不況下大増税強行という世紀の大失策

２０１９年５月２０日付ブログ記事
「GDPプラスでも消費税増税延期方針不変か」
https://bit.ly/30j53Sy

に、

「鉱工業生産指数を見ても、日本経済が昨年１０月を転換点にして、新たな景気後退局面に移行した可能性は高まっている。」

と記述した。

日本経済は２０１８年１０月から景気後退局面に移行した。

私は､この見解を２０１９年前半から明示し続けてきた。

客観的な指標により、日本経済の不況への転落は明確だった。

鉱工業生産指数、鉱工業在庫率指数、景気動向指数のすべてが日本経済の不況への転落を示していた。

２０１８年１０月とは、いまから２年近くも前のことだ。

２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられる方針が示され、日本経済は景気後退に転落した。

すでに、景気後退局面に移行して丸２年近くの時間が経過する。

この景気後退を安倍内閣が認めたのは、わずか２日前のの７月３０日のこと。

いまごろになって、日本経済は２０１８年１０月をピークに景気後退局面に移行したことを認めた。

認定したのは内閣府の「景気動向指数研究会」。

景気後退局面への転落を２年も経過してから認定するのでは何の役にも立たない。

日本経済が不況に転落したのは２０１２年１１月以降初めてではない。

２０１４年３月から２０１６年５月までの２年余りの期間、日本経済は長期の景気後退に陥った。

消費税増税・円高不況である。

安倍内閣は２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた。

この消費税増税によって日本経済は景気後退に転落した。

その後、２０１５年後半からは中国株価の急落と、これに連動する世界的な株価下落、さらに２０１６年央にかけて急激な円高が発生した。

これらを背景に日本経済は２年強に及ぶ景気後退期に転落した。

ところが、安倍内閣はこの事実を隠蔽した。

「偽造、ねつ造、安倍晋三」と言われる安倍内閣の面目躍如と言うべき事象だ。

２０１４年に消費税増税を実施した際、その実施強行に向けて日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開した。

１９９７年４月の消費背増税を実施した際にも、その実施強行に向けて日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開した。

しかし、いずれも世紀の大誤報だった。

消費税増税の影響は極めて甚大だった。

１９９７年４月の消費税増税を契機に日本経済は深刻な不況に突入。

その延長線上で日本経済は１００年に１度の金融危機に転落した。

私は、このことを事前に明確に警告した。

この増税による日本経済崩壊によって橋本内閣は総辞職に追い込まれた。

２０１４年４月の増税に際しても、私は消費税増税が日本経済を撃墜してしまうことを警告した。

『日本経済撃墜－恐怖の政策逆噴射－』(ビジネス社)
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日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを実施したが、実際には消費税増税によって日本経済は深刻な不況に転落したのである。

しかし、安倍内閣はこの事実を隠蔽した。

景気後退は生じていないとして、景気拡大期間が「いざなぎ景気（１９６５年～１９７０年）」を超えたという「いざなぎ超え」という虚偽情報を大本営発表として流布し続けた。

２０１９年１０月の消費税率の１０％への引き上げは日本経済が景気後退に突入して１年後の時点で強行されたもの。

私は消費税増税の撤回を求め続けた。

しかし、安倍内閣は消費税増税を強行した。

その結果、日本経済の不況を一気に深刻化させた。

コロナが日本経済を襲ったのはその後のこと。

８月１７日の午前８時５０分に２０２０年４－６月期のＧＤＰ統計が発表される。

マイナス成長の数値が年率２０％を超える大崩落が示される可能性が高い。

２０１９年１０月の消費税増税が世紀の大失策であったことが客観的に証明されることになる。

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