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2020年8月28日 (金)

安倍政治終焉で問われる野党の矜持

予想通り、安倍首相が辞任の意向を表明した。

持病が悪化して職務の遂行に支障が生じたためだ。

自民党は新しい総裁を選出し、新政権が発足する。

新政権発足後、12月にも総選挙が実施される可能性が高い。

この選挙こそ、これからの日本の方向を決定する重要な選挙になる。

第2次安倍内閣は7年9ヵ月で幕を閉じる。

連続在職日数は史上最長になったが、在任期間に大きな業績を残すことはなかった。

「アベノミクス」を掲げて経済の拡大を企図したが、日本の実質GDPは第2次安倍内閣発足以前の水準に減少した。

2012年10-12月期の実質GDP(季節調整値、年率換算)が498兆円。

2020年4-6月の実質GDPは485兆円になった。

8年間の四半期実質GDP成長率(前期比、年率)単純平均値は-0.1%になった。

日本経済は最悪の8年間を歩んだことになる。

特定秘密保護法、集団的自衛権行使禁止憲法解釈変更、TPP参加、戦争法制制定、共謀罪創設、種子法廃止、水道法改定などを強行した。

さらに、消費税の税率を5%から10%に倍増させた。

2014年4月、2019年10月の2度の消費税増税によって日本経済は2度とも深刻な不況に陥った。

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コロナ問題で日本経済の生産水準が2012年10-12月期以下に落ち込んだ大きな背景に消費税増税不況があった。

他方、安倍内閣にかかわる不祥事には枚挙に暇がない。

下村博文氏、甘利明氏の疑惑は十分に解明されていない。

検察が正常に機能していれば、いずれの事案も刑事事件として立件されていたはずだ。

安倍首相自身が関与した、

森友疑惑、加計疑惑、桜を見る会疑惑も、検察が正常に機能していれば、刑事事件として立件されていた事案だ。

河井克行夫妻の公職選挙法違反事件についても安倍首相自身の関与が疑われている。

この事件での追及を回避するために首相を辞任したとの見方もある。

安倍内閣は刑事司法を不当に支配し、多くの政権不祥事を闇に葬ってきた。

そのために短期で消滅するべき政権が長期間存続してしまったと言える。

憲法を破壊して集団的自衛権行使を容認し、戦争法制を定めたことは「負の遺産=レガシー」である。

今後の政権は一刻も早く負の遺産を解消することを迫られる。

「特定秘密保護法」、「共謀罪」も速やかに廃止することが求められる。

検察不祥事が相次ぎ、検察改革が進められてきたが、現実には検察改悪が実行された。

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安倍内閣が長期間存続した最大の理由は、国政選挙で反安倍自公陣営が勝利できなかったことにある。

野党の力量不足と野党に対する市民の期待喪失が大きかった。

安倍自公政治に対峙する明確な方針の明示が必要不可欠だ。

憲法破壊を阻止すること

原発推進を阻止すること

そして、弱肉強食から共生に経済政策の基本を転換すること

この三つを明示することが必要だ。

旧民主党、旧民進党が主権者の支持を完全に失ったのは、基本政策があいまいになったからだ。

自民党と類似した政策を示すのでは野党としての存在意義がない。

とりわけ、国民民主党は自公と区別がつかない政策路線を示した。

そのために、支持率がほぼゼロまで低下したのである。

今回の立憲、国民の合流に際し、新党の綱領に「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」が明記されるなら大きな前進になる。

「原発ゼロ」が明記されるなら電力総連は新党を支持しないとの方針まで示された。

自公と同じ政策を示す政治勢力は自公の側に行けば良い。

支持母体も自公の側を支持すればよい。

ようやく、政策を明確化する野党の軸が創設される期待が強まっている。

ところが、新党が連合の要請を受けて、またしても「あいまい政策」に逆戻りする気配を示している。

連合のために新党を作るのではない。

主権者国民のために新党を作るのではないのか。

新党が判断を誤るなら、政治刷新の大きなチャンスは雲散霧消することになる。

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