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2020年8月18日 (火)

バケツに穴を開けて真水を注ぐ愚策

2020年4-6月期の実質GDP成長率がマイナス27.8%(前期比年率)に落ち込んだ。

予測された通りの結果になった。

需要項目別に見ると、民間最終消費が前期比年率マイナス28.9%、財貨・サービスの輸出が前期比年率マイナス56.0%のマイナスになった。

戦後最悪の落ち込みである。

最終需要が減退し、生産活動が大幅に落ち込んでいる。

重要なことは人々の生活を支えることである。

需要を無理に拡大しようとすることは適切でない。

旅行需要が減少しているのは旅行需要が減少する理由があるから。

外食需要が減少するのは外食需要が減少する理由があるから。

財政資金をばらまいて旅行需要や外食需要を人為的に創出しても、旅行需要や外食需要が減少している原因が取り除かれなければ、財政支出のバラマキは一時的なカンフル剤にしかならない。

症状が一時的に抑えられるだけで、問題の解決につながらない。

財政資金は無尽蔵に存在しているわけではない。

貴重な財政資金を最適に活用しなければ、経済が悪化するなかで政策対応力が失われてしまう。

安倍内閣の経済政策対応は最悪である。

最悪の政策対応の象徴がGoToトラブルキャンペーンだ。

貴重な税財源を無駄遣いしてはならない。

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旅行需要や外食需要が減退しているのはコロナ感染が拡大しているからなのだ。

コロナの感染拡大を抑止することが優先される必要がある。

ところが、安倍内閣が現在採用しているのは、コロナ感染を逆に拡大させる政策である。

「コロナはただの風邪」との判断を前提に置いているとしか考えられないが、この判断を基礎に置いて政策を遂行することは正しくない。

なぜなら、日本の経済主体の多数が、「コロナはただの風邪」と判断していないからだ。

安倍内閣が「コロナはただの風邪」との判断に確信を有しているなら、そのことを丁寧に説明する必要がある。

科学的根拠を明示して、日本の市民が納得する説明を示すべきだ。

日本の市民が「コロナはただの風邪」との判断を納得して受け入れるなら、需要拡大策は効果を発揮することになる。

しかし、日本の市民がその判断を共有しない限り、GoToトラブルキャンペーンは有効な効果を発揮し得ない。

東アジアでのコロナ被害は欧米や南米と比較して圧倒的に小さい。

しかし、コロナ問題を完全に無視することはできない。

特効薬や有効なワクチンの実用化が実現していない以上、医療崩壊に対する警戒が必要である。

また、1000人を超す死者が発生しているのは事実で、高齢者や基礎疾患を有する人々に対するケアを排除することはできない。

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経済活動を支えるための近道は、コロナ感染を抑止することだ。

コロナ感染が収束すれば、消費マインド、投資マインドは回復する。

したがって、コロナ感染の感染拡大を抑止することが優先されるべきなのだ。

ある程度の期間、経済活動が停滞することを覚悟する必要がある。

その場合、重要になるのは、政府が人々の生活不安の解消に万全を期すこと。

無理に人為的な需要を創出するのではなく、人々の生存に必要不可欠な所得を保障することが求められる。

企業に対する賃金支払い資金の助成、

失業給付の拡充、

生活保護制度の抜本改革と利用促進

が最重要である。

事業を持続するための運転資金融通も重要になる。

人々の所得環境が政策によって支えられれば、コロナ警戒感の後退とともに最終需要は拡大する。

最終需要が自律的に拡大する環境を整備することが重要なのであって、一時的なカンフル剤投与は貴重な税財源の無駄遣いになってしまう。

安倍内閣のコロナ経済政策の抜本修正が必要不可欠だ。

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