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2020年8月20日 (木)

立国単純合流でない点が最大成果

安倍首相の体調不安が顕在化して次期衆院総選挙の早期実施が視界に入り始めた。

年内衆院総選挙シナリオは残存している。

安倍首相が辞任して新内閣が発足した時点で解散総選挙が断行される可能性がある。

安倍政治の是非を問う選挙になる。

安倍政治の是非を問うには、安倍政治NOの勢力がひとつにまとまる必要がある。

現行選挙制度は小選挙区を軸にしている。

したがって、安倍政治NOの勢力がひとつにまとまり、主権者に一対一の選択肢を明確に示すことが必要になる。

ところが、野党第一党であった旧民主党、旧民進党が安倍政治NOの民意を広く吸収する中核政党としての役割を果たしてこなかった。

安倍政治が無意味に長期化してしまった最大の原因は、安倍政治に対峙する野党勢力の連帯が実現してこなかったことにある。

この問題が解消されることが、日本政治刷新に必要不可欠だ。

最大の問題は、旧民主党=旧民進党に「革新勢力」と「隠れ自公勢力」が混在してきたこと。

2009年に樹立された鳩山内閣は日本政治刷新の基本方針を明示した。

明確な革新政権であった。

しかし、当時の民主党内に「隠れ自公勢力」が混在しており、この「隠れ自公勢力」が鳩山内閣を内側から破壊してしまった。

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菅直人内閣と野田佳彦内閣は対米隷属、財務省支配の構造に回帰してしまった。

そのために、民主党そのもののイメージが完全に崩壊してしまった。

この問題を払拭できなければ、新たな革新政権の樹立は難しい。

旧民主党=旧民主党の「水と油体質」を解消すること。

これが、安倍政治NOの連帯、大同団結を構築するために必要不可欠なプロセスだ。

2017年の衆院選の際に、「希望の党」への合流問題が生じたことを契機に、図らずも旧民進党の「水と油解消」への第一歩が印された。

旧民進党が立憲民主党と国民民主党に分離・分割することが実現したのである。

このまま、「革新勢力」としての立憲民主党と「隠れ自公勢力」としての国民民主党という分離・分化が進展することが望まれたが、事態は単純明快には進まなかった。

挙句の果てに立憲民主党と国民民主党が単純に再合流するとの構想が浮かび上がった。

これでは元の木阿弥である。

基本政策を基軸に「水と油の混合物」状態を解消することが何よりも重要だ。

その「水と油の混合物」状態を解消しての旧民主党=旧民進党再編が、曲がりなりにも進展する可能性が高まりつつある。

次期衆院総選挙が近づくなかで、極めて重要な変化が生じることになる。

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重要なことは「隠れ自公」を代表する玉木雄一郎氏や前原誠司氏が合流新党には加わらないこと。

憲法問題、原発問題で政策の基本を共有できない者が一つの政治勢力としてまとまることは「野合」でしかない。

前原誠司氏は東京都知事選でも維新の候補者の応援に回った。

玉木雄一郎氏は保守中道を標榜しており、立ち位置が自公の側にある。

このような人々が合流新党には参加せず、独自の道を歩むのは適切なことだ。

合流新党は憲法問題について

「立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行う」

ことを明示している。

「立憲主義を深化させる」ことが憲法議論の基本に置かれる。

戦力の保持、集団的自衛権の行使は、立憲主義に反する行為である。

この点を明確にしていることは極めて重要だ。

また、原発政策について、

「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現」

することを明記したことも極めて重要だ。

憲法、原発、経済政策の三つの基軸について、基本理念、基本政策を明確にすることこそ、安倍政治NOの政治勢力の結集にとって最重要なのだ。

すぐに満点の回答は得られないが、政策を基軸に安倍政治NOの政治勢力を結集する上で、今回の国民民主党の一部勢力を排除するかたちでの立国合流は極めて大きな意義を有するものになる期待が高まっている。

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