まずは選挙に行き安倍暴政を終焉させる

安倍首相はまもなく辞任を表明することになるだろう。

本来、はるか昔に安倍内閣は終焉しているはずだった。

日本の刑事司法が適正に機能しているなら、安倍内閣にかかわる問題が刑事事件として立件されてきたはず。

刑事司法が機能していないため、内閣の不祥事がやり過ごされてきた。

内閣は憲法上の権限をフル活用すると司法を支配し得る。

検察は行政官庁であり、内閣に人事権がある。

黒川弘務氏の検事総長起用は、黒川氏の常習賭博によって消えたが、この問題がなければ、内閣の恣意的人事が強行されたはずだ。

黒川氏は内閣の意向を検察首脳会議での決定に反映させるために行動したと見られる。

内閣の犯罪はこうしたプロセスで闇に葬られる。

最高裁長官は内閣が指名して天皇が任命する。

最高裁の長官以外の裁判官は内閣が任命する。

下級裁判所の裁判官は最高裁が提出する名簿に従って内閣が任命する。

内閣は裁判官の人事権を握っている。

内閣は人事権を通じて裁判所を支配することができる。

これだけではない。

ＮＨＫと日銀の人事権を内閣が握っている。

ＮＨＫの場合は経営委員会の委員人事を内閣が握る。

ＮＨＫの経営委員会は事実上の最高意思決定機関である。

内閣が権力を濫用すればＮＨＫを支配できる。

日銀人事は国会同意人事だが、与党が衆参両院の多数を握っていれば、内閣は独断で日銀幹部人事を決定できる。

内閣総理大臣が権力を濫用する人物である場合、内閣総理大臣は独裁者に成り得る。

その典型例が安倍首相だ。

この歪んだ政治構造を打破できるのは主権者である国民だけ。

国政選挙で、与党を敗北させれば内閣を廃棄することができる。

ところが、日本の主権者がその行動を示さずにきた。

国政選挙での安倍自公の勝利を許してきた。

その結果、日本政治は惨憺たる状況に陥った。

日本経済も最悪の状況に転落させられた。

その責任の一端が主権者である国民の側にあることを認識しなければならない。

選挙の構造は単純明解だ。

安倍自公に投票する国民が２５％存在する。

この２５％の国民の投票で安倍自公が独裁権限を持ち続けている。

最大の問題は投票率が５割にとどまっていること。

国民の半数が参政権を放棄している。

５割の国民しか投票所に足を運ばない。

投票所に足を運ぶ国民の選択は５対５。

安倍自公支持が多いわけではない。

反安倍自公の方が数は多い。

しかし、反安倍自公が一つにまとまっていないため、安倍自公が多数議席を獲得する。

この構図で安倍自公による国会過半数占有が続いてきた。

この状況下で、反安倍自公が一つにまとまるだけで結果は激変する。

反安倍自公陣営が政権を獲得する可能性は十分に存在するのだ。

来年１０月までに次の衆院総選挙が実施される。

もっとも可能性が高いのは本年の１２月だろう。

この選挙で政治刷新を実現することを目指すべきだ。

大業を成就するには、目標の明確化が最重要だ。

立憲と国民の合流が決まった。

満点の出来ではないが、この合流を生かすことを考えるべきだ。

憲法破壊、原発推進を認めないという点では、半歩前進した。

この合流を生かして反安倍自公陣営による候補者一本化を進めるしか、日本政治刷新の道はない。

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