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2020年8月17日 (月)

リーマンショック時上回るGDP大暴落か

8月17日午前8時50分に2020年4-6月期GDP速報が発表される。

同四半期の日本の実質GDP成長率が年率換算でマイナス20%を超すマイナス成長に転落した可能性が高いと見られている。

世界的に4-6月期のGDPは大幅に落ち込んだ。

コロナの影響で個人消費、設備投資、住宅投資が激減した。

最終需要の急減を主因に生産活動が急減した。

米国の4-6月期実質GDP成長率は年率換算でマイナス32.9%を記録した。

統計開始以来、最大のマイナス成長を記録した。

日本ではリーマンショック時の2009年1-3月期にマイナス17.8%のマイナス成長を記録しているが、これを上回ると戦後最大の落ち込みになる。

日本経済は極めて深刻な不況に転落している。

しかし、日本経済が不況に転落した原因がコロナにあるのではない。

日本政府は2018年10月をピークに日本経済が景気後退局面に移行したことを、景気後退転落から1年半経って初めて認めた。

私は昨年前半から、日本経済が2018年10月を境に景気後退局面に移行したことを指摘してきた。

しかし、安倍内閣は2012年11月以来の景気拡大が続き、史上最長の景気拡大が実現しているとの認識を示してきたのだ。

まさに台本営である。

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2019年10月の消費税増税は日本経済が景気後退局面に移行して1年経過した時点で強行された。

消費税増税は完全に誤った政策対応である。

安倍首相はリーマンショックのようなことがない限り、消費税増税を行うと説明してきたが、日本経済はいま、リーマンショック時を上回る深刻な不況に突入している。

しかも、安倍内閣が消費税率を10%に引き上げた時点で、日本経済は不況に転落して1年経過していた。

不況のさなかに消費税増税を強行し、日本経済をリーマンショック時以上の深刻な不況に転落させた。

政策責任は極めて重大だ。

コロナ問題が顕在化したのは2020年に入ってからだ。

台湾政府は昨年末の時点で武漢市の異変を掌握し、直ちに水際対策を強化した。

中国政府が武漢市を封鎖した1月23日には、武漢市からの入境禁止措置を実施している。

安倍首相は中国政府が武漢市を封鎖した翌日の1月24日に、在中国日本大使館HPで中国国民に対して、2月の春節の休暇を利用して日本を訪問することを要請した。

台湾政府との温度差が鮮明である。

その後も、3月24日に、2020年東京五輪延期が正式に決定されるまで、2020年7月に東京五輪を開催するスタンスを取り続けた。

3月1日には東京マラソンまで強行実施した。

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東京五輪の延期が正式に決定されると、安倍内閣は突然スタンスを変えて、4月7日に緊急事態宣言を発出した。

日本の市民は3月20日をピークに警戒行動を強め、5月5日にかけて行動抑制を徹底した。

その結果、5月末にかけてコロナ新規感染者数が急減した。

この変化を受けて安倍内閣は5月25日に緊急事態宣言をすべての都道府県で解除。

「わずか1ヵ月半でコロナを収束させることに成功した」

と大見得を切った。

ところが、このコロナ収束宣言から、わずか1ヵ月半で感染減少は完全に吹き飛んだ。

4月の感染増をはるかに上回る感染拡大を招いてしまった。

行動抑制によって感染拡大を抑止し、慎重に経済活動の拡大を図らねばならないが、安倍内閣は感染拡大を放置して人々の移動拡大を推進している。

安倍内閣が7月22日に始動させたGoToトラブルキャンペーンは人の移動拡大を推進するもの。

人の移動拡大に4週遅れで連動して新規感染者数が増加している。

この影響で、経済活動に再び強い下方圧力がかかり始めている。

四半期成長率の最大マイナスは2020年4-6月期に記録されることになると見られるが、その後の順調な経済活動拡大を見通せない。

政府の政策対応も手詰まりである。

安倍内閣の退場を急がねばならない。

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