合流新党が批判されている本当の理由
立憲民主党と国民民主党の合流は日本政治刷新に向けての重要な第一歩になる。
この合流について、メディアが批判的な主張を繰り広げている。
国民民主党の分裂
選挙目当ての合流
一部労働組合の支援拒絶
政党交付金をめぐる内ゲバ
など、合流を批判する見解が多く流布されている。
しかし、この事実が逆に合流効果の大きさを示していると言える。
取るに足らない事象であるなら声を高めて批判する必要がない。
新たに発足する新党が既得権勢力の大きな脅威になる可能性を秘めていると判断されるから批判を受ける。
2006年3月に小沢一郎氏が民主党代表に就任したときも同じだった。
小沢氏の民主党代表就任が重大な脅威になると考えられたために小沢氏は徹底的に批判された。
挙句の果てに検察権力までが動員され、冤罪を捏造するという暴挙が繰り広げられた。
今回の新党創設は年内にも予想される次期衆院総選挙に重大な影響を与えるものになる。
立憲民主と国民民主の単純な合流であったなら大きな期待は生まれなかった。
しかし、新党の基本理念、基本政策に賛同できない者が合流に加わらない選択を示したことにより、この合流が大きな意味を持つことになった。
この意味で玉木雄一郎氏が果たした役割は、本人の思惑とは離れて大きなものになった。
日本を支配し続けてきた勢力は、これとは異なるかたちでの政界再編を目論んでいたはずだ。
「これとは異なるかたち」とは、現在の自公と類似した、もう一つの大きな塊をつくること。
玉木氏などが主張する「革新中道」あるいは「保守中道」の塊をつくる。
基本理念、基本政策は自公とあまり変わらない。
このような塊が形成され、自公と二大勢力体制を築く。
これが既得権益勢力の目論見である。
米国の共和、民主二大政党体制に近い。
このような二大政党体制が構築されれば、既得権益勢力による日本支配は揺るぎのないものになる。
政権交代が生じてどちらの勢力が政権を担うにせよ、基本政策が変わらないからだ。
基本的な構造は
米国による支配、官僚による支配、大資本による支配
である。
米官業による日本支配の構造を変えないこと。
これが彼らの究極の目標だ。
現時点の主要政策論争点は
憲法、原発、経済政策
である。
新党の綱領には
憲法問題について「立憲主義の深化」
原発について「原発ゼロ」
経済政策について「共生社会の構築」
が明示された。
「立憲主義の深化」とは戦争放棄、戦力の不保持、基本的人権の最高法規性という現行憲法の根幹を揺るがさないことを意味する。
憲法問題と原発政策について基本路線を共有できないからこそ、玉木氏は合流しなかった。
この点が重要である。
この基本事項を共有できない者が合流するかたちでの新党になるなら、これまでの民主党、民進党の欠陥が何も是正されないことになる。
「水と油の混合物」の状態が維持されてしまう。
しかし、現実には基本政策において自公と類似する主義主張を持つ者が取り除かれるかたちで新党が創設されることになる。
不純物が完全に取り除かれていない点に課題は残るが大きな前進を示したと言える。
自公政治を刷新するには自公政治と対峙する基本政策を明示する者の結集が必要不可欠だ。
新党が日本政治刷新に向けて大きな力を発揮する可能性が高まり始めている。
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