隠れ自公除去での立国合流が望ましい
立憲民主党と国民民主党の合流案件がようやく決着を見ることになる。
2017年の衆院選の際に、旧民主党=民進党は分離・分裂を実現した。
民進党の前原誠司氏、小池百合子氏、連合の神津里季生氏らによって希望の党への民進党の合流が画策された際、民進党の分離・分裂が実現した。
2017年10月総選挙に際して、安倍内閣を打倒するために大同団結、連帯するというのなら合流に意味はあった。
安倍内閣打倒に向けて大きな連帯を形成することは主権者が求めたことだったからだ。
ところが現実は違った。
小池百合子氏は合流に際して、政策主張が異なる者を「排除する」と明言した。
焦点になったのは安保法制である。
2015年9月に強行された安保法制=戦争法制制定に反対する議員が多数存在した。
小池氏は安保法制を容認しない者を排除する方針を明示した。
その後、条件の文言は変遷したが、実態としては、主義主張に基づいて旧民進党議員、候補者を選別して排除する方針が取られたのである。
この結果として誕生したのが立憲民主党だった。
安倍内閣と打倒するという「希望」は「絶望」に転落した。
衆院選では立憲民主党が躍進して55議席を獲得する一方、希望の党の獲得議席は50にとどまった。
希望の党はその後、国民民主党に名称を変えた。
旧民主党=民進党の最大の問題は「水と油の混合物」という点にあった。
原発、安保法制=憲法、経済政策において、正反対の主義主張を示す者が同居する政党であること。
2009年8月30日の選挙で民主党が大勝。
鳩山内閣が樹立された。
鳩山内閣は画期的な内閣だった。
日本政治構造の刷新を目指す方針を明示した。
対米自立、官僚支配構造の打破、大資本支配構造の打破、の三つの基本路線が明示された。
しかし、鳩山内閣はわずか8ヵ月で崩壊した。
鳩山内閣を破壊した中核は民主党内に潜伏していた反対勢力である。
米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配を維持しようとする勢力の支配下にある者が鳩山内閣を内部から破壊したのである。
菅直人内閣、野田佳彦内閣は辺野古米軍基地建設を推進し、財務省の消費税大増税政策を推進した。
鳩山内閣の基本路線を全面的に破壊した。
この結果として民主党は主権者の支持を完全に失った。
2012年12月、野田佳彦氏は自爆解散を強行して安倍自民党に大政を奉還した。
私たちが求めているのは、安倍自公政治を刷新する勢力の糾合である。
そのためには、旧民主党の「水と油の混合物」状況を解消する必要がある。
民進党が立憲民主党と国民民主党に分離・分裂し、市民の支持を得たのは立憲民主党である。
国民民主党の支持率はゼロに近い水準で推移し続けてきた。
ただし、国民民主党内にも安倍自公政治打破を明確に追求する人々は存在する。
行きがかり上、国民民主党に所属している議員も少なくない。
重要なことは基本的な理念、政策で一致する者が大きな塊を作ることだ。
この意味で、玉木雄一郎氏などが除外されるかたちで立憲民主党と国民民主党の合流が成立することは望ましいことだ。
原発、憲法、経済政策の三つの基本政策で基本方向を共有する野党の核が生まれることは、意味のある政権交代を実現するために有益なことだ。
単純に立憲民主党と国民民主党が合流するなら、単なる旧民主党の再現にしかならない。
これは時計の針を逆戻りさせることだ。
大事なことは、反安倍自公政治の政策を明示する大きな塊を作り出すことだ。
新しい政党は透明な党規約を作り、選挙によって新しい党首を選出し、迫り来る次期衆院総選挙に臨むべきである。
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