1025総選挙で安倍自公高笑いの大芝居

７月２０日付ブログ記事
「10月25日衆院総選挙が根強くささやかれるワケ」
https://bit.ly/32IhYNZ

に、１０月２５日衆院総選挙の可能性を記述した。

６月１９日に安倍首相は、麻生太郎氏、甘利明氏、菅義偉氏の３名と虎ノ門のホテルで会食した。

安倍首相が夜の会合を再開した日だ。

３年前の２０１７年７月２日にも、この４人＝３Ａ＋１Ｓが会食している。

この４名が第２次安倍内閣の創業メンバー。

２０１７年には、この会合から２ヵ月後の９月に衆院が解散され、１０月２２日に総選挙が行われた。

安倍内閣の凋落を打開するための方策が練られたと見られる。

その安倍首相が８月２８日に辞意を表明した。

党員投票のある自民党総裁選を実施することは十分に可能だが、自民党は両院議員総会での新総裁選出を選択する。

新総裁を石破茂氏ではなく菅義偉氏にするためだ。

３Ａ＋１Ｓの４人のなかで麻生太郎氏と菅義偉氏の折り合いは良くない。

後継総裁を菅義偉氏にするためには麻生太郎氏の了解が必要である。

麻生氏は菅氏が首相就任後、直ちに衆院解散、総選挙に突入することを条件に菅氏の新総裁就任を受け入れたと見られる。

菅氏選出は二階俊博幹事長の意向でもある。

実質上、密室で次の自民党代表が選出される。

自公にとって最重要課題は政権の維持である。

安倍内閣の支持率が凋落するなかで、１年以内に衆院解散・総選挙のハードルを超えなければならない。

コロナで東京五輪開催が危うくなっている。

秋が深まればコロナの第２波が発生する可能性もある。

安倍内閣は第１次、第２次補正予算規模を合計５８兆円に膨張させた。

この巨大財政資金は衆院総選挙の買収資金である。

この予算を編成した時点で、早期の衆院解散総選挙が念頭に置かれたと見られる。

総選挙日程は１０月から１２月までが考えられるが、安倍首相が病気を理由に退陣し、後継内閣が発足した瞬間を利用して解散総選挙に踏み切るのが、集票にはもっとも効果的であると判断されていると思われる。

解散の大義名分は「新政権の信を問う」である。

安倍内閣が長期化した二大背景は、メディアの不当支配と刑事司法の不当支配。

三番目の理由は「ゆるい国民」だ。

メディアは一斉に安倍退陣を礼賛する報道を展開した。

安倍退陣で賛辞を贈る人ばかりではない。

安倍内閣の業績は惨憺たるものだ。

ところが、メディアは安倍内閣の負の側面に光を当てずに、安倍内閣礼賛に終始している。

安倍退陣、衆院解散総選挙は「安倍政治を許さない」陣営にとって最大のチャンスである。

しかし、安倍政治を許さない陣営が毅然とした対応を示さないなら、このチャンスを生かすことができなくなる。

自民党総裁選を９月１４日に設定するのは、立憲・国民合流を帳消しにするため。

安倍内閣の支持率が低迷し、政策を基軸にした野党結集が実現することは自公サイドにとっての脅威である。

だからこそ、立憲・国民合流を誹謗中傷する論評がメディアから流布されている。

それだけ脅威が大きいということ。

脅威が大きいからこそ、自公の側は大きな仕掛けで対応する。

それが政権交代、１０月２５日衆院総選挙シナリオだ。

立憲・国民合流新党が鮮明な旗を掲げなければ、自公の狡猾な罠にかすめ取られるだろう。

立憲、国民合流では

「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」が核心になる。

この二つの基本を綱領に明記できなければ新党に未来はない。

自公もどきの新党を主権者は積極支持しない。

自公は１０月２５日の総選挙で大勝して高笑いすることになる。

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