リーマンショック時上回るGDP大暴落か
８月１７日午前８時５０分に２０２０年４－６月期ＧＤＰ速報が発表される。
同四半期の日本の実質ＧＤＰ成長率が年率換算でマイナス２０％を超すマイナス成長に転落した可能性が高いと見られている。
世界的に４－６月期のＧＤＰは大幅に落ち込んだ。
コロナの影響で個人消費、設備投資、住宅投資が激減した。
最終需要の急減を主因に生産活動が急減した。
米国の４－６月期実質ＧＤＰ成長率は年率換算でマイナス３２．９％を記録した。
統計開始以来、最大のマイナス成長を記録した。
日本ではリーマンショック時の２００９年１－３月期にマイナス１７．８％のマイナス成長を記録しているが、これを上回ると戦後最大の落ち込みになる。
日本経済は極めて深刻な不況に転落している。
しかし、日本経済が不況に転落した原因がコロナにあるのではない。
日本政府は２０１８年１０月をピークに日本経済が景気後退局面に移行したことを、景気後退転落から１年半経って初めて認めた。
私は昨年前半から、日本経済が２０１８年１０月を境に景気後退局面に移行したことを指摘してきた。
しかし、安倍内閣は２０１２年１１月以来の景気拡大が続き、史上最長の景気拡大が実現しているとの認識を示してきたのだ。
まさに台本営である。
２０１９年１０月の消費税増税は日本経済が景気後退局面に移行して１年経過した時点で強行された。
消費税増税は完全に誤った政策対応である。
安倍首相はリーマンショックのようなことがない限り、消費税増税を行うと説明してきたが、日本経済はいま、リーマンショック時を上回る深刻な不況に突入している。
しかも、安倍内閣が消費税率を１０％に引き上げた時点で、日本経済は不況に転落して１年経過していた。
不況のさなかに消費税増税を強行し、日本経済をリーマンショック時以上の深刻な不況に転落させた。
政策責任は極めて重大だ。
コロナ問題が顕在化したのは２０２０年に入ってからだ。
台湾政府は昨年末の時点で武漢市の異変を掌握し、直ちに水際対策を強化した。
中国政府が武漢市を封鎖した１月２３日には、武漢市からの入境禁止措置を実施している。
安倍首相は中国政府が武漢市を封鎖した翌日の１月２４日に、在中国日本大使館ＨＰで中国国民に対して、２月の春節の休暇を利用して日本を訪問することを要請した。
台湾政府との温度差が鮮明である。
その後も、３月２４日に、２０２０年東京五輪延期が正式に決定されるまで、２０２０年７月に東京五輪を開催するスタンスを取り続けた。
３月１日には東京マラソンまで強行実施した。
東京五輪の延期が正式に決定されると､安倍内閣は突然スタンスを変えて、４月７日に緊急事態宣言を発出した。
日本の市民は３月２０日をピークに警戒行動を強め、５月５日にかけて行動抑制を徹底した。
その結果、５月末にかけてコロナ新規感染者数が急減した。
この変化を受けて安倍内閣は５月２５日に緊急事態宣言をすべての都道府県で解除。
「わずか１ヵ月半でコロナを収束させることに成功した」
と大見得を切った。
ところが、このコロナ収束宣言から、わずか１ヵ月半で感染減少は完全に吹き飛んだ。
４月の感染増をはるかに上回る感染拡大を招いてしまった。
行動抑制によって感染拡大を抑止し、慎重に経済活動の拡大を図らねばならないが、安倍内閣は感染拡大を放置して人々の移動拡大を推進している。
安倍内閣が７月２２日に始動させたＧｏＴｏトラブルキャンペーンは人の移動拡大を推進するもの。
人の移動拡大に４週遅れで連動して新規感染者数が増加している。
この影響で、経済活動に再び強い下方圧力がかかり始めている。
四半期成長率の最大マイナスは２０２０年４－６月期に記録されることになると見られるが、その後の順調な経済活動拡大を見通せない。
政府の政策対応も手詰まりである。
安倍内閣の退場を急がねばならない。
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