巨大補正予算を透明公正に配分しない安倍内閣

４月７日に安倍内閣が発表したコロナ経済対策。

安倍首相は事業規模１０８兆円を強調したが、みそくそ一緒の数字の積み上げに何の意味もない。

１０８兆円のなかの２６兆円が税金や社会保険料の支払い猶予、４５兆円が企業の資金繰り支援だった。

１０８兆円のうち７１兆円が景気対策でない。

財政支出は３９．５兆円とされたが、これは、
１．昨年１２月の総合経済対策　９．８兆円
２．本年２月の緊急対応策　０．５兆円
３．４月の緊急経済対策　２９．２兆円

を足し合わせたもの。

しかも、３９．５兆円のなかの１２．５兆円は財政投融資で財政支出でない。

財政支出は３回の対策合計で２７兆円しかなかった。

２７兆円の内訳は、

１．感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
　　２．５兆円
２．雇用の維持と事業の継続
　　１２．２兆円
３．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
　　２．８兆円
４．強靱な経済構造の構築
　　８．０兆円
５．今後への備え
　　１．５兆円

３と４の１０．８兆円、５の１．５兆円は官僚利権予算。

感染対策の２．５兆円も厚労省利権予算で、実質的にコロナ経済対策と言える部分は１２．２兆円しかなかった。

国民に対する給付金は条件付き３０万円だった。

予算規模は４兆円だった。

国民から批判が噴出して、条件なし１０万円給付に政策が変更された。

予算規模は４兆円から１３兆円に拡大された。

経済対策の実態部分＝真水は一般会計補正予算の規模になるが、１０８兆円の経済対策に盛り込まれた一般会計補正予算の規模は１６．７兆円に過ぎなかった。

国民への給付金が一律１０万円に変更されて、補正予算の規模は２５．７兆円に拡張された。

１３兆円の一律給付金は、基本的にすべての国民に給付される透明、公正な財政支出である。

安倍内閣はコロナ問題の拡大を踏まえて第二次補正予算を編成した。

一般会計の第二次補正予算の規模は３１．９兆円に膨張された。

第一次補正２５．７兆円と第二次補正３１．９兆円を合わせると５７．６兆円の規模に達する。

巨大な財政支出が追加されることになった。

ところが、第二次補正予算では予備費に１０兆円が計上された。

予備費は内閣が独断で支出を決定できるもの。

財政民主主義に反する例外的な予算費目だが、この予備費に１０兆円の巨額が計上された。

合計５８兆円もの補正予算を編成するなら、

消費税率ゼロを２年間実行＝４４兆円の施策

一律１０万円給付＝１３兆円の施策

を実施しておつりが出る。

貴重な財政資金を透明・公正に配分するべきなのだ。

ところが、安倍内閣は透明・公正な財政支出を嫌う。

透明公正な財政支出は利権と票に直結しないからだ。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンに１．７兆円もの国費が投入される。

自公を支持する業界を選別して財政資金を投下すれば、政治献金としてキックバックされること、選挙の際の集票マシーンとして活動することが期待できる。

この理由で安倍内閣は財政支出の透明・公正化を徹底して嫌う。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンでは、特定の宿泊施設、全国旅館政治連盟、国観連政経懇話会、旅館ホテル政経懇話会などからの財政資金のキックバックを期待できる。

財政資金を用いた利益供与が行われ、利権政治屋に対するキックバックが実行される図式が鮮明だ。

こうした利権財政の根絶が求められている。

次の総選挙では経済政策が焦点になる。

安倍内閣の利権財政を排して、透明・公正な財政資金配分を実現することが最重要の課題である。

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