客がいれば、人々の批難はその乗客に向かう。

乗客同士でのトラブルに発展することも十分に想定できる。

このようなことを踏まえるなら、航空会社は搭乗に際してのルールを明確にすることが必要不可欠だ。

マスク着用を求めるが、マスク着用は乗客の任意の判断に委ねる

のか

マスク着用を義務とする

のかをあらかじめ明示することが必要だ。

マスク着用が任意であるなら、この航空便を利用しないという乗客も現れるだろう。

同時に、マスク着用が義務とされるなら、この航空便を利用しないという人も現れる。

マスク着用が「任意」であることが明確であれば、個人の判断でマスクを着用しないという乗客が搭乗してもトラブルにはならない。

マスク着用が「義務」とされるなら、マスクを着用しない者は搭乗できないことになる。

機内でマスクを着用しない乗客がいれば、降機を求めることも可能になる。

緊急着陸して乗客を降機させることも正当な対応になる。

ルールを明確にしないから、このようなトラブルが発生する。

マスク着用の是非を論じる前に、今回のトラブルの主因が、航空会社のルール設定のあいまいさにあることを確認しなければならない。

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2020年9月11日 (金)

911ボーイングが見つからなかった訳

9.11事件から19年の時間が流れた。

9.11事件は「同時多発テロ」と表現されるが、事件の犯行グループがウサマ・ビンラディンを首領とするアルカイーダであると認識しない知識人が多い。

その理由は、9.11事件に関する疑惑があまりにも大きいことにある。

1985年8月12日に発生した日航ジャンボ機123便墜落事件と類似する。

確認される証拠から推察される、もっとも有力な仮説と、権力が発表する仮説がまったく違う。

少なくともどちらかは虚偽である。

二つの仮説のいずれかが真実である可能性がある。

真実が二つの仮説のいずれでもない可能性も存在する。

仮説のいずれが正しいかの判定は合理的尺度によることが必要だ。

権力が示す見解が真実である保証は存在しない。

権力が示す見解と異なる見解を「陰謀論」と表現する者がいるが、根拠を示さずに「陰謀論」と表現することが、権力が示す見解の後ろめたさを示している。

「誰かが何かを目的に行動する」ことは当たり前のことで、ある仮説が権力者の提示するものと異なることを理由に「陰謀論」のレッテルを貼ることは、権力者の提示する見解の「弱さ」を示す証左。

権力者が提示する仮説を否定する有力な仮説が提示され、人々の間に浸透することは権力者にとっては脅威だ。

このような場合、権力者と癒着するマスメディアが脅威となる仮説を取り上げることがあるが、客観的で合理的な分析を示すことはない。

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歴史の事実として、米国政府が提示した公式見解がのちに虚偽であったことが判明したケースは数多く存在する。

油井大三郎氏による著書
『好戦の共和国アメリカ』(岩波新書)
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は、米国政府が米国民を戦争に駆り立てるために人心を操作する工作活動を展開した事例を紹介している。

以下に列挙する。

1.1836年のテキサスを巡るメキシコとの戦争においては、メキシコ軍の猛攻によってアラモ砦に立てこもった4000の兵力が全滅された。このことから、「アラモを忘れるな」の合い言葉を用いてメキシコを奇襲し、テキサス独立を強行した。

2.1861年から65年に繰り広げられた南北戦争の後、米国では16年間も共和党が政権を握ったが、選挙に際して共和党は南北戦争で亡くなった兵士の「血染めのシャツ」を打ち振って、「かつて銃を発射したように投票しよう」と呼び掛けた。

3.1898年の米西戦争では、キューバ情勢が緊迫していた最中、ハバナ港に停泊中の米軍艦メイン号が突然沈没し、米兵260人が死亡した。原因は不明であったが米海軍がスペイン軍からの攻撃を示唆したためにメディアが扇動的な報道を繰り返し、スペインとの開戦を支持する世論が形成された。用いられたスローガンは「メイン号を忘れるな」だった。しかし、のちの調査で、メイン号沈没の原因がスペイン軍からの攻撃ではなく、軍艦内部の事故によることが判明した。

4.第一次世界大戦において、米国は当初、中立を宣言していたが、ドイツの「無制限潜水艦戦」の開始宣言を受けて参戦を決定した。きっかけになったのがドイツ潜水艦によるイギリス客船ルシタニア号の撃沈だった。ドイツはイギリスの海上封鎖に対抗して潜水艦作戦を開始し、この結果、ルシタニア号が撃沈された。米国人128人が死亡したことで、米国の対独感情が悪化した。

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5.1941年12月8日の日本軍によるハワイ・パールハーバー攻撃に端を発する太平洋戦争では、よく知られているように、外務省ワシントン大使館の不手際で日米交渉終結通知が攻撃1時間後に米国国務省に届けられたために、「だまし討ち」とのスローガンが流布された。NBCラジオ番組を担当したサミー・ケイが「リメンバー・パールハーバー」という曲を作り、このフレーズが米国参戦を正当化する大義名分に使用された。

日米開戦は米国が仕向けた戦略上に発生したもの。パールハーバーへの攻撃情報も米国は事前に入手していたことが明らかにされている。さらに、日本軍内部に米国と通じる勢力が存在していたとの疑いも濃厚に存在する。

6.1964年に始まったベトナム戦争本格化の引き金を引いたのは、同年8月2日に北ベトナムから攻撃を受けたとの情報だった。ジョンソン大統領は直ちに北ベトナムへの報復攻撃を命令し、ベトナム戦争が本格化した。

しかし、1971年にニューヨーク・タイムズ紙が、この事件について、米軍側が戦線の行き詰まりを打破するために、意図的にトンキン湾に軍艦を侵入させて、攻撃を誘発したことを暴露した。攻撃激化の「錦の御旗」として活用された事件は米国の謀略だったことが明らかにされた。

7.1990年8月2日の湾岸紛争、91年の湾岸戦争。米国はイラクに対する軍事攻撃に踏み切った。米国世論はクウェートの武力解放に懐疑的であったが世論の流れを変えたのはクウェート人少女の米国下院公聴会での証言だった。

ナイラと名乗るクウェート人少女は、イラク兵がクウェートの病院で保育器の赤ん坊を投げ捨てるのを見たと証言した。メディアはこの証言を大々的に報道した。しかし、のちに、この少女が駐米クウェート大使の娘で、その証言内容も曖昧なことが判明した。

9.11事件は何者かによる自作自演の事件であった疑いが強い。

事件を検証する客観データを集積したドキュメンタリーも制作されている。

『911ボーイングを探せ』

などの資料DVDは強い説得力を持つ。

事件の仮説は数多く存在する。

権力が提示する仮説の信ぴょう性が低いとき、その仮説が真実でない可能性は高い。

説得力の高い仮説を「陰謀論」と表現するのは適切でない。

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2020年9月10日 (木)

超やぶへびの前原誠司氏中国漁船言及

2010年9月7日、尖閣海域で中国漁船と海上保安庁巡視船が衝突した。

日本政府は中国漁船船長を逮捕、勾留した。

日本政府は9月13日に、船長以外の船員を中国に帰国させ、中国漁船も中国側に返還したが、船長に関しては勾留を続けた。

中国政府は日本政府の対応に強く反発した。

結局、9月24日、那覇地方検察庁の鈴木亨次席検事が、船長の行為に計画性が認められないとしたうえで、日中関係を考慮し、中国人船長を処分保留で釈放すると発表した。

中国人船長は9月25日、中国側が用意したチャーター機で中国に送還された。

この事案について、当時菅直人内閣の国交相兼沖縄担当相だった前原誠司氏が発言した。

前原氏にインタビュー記事を掲載した産経新聞は、

「前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、10年前の平成22年9月7日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅(かん)直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。」

「前原氏によると、国連総会に出席するための22年9月21日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。」

「前原氏は「来なくてもいいではないか。中国が国益を損なうだけだ」と異を唱えたが、菅氏は「オレがAPECの議長だ。言う通りにしろ」と述べた。前原氏はその後、当時の仙谷由人官房長官に「首相の指示は釈放だ」と報告した。」

と伝えた。

https://bit.ly/2GEQqBz

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前原氏の発言によると、中国人船長の釈放は検察の判断ではなく、菅首相の指示によるものだったということになる。

この問題について、元検事で弁護士の郷原信郎氏はブログ記事で次のように指摘している。

https://bit.ly/3jW4DIE

「尖閣の中国漁船の衝突事件は、外交上の判断が必要な事件だったのであるから、刑事司法機関が勾留・起訴という厳正な刑事処分に向けての対応を行う一方、内閣としては、外交関係を踏まえてその刑事処分に向けての対応を変更する必要性を判断し、必要があれば、それを法務大臣指揮権の発動という形で、内閣の責任を明確にして実行すべきであった。

ところが、この事件では、中国船船長の釈放が決定された際の会見で、那覇地検次席検事が「最高検と協議の上」と述べた上で、「日中関係への配慮が、釈放の理由の一つである」かのように述べた。つまり、この事件での「船長の釈放」という検察の権限行使において、検察が組織として外交上の判断を行ったことを認めたのである。そして、このような、検察が外交問題に配慮したかのような説明に対し、当時の仙谷官房長官は「了とする」と述べた。」

「この検察の対応が、検察独自の判断だとは考えられなかった。検察としては、厳正な刑事処分に向けての対応を粛々と進めていたはずだ。船長の釈放は当時の内閣の判断によるものであることは、誰の目にも明らかであった。ところが、外交関係への配慮も含めて、すべて検察の責任において行ったように検察側が説明し、内閣官房長官がそれを容認する発言をした。それによって、検察の刑事事件の判断についての信頼が損なわれる一方、内閣が負うべき外交上の責任は覆い隠されてしまった。」

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「中国人船長の事案については、菅首相の判断で船長を釈放させたにもかかわらず、それが、あたかも、検察の判断であるかのように検察に説明させて「隠蔽」していたのである。それを行わせた菅首相も論外だが、当時、菅首相の不当な指示に、国交大臣として異を唱えることなく唯々諾々と従っておきながら、今になって、自分は菅首相の不当な命令を受けた被害者であるかのように語る前原氏の態度も信じ難いものだ。」

この事案において外交上の配慮から中国人船長を釈放するのであれば、「検察の判断」とせずに「指揮権発動」で措置するのが「法の支配」の下での適正な対応である。

前原氏によるこのタイミングでの発言は、菅直人氏が参加する合流新党への攻撃を目的とするものと思われる。

産経新聞が合流新党を強く警戒していることも鮮明に浮かび上がる。

前原氏は菅元首相の行動を非難しておきながら、当時は何の行動も取っていない。

郷原氏が、「異を唱えることなく唯々諾々と従っておきながら、今になって、自分は菅首相の不当な命令を受けた被害者であるかのように語る前原氏の態度」を「信じ難い」と非難するのは当然のこと。

私がこの事案を取り上げたのは、この事案が重大事案になった原因を作ったのが前原氏自身であることを伝えるためだ。

この事案が発生するまで、尖閣海域の中国漁船の問題については、「外交ルートでの注意喚起を行う」とし、「自国の関係法令を適用しない」とされていた。

これを2010年6月8日の菅内閣による閣議決定を踏まえて、前原氏が所管する国交省=海上保安庁が尖閣海域の中国漁船への対処に際し、国内法令を適用することに、日本政府が対応を一方的に変更した。

このことによって漁船衝突事案が発生した。

単純化すれば前原氏が尖閣海域での紛争を人為的に創出したとの側面が極めて強い。

背景に辺野古基地建設を推進する米国の強い意向が存在したことは言うまでもない。

米国と通じ鳩山内閣を破壊した中心人物の一人が前原誠司氏である。

この事案に関する「知られざる真実」を私たちは正確に把握する必要がある。

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2020年9月 8日 (火)

役割終えた連合分割は歴史の必然

「水と油の民主党」という問題点を指摘し続けてきた。

2009年に樹立された鳩山由紀夫内閣は画期的な政権だった。

日本政治の基本構造を刷新しようとした。

米国が支配する日本

官僚が支配する日本

大資本が支配する日本

を打破しようとした。

辺野古米軍基地建設の阻止

官僚天下りの根絶

企業団体献金の全面禁止

という具体策を明示して政治刷新の方向を明示した。

しかし、民主党内には「隠れ自公」勢力が潜伏していた。

政治刷新の基本方向に賛同できない勢力である。

この「隠れ自公」勢力が鳩山内閣を破壊した。

権力を強奪したのは菅直人氏。

米国隷従、官僚支配復活、大資本の政治支配に寝返った。

この路線を継承したのが野田佳彦氏。

日本政治刷新の基本路線が破壊されて民主党は主権者国民の支持を完全に失った。

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日本政治刷新を実現するには、基本政策を共有する者が連帯して政権を樹立しなければならない。

基本政策路線が正反対の者が同居して政権を樹立しても空中分解してしまう。

この教訓を残したのが短命に終わった民主党政権の歴史。

しかし、「水と油の同居」という根本矛盾はすぐには解消されなかった。

この問題を抱え続けたのが旧民主党・旧民進党である。

これを解決することが日本政治刷新に必要不可欠だ。

矛盾の大きな背景に連合という存在がある。

連合は1987年から1989年にかけて創設された組織で、総評、同盟、中立労連、新産別が統一されて結成されたもの。

連合の成立が1993年の細川内閣誕生の背景になったことは事実である。

この時点では、自民党による日本政治支配の構図を打破することが政治刷新の第一歩だった。

その目的を達成する上で連合が果たした役割は大きい。

しかしながら、連合の中核母体としての総評と同盟自体は、「水と油」の本質を有し続けてきた。

1960年にCIAが主導して民主社会党が創設された。

CIAが民社党を創設したのは日本政治の社会主義化を阻止するためだ。

左の防波堤を人為的に創設したもの。

左側に「隠れ自公」を創設したのだ。

同盟がその支援母体になった。

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この結果として、現在の「連合」は本来的な「労働組合」と「御用組合」の混合体になっている。

ただ単に、政権交代の実現だけを目標に置く時点では矛盾が表面化しなかったが、単なる政権交代ではなく、政治の基本政策転換のための政治刷新を目指すことになると、この矛盾が鮮明に浮かび上がる。

現在の最重要政治課題は

憲法改変の是非

原発の是非

経済政策における弱肉強食と共生の対峙

である。

「御用組合」は憲法破壊、原発稼働、弱肉強食推進(容認)経済政策運営を肯定的に捉える。

これに対して、本来的な「労働組合」はこれらを阻止することを目標に掲げる。

真逆の基本政策を主張する勢力が同居すること以上の矛盾はない。

野党共闘にエネルギーが沸き立たない原因がここにある。

しかし、野党共闘にエネルギーが沸き立たないことが、連合の一角を占める「御用組合」にとって、本来の目標であることに気付かねばならない。

CIAは左の防波堤として民社党と同盟を創設した。

この勢力が、野党勢力が「革新」で結束することを阻止しているのだ。

野党のあいまい化、野党の「ゆ党」化こそ、彼らの目的なのだ。

この点を踏まえて野党再編のあり方を考えなければならない。

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2020年9月 7日 (月)

崩壊アベノミクスより筋悪スガノミクス

アベノミクスとは何であったのかの総括が必要である。

残念ながら安倍内閣の7年8ヵ月の間に日本経済は著しく悪化した。

日本の実質GDPは安倍内閣が発足した2012年10-12月期が498兆円(季調済・年率)だった。

これが2020年4-6月期に485兆円になった。

この期間の実質GDP成長率単純平均値(前期比年率)はマイナス0.1%

民主党政権時代の実質GDP成長率単純平均値プラス1.7%を大幅に下回った。

一人当たり実質賃金は約6%減少。

世界最悪の経済パフォーマンスを実現した。

安倍内閣にはレガシー(遺産)がない。

憲法改定、日ロ平和条約、拉致問題解決の旗が掲げられたが、すべて1ミリも前進しなかった。

悪評高い

特定秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認憲法解釈変更、戦争法制制定、共謀罪創設、TPP参加、水道法改定、漁業法改定、スーパーシティ法制定

などが実行された。

甘利明氏疑惑、下村博文氏疑惑、森友・加計・桜を見る会疑惑、河井克行氏夫妻公選法違反事件など、不祥事のオンパレードだった。

内閣支持率急降下=衆院選敗北のシナリオが敷かれていたが、メディア不当支配によって強引に状況変化がもたらされている。

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安倍首相辞任を美談に仕立て上げ、予定されていた菅義偉氏への政権移譲が実行されている。

内閣支持率を人為的に引き上げたタイミングを捉えて衆院解散総選挙が強行される可能性が高い。

総選挙時期の先送りは

コロナの不透明性

五輪の不透明性

経済状況の不透明性

そして、

内閣支持率推移の不透明性

を忌避される可能性が高いと見られる。

年内衆院総選挙の可能性が高いと思われる。

10月25日投開票の可能性は十分にある。

この点を踏まえて、菅内閣の特性がどのようなものになるかを見極める必要がある。

菅内閣の最大特徴は「成長戦略路線」の拡張になると思われる。

「成長戦略」とは「大資本利益の成長戦略」だ。

柱が五つある。

農業自由化、解雇の自由化、民営化、特区創設、法人税減税

である。

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安倍内閣が提示した「成長戦略」の柱がこの五つだが、菅内閣の中核にこれが置かれることになる。

菅内閣においては憲法改定、歴史認識の改変などのウエイトが下がり、安倍内閣が提示した「成長戦略」の深化が政権運営の核心に置かれることになる。

「大資本利益の成長戦略」と記述したが、その「大資本」とは世界市場を支配する多国籍巨大資本のこと。

農業自由化、解雇自由化、民営化、特区、法人税減税はTPP推進政策に集約されてきた。

TPPこそ巨大資本が求める制度改変強要の集大成だ。

トランプ大統領はTPPから離脱したが、TPPを超える内容を盛り込む日米FTAを日本に強要している。

安倍内閣が関税部分について米国の要求を呑まされたが、これから第二段階の制度改変強要に移行する。

日米FTAの第二ステージで日本の諸制度、規制改変が強要されることになるが、この政策において米国の命令に服従することが、米国が菅新政権を容認する背景になったと考えられる。

菅内閣の下で究極の売国政策が推進される可能性が高い。

大資本利益の極大化は一般庶民利益の極小化を意味する。

日本の制度改変が強要されることによって、日本の市民の生命、健康、幸福追求権が侵害される。

農業の自由化は日本の農業をグローバル巨大資本の支配下に移行させるもの。

労働規制撤廃=解雇の自由化は、大資本が労働者を最低の費用で使い捨てにすることを支援するもの。

公共サービスの民営化=営利化は一般庶民の不利益と引き換えに大資本に利益を供与するもの。

特区はさまざまな制度改変のなし崩し強行を図るもので、特定の利害関係者に利益を供与するもの。

法人税減税は一般庶民の消費税負担激増という犠牲と引き換えに実行されてきたもの。

一般庶民を犠牲にして大資本の利益増大を図る政治が一段と強化されることになる。

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2020年9月 6日 (日)

福井震度5で原発情報伝えないNHK

9月4日午前9時10分ころ、福井県嶺北地方を震源とする地震が発生した。

福井県坂井市で震度5弱が観測された。

震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.0と推定されている。

同日9月4日午前9時30分にも福井県嶺北地方を震源とする地震が発生し、福井県坂井市で震度3が観測された。

震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは3.6と推定されている。

地震発生直後の第一報では福井県にある、現在稼働中の原発の動向についての報道があった。

ところが、その後の報道からは原発の言葉が完全に消えた。福井県で大きな地震が発生した際に、直ちに警戒されるのが原発の損傷である。

2011年3月11日に発生したフクシマ原発の過酷事故=事件の発生原因は東日本大地震である。

過酷事故発生原因が地震であるか津波であるかは判明していない。

いずれにせよ、フクシマ事故=事件によって原発の安全神話は崩壊した。

原発は絶対安全と喧伝されてきたが、そうではないことが事実によって証明された。

原発は地震の激しい揺れに耐え得る構造を有していない。

その安全性が確保されていない原発を稼働させることは集団自死行為である。

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2014年5月21日、福井地方裁判所の樋口英明裁判長は大飯原発運転差止請求事件の判決で運転差し止めを命令した。

その判決文で樋口英明裁判長は、大飯原発が1260ガルの揺れに対する耐震性能を有しているとしたことについて次のように述べた。

「原子力発電所は地震による緊急停止後の冷却機能について外部からの交流電流によって水を循環させるという基本的なシステムをとっている。

1260ガルを超える地震によってこのシステムは崩壊し、非常用設備ないし予備的手段による補完もほぼ不可能となり、メルトダウンに結びつく。

この規模の地震が起きた場合には打つべき有効な手段がほとんどないことは被告において自認しているところである。」

「大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。

むしろ、

①我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震における4022ガルであり、1260ガルという数値はこれをはるかに下回るものであること、

②岩手宮城内陸地震は大飯でも発生する可能性があるとされる内陸地殻内地震であること、

③この地震が起きた東北地方と大飯原発の位置する北陸地方ないし隣接する近畿地方とでは地震の発生頻度において有意的な違いは認められず、若狭地方の既知の活断層に限っても陸海を問わず多数存在すること、

④この既往最大という概念自体が、有史以来世界最大というものではなく近時の我が国において最大というものにすぎないことからすると、1260ガルを超える地震は大飯原発に到来する危険がある。」

と明示した。

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巨大地震は日本列島のすべての場所で発生し得る。

激しい揺れは活断層の真上で生じることが多いが、すべての活断層の位置が特定されているわけではない。

巨大地震が発生して、初めて活断層の存在が確認されることも多い。

福井県では過去にも大きな地震が発生している。

安倍内閣が稼働させた関西電力大飯原発、高浜原発の原子炉直下で巨大地震が発生するリスクは存在する。

フクシマ事件ではさまざまな偶然が重なり、被害が抑制されたが、一歩誤れば東日本全体が壊滅する事態は発生し得た。

日本列島の西北に位置する福井県で過酷事故が発生すれば本州の大半が壊滅状態に陥る可能性が高い。

関西電力が原発を推進するために不正な資金提供を行っていたことも明らかになっている。

すべての原発の即時停止、原子炉廃炉が求められている。

小出裕章氏が昨年12月に

『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”

(小出裕章著、径書房)
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を出版され、大きな反響を生んだが、同書の電子書籍版が刊行された。

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同書をお読みでない方には、ぜひご高覧をお勧めしたい。

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2020年9月 5日 (土)

1025衆院選突撃学芸会政治のあざとさ

7月20日付ブログ記事
「10月25日衆院総選挙が根強くささやかれるワケ」
https://bit.ly/32IhYNZ

に記述した10月25日衆院総選挙の可能性が高まっている。

権力を維持する者にとって最重要イベントが選挙だ。

そのなかで最重要なのが政権の枠組みを決める衆院総選挙。

選挙さえ乗り切れば、あとはどうでもよい。

政権を私物化しようが、利権をむさぼろうが、思いのままになる。

衆参両院で過半数議席を確保しておけば、政権暴走の歯止めもきかなくなる。

日本政治が本格的に劣化したのは2013年7月からだ。

安倍内閣はメディアを総動員して「ねじれ解消」を叫んだ。

その結果として自公による衆参支配が生じ、安倍暴政が猖獗(しょうけつ)を極(きわ)めることになった。

私は2013年7月参院選に向けて

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で警鐘を鳴らしたが、ねじれが消滅して安倍暴政が吹き荒れた。

安倍内閣の7年8ヵ月に大きな成果はない。

安倍首相が掲げた「拉致問題解決」、「北方領土問題解決」、「憲法改正」はすべて1ミリも動かなかった。

「アベノミクス」の結果を象徴しているのが日本の実質GDP。

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2012年10-12月期の実質GDP(季調済年率換算)は498兆円だったが、2020年4-6月期の実質GDPは485兆円になった。

第2次安倍内閣が発足してからの実質GDP成長率平均値(季調済前期比年率)はマイナス0.1%。

民主党政権時代のプラス1.7%をはるかに下回る。

非正規労働者の比率は激増し、年収200万円以下の給与所得者が1100万人に達した。

労働者一人当たりの実質賃金は約6%も減少した。

間違いなく世界最悪の経済パフォーマンスを生み出した。

下流に押し流された労働者の息の根を止めるかのように、消費税の税率が5%から10%に引き上げられた。

安倍内閣が実行したのは

特定秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認憲法解釈変更、戦争法制制定、TPP参加、共謀罪創設、種子法廃止、漁業法改定、水道法改定、スーパーシティ法制定

などである。

悪政の限りを尽くした。

さらに、下村博文氏、甘利明氏の疑惑を闇に葬った。

安倍首相自身の問題である

森友疑惑、加計疑惑、桜を見る会疑惑

が泥沼化し、安倍首相自身が深く関与したとされる河井克行氏夫妻の公選法違反事件が立件されたが、安倍首相自身への捜査はまだ着手されていない。

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内閣支持率が低下し、次の衆院総選挙で国民から厳しい審判が下される可能性が高まった。

この危機に対応して大がかりな三文芝居が創作され、現在上演されている。

首相退陣を美談に仕立て上げ、出来レースの後継者選出をメディアがはやし立てる。

すべては次の総選挙で自公が大敗しないための工作活動である。

これまでの利権分配の構造を変えぬために、安倍-菅継承は既定路線だった。

すべてがシナリオ通りに実行されている。

コロナ対策を契機に「ドケチ財政」が「バラマキ財政」に転換したことが年内衆院総選挙シナリオを意味することは明白だった。

第1次、第2次補正予算の規模は合計で58兆円に達する。

国家予算の半分以上の規模の予算が創設された。

この予算が衆院選買収資金としてフル活用されることは言うまでもない。

10月25日総選挙を前提に政権刷新勢力が結集しなければならない。

合流新党が「憲法破壊を許さない」、「原発ゼロ」、「消費税減税」の三つの旗を明確にして発足する。

この基本政策を共有する市民と政治勢力が「政策連合」を構築して候補者一本化を実現させる必要がある。

政策基軸の大連帯を構築できれば、自公と互角に戦える。

メディアが創作する自公の茶番劇を粉砕して2020政治決戦を勝ち抜き、日本政治を浄化しなければならない。

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2020年9月 4日 (金)

合流新党産別御用組合除去は画期的

利権の維持にかける自公の執念はすさまじい。

2009年に自公は政権を失った。

2009年に樹立された鳩山内閣は日本政治の根幹を変えようとした内閣だった。

それゆえに、既得権勢力の総攻撃を受けた。

日本政治の何を変えようとしたのか。

米国が支配する日本

大資本が支配する日本

官僚が支配する日本

この構造を変えようとした。

2010年夏の参院選で小沢-鳩山ラインの民主党が勝利を重ねて衆参ねじれを解消していれば、日本政治の根幹の変革が実現したと思われる。

ところが、鳩山内閣はこの参院選直前に民主党内部の造反活動によって破壊された。

既得権勢力とつながる勢力が民主党内に潜んでおり、この「隠れ自公勢力」が鳩山内閣を内部から破壊した。

日本の既得権勢力は鳩山内閣樹立の牽引者であった鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏に対する卑劣で不正な人物破壊工作を展開した。

鳩山内閣は8ヵ月で破壊され、既得権勢力の傀儡政権が樹立された。

菅直人内閣と野田佳彦内閣は辺野古米軍基地建設を推進し、消費税増税の大方針を定めた。

企業団体献金全面禁止の公約も闇に葬った。

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鳩山内閣に対する負のイメージが植え付けられたが実態は違う。

鳩山内閣こそ、日本政治の基本構造を刷新しようとした真の意味の改革政権だった。

日本の既得権勢力は二度とこの過ちを繰り返してはならないと誓った。

米国による日本支配

大資本による日本支配

官僚による日本支配

こそ、戦後日本政治の根幹を為すものである。

本当の革新政権が樹立されれば、この基本構造が破壊される。

この恐怖を、日本の既得権勢力が身をもって体感したのが鳩山内閣の樹立だった。

彼らにとって正真正銘の「悪夢」だった。

2010年7月参院選で菅直人氏は消費税率10%を掲げて自爆した。

民主党が直ちに党首を菅直人氏から小沢一郎氏に後退させていれば巻き返しは十分可能だった。

これを阻止するために卑劣で不正な人物破壊工作が展開された。

菅直人内閣は野田佳彦内閣に引き継がれ、民主党は自ら政治刷新の道を破壊した。

そして、2012年12月の自爆解散によって大政を安倍自民党に奉還したのである。

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既得権勢力が支配する日本政治の構造を永遠に維持するには、日本の二大勢力体制を自公と第二自公の二大勢力体制にすることがもっとも有効だ。

政権交代が生じても政治の基本構造は変わらない。

米国の共和・民主二大政党体制がこれだ。

そこで、野党勢力を「半自公」の体制でまとめることが追求されてきた。

この工作活動の中核を担っているのが「連合」である。

「連合」は「労働組合」と「御用組合」の連合であり、現状で主導権を握っているのは「御用組合」である。

「希望の党」の試みも、今回の「合流新党」の試みも、「半自公」の野党勢力を構築し、日本の二大勢力体制を自公と第二自公の体制に移行させることを目的とするもの。

ところが、ボタンの掛け違いで、思わぬ着地点に移行しつつある。

「合流新党」が「第二自公」ではなく「革新政党」の基本方針を定める可能性が浮上してきたのだ。

「立憲主義の深化」と「原発ゼロ」が綱領に明記され、憲法破壊と原発推進を後押しする「御用組合」が合流新党に加わらないというアクシデントが発生した。

玉木雄一郎氏が新党への参加を拒絶し、電力や電機の御用労働組合が合流新党を支援しない方針を示すに至った。

「瓢箪から駒」が生じることになった。

御用組合連合は慌てふためいている。

連合が「労働組合」と「御用組合」に分離・分割され、野党の核が「第二自公」ではなく「革新政党」になってしまう可能性が浮上している。

経緯はともかく、結果としては望ましい方向に事態が進展している。

このボタンの掛け違いを「奇貨」として、日本政治刷新のための「政策連合」を構築することが最重要の課題になる。

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2020年9月 2日 (水)

菅内閣が継承する営利化利権政治

政治の役割とは予算の編成・執行と法律の制定。

これが二本柱だ。

法律も予算の執行のためのものが圧倒的に多い。

政治に力を注ぐ与党議員の多くが、政治活動が生み出す利権を動機としている。

安倍首相が辞意を表明し、後継者選出の過程に移行した。

当初の読み通り、菅義偉氏が後継首相に就任する流れがあっという間に形成された。

流れを作った主因は「利益動機」である。

小選挙区制度が導入されて以来、政党執行部への権力集中が進展した。

権力の源泉は公認権、資金配分権、人事権だ。

主流派に属することで権力集中の恩恵に預かれる。

二階俊博氏が菅後継の流れを作り、主要派閥が主流派に乗り遅れまいと行動し、菅一強体制が構築された。

安倍政治の本質は何か。

安倍政治の本質は大資本の利益極大化である。

日本政治の支配者は巨大資本だ。

米国を支配する巨大資本が日本をも支配している。

この意向に逆らう者は人物破壊工作の対象にされる。

この勢力の僕(しもべ)になれば身の安泰が約束される。

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安倍政治が7年8ヵ月もの長期にわたって存続したのは、安倍首相が日本の支配勢力に隷従したからだ。

大資本の利益極大化追求。

これが安倍政治の本質である。

この政治潮流の先駆者は小泉純一郎氏。

2001年に発足した小泉内閣が大資本の利益極大化政治を導入した。

これを焼き直して強化したのが安倍政治だった。

小泉氏は「構造改革路線」と称した。

プラスの響きのある用語を使えば、悪魔の政策も善良な政策に偽装することができる。

安倍氏はこれを「成長戦略」と称した。

成長戦略の柱は次の五つだ。

農業自由化
労働規制撤廃
民営化
特区創設
法人税減税

これらのすべてに共通する目的がある。

それが大資本利益の極大化だ。

日本農業を国際大資本に支配させる制度変更が強行されている。

TPP参加もこの文脈のなかに位置付けられる。

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「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」が強行された。

すべては、大資本の労働コストを圧縮するためのもの。

特区と民営化は「新しい利権」だ。

加計学園の獣医学部新設に便宜が図られた。

「構造改革」や「成長戦略」と表現すると善政に聞えるが、実態は「新しい利権政治」である。

「民営化」の実態は「営利化」だ。

必要不可欠な公共財供給の事業を譲渡されることは「国家による利益保障」である。

国際大資本の利益極大化政策の一つとして「民営化=営利化」が重要視されている。

「民営化」事業を請け負う企業の動機は利潤である。

事業を民間企業が担えば、必ず利潤の分だけ提供されるサービスの価格が上がる。

適正な管理体制の下で公的に事業を運営することが市民の利益になる。

菅義偉氏は小泉内閣、安倍内閣の「大資本利益極大化」、「新しい利権政治」の路線をそのまま継承する。

この「売国政治」の水面下で蠢くのが「政商納言」だ。

種子法廃止、種苗法改定、漁業法改定、水道法改定、TPP批准のすべてが「新しい利権政治」にかかわるもの。

菅政治がこれまでの売国政治、利権政治をそのまま引き継ぐことになるのは確実だ。

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2020年9月 1日 (火)

合流新党が大化けする変化の胎動

安倍内閣の7年9ヵ月。

政権の課題として掲げたのは

拉致問題の解決

北方領土問題の解決

憲法改正

だが、すべては1ミリも動かずに終わった。

大幅に後退した感も強い。

経済の再生を「アベノミクス」と自ら命名してアピールしたが、日本経済は完全に水没した。

2012年10―12月期の実質GDPが498兆円。

2020年4-6月期の実質GDPは485兆円になった。

第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率単純平均値(季調済前期比年率)は-0.1%。

東日本大震災・フクシマ原発事故に見舞われた民主党政権でさえ、実質GDP成長率平均値は+1.7%だった。

一人当たり実質賃金は約6%減少した。

世界最悪の経済パフォーマンスを実現した。

実現したのは、特定秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認憲法解釈変更、戦争法制制定、共謀罪創設、TPP参加など。

賛否が分かれるが、これらの施策が「安倍政治を許さない」運動の背景になった。

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下村博文氏、甘利明氏の疑惑は解消されなかった。

森友・加計・桜疑惑は安倍首相自身の問題である。

日本の刑事司法が適正に機能していれば、すべてが刑事事件として立件されているはずだ。

河井克行夫妻の公選法違反事件にも安倍首相自身が深く関与している疑いがある。

この刑事事件捜査から逃れるために首相辞任を決断したとの見立てもある。

コロナ対応では失態に次ぐ失態を続けた。

台湾政府は昨年12月末の時点で武漢市の異変を捕捉し、直ちに防疫体制を強化した。

台湾政府は武漢市が封鎖された1月23日に武漢市からの入境禁止措置を取った。

安倍首相は武漢市が封鎖された翌日の1月24日に在中国日本大使館HPで中国国民に春節の休暇を利用しての訪日を動画メッセージで要請した。

3月1日には東京マラソン実施を強行した。

3月24日に東京五輪開催延期が正式に決定されるまで、本年7月の東京五輪開催を強行する姿勢を貫いた。

安倍首相自身が最終的には排除したアベノマスクの配布に466億円もの国費を投入した。

自宅で過ごす模様の動画配信にも失敗した。

挙げ句の果ては、感染拡大が進行するなかでGoToトラブルキャンペーンを強行した。

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安倍内閣の支持率は低迷し、次の総選挙での大敗北の可能性が高まった。

この危機を打開するために政権交代寸劇が演じられている。

菅義偉政権への移行は既定路線。

本ブログで当初から想定してきたもの。

首相辞任を美談に仕立て上げて、電波ジャックの状態を維持して10月25日衆院総選挙になだれ込む。

新しい首相選出は「新しい密室政治」の産物でしかない。

刑事司法とマスメディアを支配し、国民を丸め込めば、国会支配を継続できると踏んでいる。

この「自公高笑い大芝居」を容認するのかどうかは、野党と市民の行動にかかっている。

立憲・国民の合流新党が生きるか死ぬかは、新党が明確な政策路線を明示できるかどうかにかかっている。

「立憲主義の深化」を明示することで「隠れ自公」の玉木雄一郎氏などが新党への合流を取りやめた。

「原発ゼロ」を明示することで、「原発推進」の電力労連、電機連合などの産別労組が新党支援を行わない決定を下すなら、新党結成に大いなる意義が生まれる。

事態が一歩ずつ、この方向に近付いている。

さらに、「共生の経済政策」の象徴は「消費税減税・撤廃」である。

新党がこの施策の提示を検討し始めた。

「憲法破壊を許さない」、「原発ゼロ」、「消費税減税・廃止」の旗を鮮明に打ち立てて、基本政策を共有する政治勢力と市民の結集を図れば、10月25日に総選挙が実施されても、過半数を確保する可能性が生じる。

自公の三文芝居を見るより、「安倍政治を許さない」勢力の結集を注目する方がはるかにエキサイティングだ。

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