野党は憲法違反国会召集拒絶を糾弾せよ

日本最大の問題になっているコロナ。

安倍内閣は感染拡大を放置、推進する政策を強行している。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは大都市から全国各地への人の移動を促すもの。

安倍内閣はこのために血税を投入している。

「コロナはただの風邪」とする見解もあるが、他方で、コロナ感染拡大を抑止するべきだとの声も強い。

全国都道府県の知事の多くは帰省の自粛を求めている。

行政対応が支離滅裂になっている。

国論を二分する重大事案であるから、まずは国会を召集して徹底論議するべきだ。

行政に責任を負うのは安倍首相。

コロナ対策の短い説明をするにも、官僚が書いた作文がなければ発言できない。

自分の言葉で説明する能力すら保持していない。

制限をかけない記者会見に応じることもできない。

国会の召集を要求されても国会を召集しない。

完全に首相失格だ。

日本国憲法は

〔臨時会〕
第五十三条　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

という条文を有している。

野党が国会召集を要求した。

内閣は憲法の規定に則って臨時国会を召集する義務を負う。

国会を召集しないことは憲法違反である。

憲法には期日の定めがないが、自民党は憲法改定案に「２０日以内の招集」を明記した。

野党の要求から２０日以内に国会を召集する義務が内閣にあるとの判断を自民党が有している。

ところが、安倍内閣が１０月頃まで国会を召集しないとの意向が伝えられている。

メディアは野党の要求に対して内閣が拒絶の姿勢を示していると伝えるが、これでは内閣の代弁に過ぎない。

内閣が国会議員の国会召集の要求を拒絶するのは憲法違反だ。

このことを指摘した上で、憲法を踏みにじる内閣の対応を厳しく批判するのがメディアの責務である。

野党も与党幹部から国会を召集しない意向を伝えられて、黙って引き下がるべきでない。

街に出て、安倍内閣の憲法破壊行為を市民に訴えるべきだ。

コロナ対策の支離滅裂は目を覆うばかりである。

五輪優先でコロナ対応が著しく遅れた。

日本の死者が欧米比で少なくとどまっているのは、東アジアの特性によるもの。

人口当たりコロナ死者数で日本は東アジアワースト３である。

日本のコロナ対応は完全に失敗しているが、東アジアの特性で救われているだけなのだ。

台湾政府が武漢市からの入境禁止措置を採った１月２３日の翌日にあたる１月２４日に、安倍首相は中国大使館を通じて、春節に日本を訪問して欲しいと動画で中国国民に呼びかけている。

台湾と比べて日本のコロナ感染対策は丸３ヵ月も遅れをとった。

遅ればせながら４月に緊急事態宣言を発出したが、５月２５日に全面的に解除して「コロナ収束宣言」を出した。

ところが、７月には感染急拡大を再現してしまった。

現在、新規感染者数のピーク更新が続いている。

このなかで安倍内閣は人の移動を人為的に促進するＧｏＴｏトラブルキャンペーンを強行している。

大多数の国民が安倍内閣の対応に反対している。

この国民の声を反映するのが国権の最高機関である国会である。

直ちに国会を召集して徹底論議を行うべきだ。

２０２１年五輪開催の可否についても徹底論議を行うべきだ。

国権の最高機関である国会の召集要求に対して、憲法違反の召集拒絶を示す安倍内閣の存続を日本の市民は認めるべきでない。

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